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兼松エンジニアリングの年収&給料|手取りでいくら?【2020年版】

兼松エンジニアリングの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収340万円&月給20.3万円、30歳で年収419万円&月給24.9万円、35歳で年収479万円&月給28.5万円、40歳で年収536万円&月給31.8万円、45歳で年収593万円&月給35.1万円、50歳で年収622万円&月給36.8万円という感じです。兼松エンジニアリングに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2020/02/10)

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兼松エンジニアリングの年収

まずは兼松エンジニアリングの額面の年収を調べます。

兼松エンジニアリングの決算書を調べると平均年齢は39.9歳で、平均年収が706万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 430万円
30歳 539万円
35歳 622万円
40歳 708万円
45歳 799万円
50歳 844万円

まあまあといったところでしょうか。

なお、兼松エンジニアリングの年収は高知県の年収ランキングでは2位、機械業界の年収ランキングでは39位となっています。

兼松エンジニアリングの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から年収430万〜844万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

年収430万円 x 20% + 54万円 = 140万円
年収539万円 x 20% + 54万円 = 162万円
年収622万円 x 20% + 54万円 = 178万円
年収708万円 x 10% + 120万円 = 191万円
年収799万円 x 10% + 120万円 = 200万円
年収844万円 x 10% + 120万円 = 204万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

年収430万〜844万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収430万円 x 14.22% = 61.2万円
年収539万円 x 14.22% = 76.6万円
年収622万円 x 14.22% = 88.4万円
年収708万円 x 14.22% = 101万円
年収799万円 x 14.22% = 114万円
年収844万円 x 14.22% = 120万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収430万円):所得税 9.56万円 + 住民税 19.9万円 = 29.4万円
30歳(年収539万円):所得税 16.5万円 + 住民税 27万円 = 43.5万円
35歳(年収622万円):所得税 21.9万円 + 住民税 32.4万円 = 54.4万円
40歳(年収708万円):所得税 32.9万円 + 住民税 38.6万円 = 71.5万円
45歳(年収799万円):所得税 46.7万円 + 住民税 45.5万円 = 92.2万円
50歳(年収844万円):所得税 53.6万円 + 住民税 48.9万円 = 103万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収430万円):所得税 7.66万円 + 住民税 16.6万円 = 24.2万円(5.2万円の差額)
30歳(年収539万円):所得税 12.7万円 + 住民税 23.7万円 = 36.4万円(7.1万円の差額)
35歳(年収622万円):所得税 18.1万円 + 住民税 29.1万円 = 47.3万円(7.1万円の差額)
40歳(年収708万円):所得税 25.3万円 + 住民税 35.3万円 = 60.6万円(10.9万円の差額)
45歳(年収799万円):所得税 39.1万円 + 住民税 42.2万円 = 81.3万円(10.9万円の差額)
50歳(年収844万円):所得税 46万円 + 住民税 45.6万円 = 91.6万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収430万円):所得税 5.76万円 + 住民税 13.3万円 = 19万円(10.4万円の差額)
30歳(年収539万円):所得税 9.31万円 + 住民税 20.4万円 = 29.7万円(13.8万円の差額)
35歳(年収622万円):所得税 14.3万円 + 住民税 25.8万円 = 40.2万円(14.2万円の差額)
40歳(年収708万円):所得税 20.5万円 + 住民税 32万円 = 52.5万円(19万円の差額)
45歳(年収799万円):所得税 31.5万円 + 住民税 38.9万円 = 70.4万円(21.8万円の差額)
50歳(年収844万円):所得税 38.4万円 + 住民税 42.3万円 = 80.7万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

