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朝日インテックの年収&給料|手取りでいくら?【2020年版】

朝日インテックの決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収323万円&月給19.3万円、30歳で年収398万円&月給23.7万円、35歳で年収455万円&月給27.1万円、40歳で年収512万円&月給30.4万円、45歳で年収567万円&月給33.6万円、50歳で年収594万円&月給35.2万円という感じです。朝日インテックに就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2020/02/10)

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朝日インテックの年収

まずは朝日インテックの額面の年収を調べます。

朝日インテックの決算書を調べると平均年齢は36.3歳で、平均年収が609万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 408万円
30歳 511万円
35歳 589万円
40歳 671万円
45歳 757万円
50歳 800万円

もうちょっと欲しい気もします。

なお、朝日インテックの年収は愛知県の年収ランキングでは41位、精密機器業界の年収ランキングでは19位となっています。

朝日インテックの年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から年収408万〜800万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

年収408万円 x 20% + 54万円 = 136万円
年収511万円 x 20% + 54万円 = 156万円
年収589万円 x 20% + 54万円 = 172万円
年収671万円 x 10% + 120万円 = 187万円
年収757万円 x 10% + 120万円 = 196万円
年収800万円 x 10% + 120万円 = 200万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

年収408万〜800万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収408万円 x 14.22% = 58万円
年収511万円 x 14.22% = 72.6万円
年収589万円 x 14.22% = 83.8万円
年収671万円 x 14.22% = 95.4万円
年収757万円 x 14.22% = 108万円
年収800万円 x 14.22% = 114万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収408万円):所得税 8.82万円 + 住民税 18.4万円 = 27.2万円
30歳(年収511万円):所得税 14.6万円 + 住民税 25.1万円 = 39.8万円
35歳(年収589万円):所得税 19.8万円 + 住民税 30.3万円 = 50.1万円
40歳(年収671万円):所得税 27.3万円 + 住民税 35.8万円 = 63.1万円
45歳(年収757万円):所得税 40.4万円 + 住民税 42.3万円 = 82.8万円
50歳(年収800万円):所得税 47万円 + 住民税 45.6万円 = 92.6万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収408万円):所得税 6.92万円 + 住民税 15.1万円 = 22万円(5.2万円の差額)
30歳(年収511万円):所得税 10.8万円 + 住民税 21.8万円 = 32.7万円(7.1万円の差額)
35歳(年収589万円):所得税 16万円 + 住民税 27万円 = 43万円(7.1万円の差額)
40歳(年収671万円):所得税 21.5万円 + 住民税 32.5万円 = 54万円(9.15万円の差額)
45歳(年収757万円):所得税 32.8万円 + 住民税 39万円 = 71.9万円(10.9万円の差額)
50歳(年収800万円):所得税 39.4万円 + 住民税 42.3万円 = 81.7万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収408万円):所得税 5.02万円 + 住民税 11.8万円 = 16.8万円(10.4万円の差額)
30歳(年収511万円):所得税 8.39万円 + 住民税 18.5万円 = 26.9万円(12.8万円の差額)
35歳(年収589万円):所得税 12.2万円 + 住民税 23.7万円 = 35.9万円(14.2万円の差額)
40歳(年収671万円):所得税 17.7万円 + 住民税 29.2万円 = 46.9万円(16.2万円の差額)
45歳(年収757万円):所得税 25.2万円 + 住民税 35.7万円 = 61万円(21.8万円の差額)
50歳(年収800万円):所得税 31.8万円 + 住民税 39万円 = 70.8万円(21.8万円の差額)
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手取り額を計算する

