月給81万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2024年版の計算結果】

月給81万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を令和6年度の税制で計算してみました。月給が額面81万円でボーナスなしの場合、年間の住民税が59.8万円・所得税が75.4万円で手取りが699万円となります。また、月額だと住民税が4.99万円・所得税が6.28万円で手取りが58.2万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月給81万円をもらえるファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの会社も調べています。 (2024/05/31更新)

以前の記事で月給ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月給81万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月給81万円でボーナスありの場合の月あたりの住民税は7.53万円、所得税は8.69万円、社会保険料は11.5万円で手取りは53.3万円となります。

こちらは独身の場合ですが、 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

ただし、月給81万円の場合は配偶者控除が使えないので、残念ながら結婚していても税金の控除はありません。

月給81万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月給81万円の家族の月々の手取りと住民税＆所得税

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

1万円刻みで月給81万円前後の税金を計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこうなります。

また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月給81万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月給81万円を年収に換算します。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月給が額面81万円の場合

額面で月81万円の収入がある場合は月給12ヶ月分の合計で計算すると81万円 x 12ヶ月 = 年収972万円となります。この場合は月給イコール月収になりますね。

また、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると81万円 x 16.4ヶ月 = 年収1330万円となります。

月給が手取りで81万円の場合

手取りで81万円の場合は年間の手取りが972万円となりますが、住民税と所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1462万円となります。

また、ボーナスが4.4ヶ月分ある場合の年収は額面で2191万円となります。

月給81万円の場合の月収

月収は年収を12ヶ月で割った額なので、月給とは違う金額になります。月給81万円の場合の月収を計算するとこうなります。

額面で81万円(賞与なし)：年収972万円 ÷ 12ヶ月 = 月収81万円
額面で81万円(賞与あり)：年収1330万円 ÷ 12ヶ月 = 月収111万円
手取り81万円(賞与なし)：年収1462万円 ÷ 12ヶ月 = 月収122万円
手取り81万円(賞与あり)：年収2191万円 ÷ 12ヶ月 = 月収183万円

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月給81万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で81万円(賞与なし)：年収972万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
額面で81万円(賞与あり)：年収1330万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り81万円(賞与なし)：年収1462万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円
手取り81万円(賞与あり)：年収2191万円 x 0％ ＋ 195万円 = 195万円