結局年収430万〜844万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

年収430万〜844万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.56万円 - 住民税 19.9万円 = 340万円
30歳(年収539万円):年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 16.5万円 - 住民税 27万円 = 419万円
35歳(年収622万円):年収622万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 21.9万円 - 住民税 32.4万円 = 479万円
40歳(年収708万円):年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 32.9万円 - 住民税 38.6万円 = 536万円
45歳(年収799万円):年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 46.7万円 - 住民税 45.5万円 = 593万円
50歳(年収844万円):年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 53.6万円 - 住民税 48.9万円 = 622万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.66万円 - 住民税 16.6万円 = 345万円(5.2万円の差額)
30歳(年収539万円):年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 12.7万円 - 住民税 23.7万円 = 426万円(7.1万円の差額)
35歳(年収622万円):年収622万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 18.1万円 - 住民税 29.1万円 = 486万円(7.1万円の差額)
40歳(年収708万円):年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.3万円 - 住民税 35.3万円 = 547万円(10.9万円の差額)
45歳(年収799万円):年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.1万円 - 住民税 42.2万円 = 604万円(10.9万円の差額)
50歳(年収844万円):年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 46万円 - 住民税 45.6万円 = 633万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収430万円):年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.76万円 - 住民税 13.3万円 = 350万円(10.4万円の差額)
30歳(年収539万円):年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 9.31万円 - 住民税 20.4万円 = 432万円(13.8万円の差額)
35歳(年収622万円):年収622万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 14.3万円 - 住民税 25.8万円 = 493万円(14.2万円の差額)
40歳(年収708万円):年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.5万円 - 住民税 32万円 = 555万円(19万円の差額)
45歳(年収799万円):年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 31.5万円 - 住民税 38.9万円 = 615万円(21.8万円の差額)
50歳(年収844万円):年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 38.4万円 - 住民税 42.3万円 = 643万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.56万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.9万円 ÷ 12ヶ月 = 20.3万円
30歳(年収539万円):(年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 16.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 24.9万円
35歳(年収622万円):(年収622万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 21.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.4万円 ÷ 12ヶ月 = 28.5万円
40歳(年収708万円):(年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 32.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.6万円 ÷ 12ヶ月 = 31.8万円
45歳(年収799万円):(年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 46.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.5万円 ÷ 12ヶ月 = 35.1万円
50歳(年収844万円):(年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 53.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 48.9万円 ÷ 12ヶ月 = 36.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.66万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 16.6万円 ÷ 12ヶ月 = 20.7万円(3910円の差額)
30歳(年収539万円):(年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 12.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.7万円 ÷ 12ヶ月 = 25.4万円(5070円の差額)
35歳(年収622万円):(年収622万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 18.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.1万円 ÷ 12ヶ月 = 29万円(5070円の差額)
40歳(年収708万円):(年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.3万円 ÷ 12ヶ月 = 32.5万円(7380円の差額)
45歳(年収799万円):(年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.2万円 ÷ 12ヶ月 = 35.9万円(7380円の差額)
50歳(年収844万円):(年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 46万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.6万円 ÷ 12ヶ月 = 37.6万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収430万円):(年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.76万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 13.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.1万円(7820円の差額)
30歳(年収539万円):(年収539万円 - 社会保険料 76.6万円 - 所得税 9.31万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.4万円 ÷ 12ヶ月 = 25.9万円(9870円の差額)
35歳(年収622万円):(年収622万円 - 社会保険料 88.4万円 - 所得税 14.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.8万円 ÷ 12ヶ月 = 29.5万円(1.01万円の差額)
40歳(年収708万円):(年収708万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32万円 ÷ 12ヶ月 = 33.1万円(1.31万円の差額)
45歳(年収799万円):(年収799万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 31.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.9万円 ÷ 12ヶ月 = 36.6万円(1.48万円の差額)
50歳(年収844万円):(年収844万円 - 社会保険料 120万円 - 所得税 38.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.3万円 ÷ 12ヶ月 = 38.3万円(1.48万円の差額)
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兼松エンジニアリングの一人当たりの売上&利益&借金

続いて兼松エンジニアリングの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2017/3 2018/3 2019/3
売上高 4896万円 4910万円 5029万円
営業利益 400.0万円 403.8万円 409.0万円
経常利益 410.4万円 417.1万円 421.8万円
純利益 291.9万円 282.5万円 286.7万円
純資産 2118万円 2300万円 2486万円
総資産 4030万円 4292万円 4484万円
負債 1912万円 1993万円 1999万円
利益率 8.38% 8.49% 8.39%
負債比率 47.5% 46.4% 44.6%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2019年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高106.1億円に占める経常利益8.900億円の割合が8.39%
負債比率
総資産額94.62億円に占める社債や借金などの負債額42.17億円の割合が44.6%

となっています。

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兼松エンジニアリングへの就職・転職を考えてみる

兼松エンジニアリングの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は73.72億円と低め
  • 経常利益率は8.39%と標準的
  • 負債比率は44.6%と標準的

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

兼松エンジニアリング本社の場所
兼松エンジニアリングは高知県にあります。ちなみに最寄り駅は土佐一宮駅です。
兼松エンジニアリングの企業規模
従業員数は単独で211人で、売上高が106億円です。
兼松エンジニアリング社員の年収
平均年齢は39.9歳で、平均年収が706万円です。
兼松エンジニアリング社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は422万円です。良い感じに利益が出ています。

給料も財務内容もまあまあですね。就職先としてもまあまあ良いと思います。

まとめ

今回は兼松エンジニアリングの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、高知県の年収ランキング機械業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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