社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月給81万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で81万円(賞与なし)：年収972万円 x 14.22％ = 138万円
額面で81万円(賞与あり)：年収1330万円 x 14.22％ = 189万円
手取り81万円(賞与なし)：年収1462万円 x 14.22％ = 208万円
手取り81万円(賞与あり)：年収2191万円 x 14.22％ = 312万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月給81万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：年収972万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 138万円 + 基礎控除 43万円 = 376万円
額面で81万円(賞与あり)：年収1330万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 189万円 + 基礎控除 43万円 = 427万円
手取り81万円(賞与なし)：年収1462万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 208万円 + 基礎控除 43万円 = 446万円
手取り81万円(賞与あり)：年収2191万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 312万円 + 基礎控除 43万円 = 550万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：年収972万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 138万円 + 基礎控除 48万円 = 381万円
額面で81万円(賞与あり)：年収1330万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 189万円 + 基礎控除 48万円 = 432万円
手取り81万円(賞与なし)：年収1462万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 208万円 + 基礎控除 48万円 = 451万円
手取り81万円(賞与あり)：年収2191万円：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 312万円 + 基礎控除 48万円 = 555万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で81万円(賞与なし)：年収972万円 - 住民税控除 376万円 = 596万円
額面で81万円(賞与あり)：年収1330万円 - 住民税控除 427万円 = 901万円
手取り81万円(賞与なし)：年収1462万円 - 住民税控除 446万円 = 1020万円
手取り81万円(賞与あり)：年収2191万円 - 住民税控除 550万円 = 1640万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：年収972万円 - 所得税控除 381万円 = 591万円
額面で81万円(賞与あり)：年収1330万円 - 所得税控除 432万円 = 896万円
手取り81万円(賞与なし)：年収1462万円 - 所得税控除 451万円 = 1010万円
手取り81万円(賞与あり)：年収2191万円 - 所得税控除 555万円 = 1640万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で81万円(賞与なし)：所得割 596万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額59.8万円 = 月額4.99万円
額面で81万円(賞与あり)：所得割 901万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額90.4万円 = 月額7.53万円
手取り81万円(賞与なし)：所得割 1020万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額102万円 = 月額8.49万円
手取り81万円(賞与あり)：所得割 1640万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額164万円 = 月額13.7万円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月給ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：課税対象額 591万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額75.4万円 = 月額6.28万円
額面で81万円(賞与あり)：課税対象額 896万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額143万円 = 月額11.9万円
手取り81万円(賞与なし)：課税対象額 1010万円 x 33％ - 154万円 = 年額180万円 = 月額15万円
手取り81万円(賞与あり)：課税対象額 1640万円 x 33％ - 154万円 = 年額386万円 = 月額32.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：住民税 59.8万円 ＋ 所得税 75.4万円＝ 年額135万円 = 月額11.3万円
額面で81万円(賞与あり)：住民税 90.4万円 ＋ 所得税 143万円＝ 年額233万円 = 月額19.4万円
手取り81万円(賞与なし)：住民税 102万円 ＋ 所得税 180万円＝ 年額282万円 = 月額23.5万円
手取り81万円(賞与あり)：住民税 164万円 ＋ 所得税 386万円＝ 年額551万円 = 月額45.9万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月給ごとの住民税額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：所得割 563万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額56.5万円 = 月額4.71万円（2750円の差額）
額面で81万円(賞与あり)：所得割 901万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額90.4万円 = 月額7.53万円（0円の差額）
手取り81万円(賞与なし)：所得割 1020万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額102万円 = 月額8.49万円（0円の差額）
手取り81万円(賞与あり)：所得割 1640万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額164万円 = 月額13.7万円（0円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：課税対象額 553万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額67.8万円 = 月額5.65万円（6333円の差額）
額面で81万円(賞与あり)：課税対象額 896万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額143万円 = 月額11.9万円（0円の差額）
手取り81万円(賞与なし)：課税対象額 1010万円 x 33％ - 154万円 = 年額180万円 = 月額15万円（0円の差額）
手取り81万円(賞与あり)：課税対象額 1640万円 x 33％ - 154万円 = 年額386万円 = 月額32.2万円（0円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：住民税 56.5万円 ＋ 所得税 67.8万円＝ 年額124万円 = 月額10.4万円（9083円の差額）
額面で81万円(賞与あり)：住民税 90.4万円 ＋ 所得税 143万円＝ 年額233万円 = 月額19.4万円（0円の差額）
手取り81万円(賞与なし)：住民税 102万円 ＋ 所得税 180万円＝ 年額282万円 = 月額23.5万円（0円の差額）
手取り81万円(賞与あり)：住民税 164万円 ＋ 所得税 386万円＝ 年額551万円 = 月額45.9万円（0円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：所得割 530万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額53.2万円 = 月額4.44万円（5500円の差額）
額面で81万円(賞与あり)：所得割 868万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額87.1万円 = 月額7.26万円（2750円の差額）
手取り81万円(賞与なし)：所得割 983万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額98.6万円 = 月額8.21万円（2750円の差額）
手取り81万円(賞与あり)：所得割 1610万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額161万円 = 月額13.4万円（2750円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：課税対象額 515万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額60.2万円 = 月額5.02万円（1.27万円の差額）
額面で81万円(賞与あり)：課税対象額 858万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額134万円 = 月額11.2万円（7283円の差額）
手取り81万円(賞与なし)：課税対象額 973万円 x 33％ - 154万円 = 年額168万円 = 月額14万円（1.05万円の差額）
手取り81万円(賞与あり)：課税対象額 1600万円 x 33％ - 154万円 = 年額374万円 = 月額31.2万円（1.05万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：所得税 60.2万円 ＋ 住民税 53.2万円 ＝ 年額113万円 = 月額9.45万円（1.82万円の差額）
額面で81万円(賞与あり)：所得税 134万円 ＋ 住民税 87.1万円 ＝ 年額221万円 = 月額18.4万円（1万円の差額）
手取り81万円(賞与なし)：所得税 168万円 ＋ 住民税 98.6万円 ＝ 年額266万円 = 月額22.2万円（1.32万円の差額）
手取り81万円(賞与あり)：所得税 374万円 ＋ 住民税 161万円 ＝ 年額535万円 = 月額44.6万円（1.32万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月給81万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：年収972万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 75.4万円 - 住民税 59.8万円 = 年額699万円 = 月額58.2万円
額面で81万円(賞与あり)：年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 143万円 - 住民税 90.4万円 = 年額906万円 = 月額75.5万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で81万円(賞与なし)：年収972万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 67.8万円 - 住民税 56.5万円 = 年額709万円 = 月額59.1万円（9083円の差額）
額面で81万円(賞与あり)：年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 143万円 - 住民税 90.4万円 = 年額906万円 = 月額75.5万円（0円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で81万円(賞与なし)：年収972万円 - 社会保険料 138万円 - 所得税 60.2万円 - 住民税 53.2万円 = 年額720万円 = 月額60万円（1.82万円の差額）
額面で81万円(賞与あり)：年収1330万円 - 社会保険料 189万円 - 所得税 134万円 - 住民税 87.1万円 = 年額919万円 = 月額76.5万円（1万円の差額）

月給81万円の企業

月給81万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

なお、ボーナス4.4ヶ月の場合の月給で計算しています。

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングでは平均44.8歳で月給81万円になっています。

なお、ファーストリテイリングの年収は山口県の年収ランキングでは1位、小売業界の年収ランキングでは1位となっています。

ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループでは平均40.2歳で月給81万円になっています。

なお、ソフトバンクグループの年収は東京都の年収ランキングでは26位、情報・通信業界の年収ランキングでは5位となっています。

日本郵船

日本郵船では平均40.1歳で月給81万円になっています。

なお、日本郵船の年収は東京都の年収ランキングでは25位、海運業界の年収ランキングでは3位となっています。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは東京都にあるサービス業の会社で、平均40.6歳で月給81万円になっています。

なお、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは27位、サービス業界の年収ランキングでは9位となっています。

シンプレクス・ホールディングス

シンプレクス・ホールディングスは東京都にある情報・通信の会社で、平均44.7歳で月給81万円になっています。

なお、シンプレクス・ホールディングスの年収は東京都の年収ランキングでは42位、情報・通信業界の年収ランキングでは10位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月給81万円を出しています。

40歳まで

丸紅(35.2歳)、フジ・メディア・ホールディングス(40.0歳)、テレビ朝日ホールディングス(39.7歳)、霞ヶ関キャピタル(35.4歳)

45歳まで

プレイド(44.3歳)、ＲＰＡホールディングス(44.7歳)

50歳まで

リクルートホールディングス(45.7歳)、ＳＯＭＰＯホールディングス(47.3歳)、双日(45.7歳)、博報堂ＤＹホールディングス(45.7歳)、メルカリ(45.6歳)、ケネディクス(47.6歳)、ロードスターキャピタル(46.8歳)、シンバイオ製薬(49.1歳)、ランドネット(49.0歳)

月給81万円のサラリーマンのマイホーム購入

月給81万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月給81万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

月給81万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月給81万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月で月給81万円の場合は手取り月給が53.3万円となるので、そのうち25％の13.3万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々13.3万円返済のローン借入額

毎月13.3万円返済の場合、金利1.110％の35年ローンで計算するとローン借入額は4630万円となります。

月給81万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月給81万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月給81万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると1.35億円で、この場合は月々の返済額が38.7万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月給を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

まとめ

今回は月給81万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月給81万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから月給や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。