結局年収408万〜800万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

年収408万〜800万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収408万円):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 8.82万円 - 住民税 18.4万円 = 323万円
30歳(年収511万円):年収511万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 14.6万円 - 住民税 25.1万円 = 398万円
35歳(年収589万円):年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 19.8万円 - 住民税 30.3万円 = 455万円
40歳(年収671万円):年収671万円 - 社会保険料 95.4万円 - 所得税 27.3万円 - 住民税 35.8万円 = 512万円
45歳(年収757万円):年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.4万円 - 住民税 42.3万円 = 567万円
50歳(年収800万円):年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 47万円 - 住民税 45.6万円 = 594万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収408万円):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 6.92万円 - 住民税 15.1万円 = 328万円(5.2万円の差額)
30歳(年収511万円):年収511万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 10.8万円 - 住民税 21.8万円 = 405万円(7.1万円の差額)
35歳(年収589万円):年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 16万円 - 住民税 27万円 = 462万円(7.1万円の差額)
40歳(年収671万円):年収671万円 - 社会保険料 95.4万円 - 所得税 21.5万円 - 住民税 32.5万円 = 522万円(9.15万円の差額)
45歳(年収757万円):年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 32.8万円 - 住民税 39万円 = 578万円(10.9万円の差額)
50歳(年収800万円):年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.4万円 - 住民税 42.3万円 = 605万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収408万円):年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 5.02万円 - 住民税 11.8万円 = 333万円(10.4万円の差額)
30歳(年収511万円):年収511万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 8.39万円 - 住民税 18.5万円 = 411万円(12.8万円の差額)
35歳(年収589万円):年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 12.2万円 - 住民税 23.7万円 = 470万円(14.2万円の差額)
40歳(年収671万円):年収671万円 - 社会保険料 95.4万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 29.2万円 = 529万円(16.2万円の差額)
45歳(年収757万円):年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.2万円 - 住民税 35.7万円 = 589万円(21.8万円の差額)
50歳(年収800万円):年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 31.8万円 - 住民税 39万円 = 616万円(21.8万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収408万円):(年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 8.82万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.4万円 ÷ 12ヶ月 = 19.3万円
30歳(年収511万円):(年収511万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 14.6万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.1万円 ÷ 12ヶ月 = 23.7万円
35歳(年収589万円):(年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 19.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.3万円 ÷ 12ヶ月 = 27.1万円
40歳(年収671万円):(年収671万円 - 社会保険料 95.4万円 - 所得税 27.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.8万円 ÷ 12ヶ月 = 30.4万円
45歳(年収757万円):(年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.3万円 ÷ 12ヶ月 = 33.6万円
50歳(年収800万円):(年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 47万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 45.6万円 ÷ 12ヶ月 = 35.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収408万円):(年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 6.92万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.1万円 ÷ 12ヶ月 = 19.7万円(3910円の差額)
30歳(年収511万円):(年収511万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 10.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.2万円(5070円の差額)
35歳(年収589万円):(年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27万円 ÷ 12ヶ月 = 27.6万円(5070円の差額)
40歳(年収671万円):(年収671万円 - 社会保険料 95.4万円 - 所得税 21.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.5万円 ÷ 12ヶ月 = 31.1万円(6320円の差額)
45歳(年収757万円):(年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 32.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39万円 ÷ 12ヶ月 = 34.4万円(7380円の差額)
50歳(年収800万円):(年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 42.3万円 ÷ 12ヶ月 = 35.9万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収408万円):(年収408万円 - 社会保険料 58万円 - 所得税 5.02万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 11.8万円 ÷ 12ヶ月 = 20.1万円(7820円の差額)
30歳(年収511万円):(年収511万円 - 社会保険料 72.6万円 - 所得税 8.39万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.5万円 ÷ 12ヶ月 = 24.6万円(9310円の差額)
35歳(年収589万円):(年収589万円 - 社会保険料 83.8万円 - 所得税 12.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.1万円(1.01万円の差額)
40歳(年収671万円):(年収671万円 - 社会保険料 95.4万円 - 所得税 17.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.2万円 ÷ 12ヶ月 = 31.6万円(1.14万円の差額)
45歳(年収757万円):(年収757万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.7万円 ÷ 12ヶ月 = 35.1万円(1.48万円の差額)
50歳(年収800万円):(年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 31.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 39万円 ÷ 12ヶ月 = 36.7万円(1.48万円の差額)
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朝日インテックの一人当たりの売上&利益&借金

続いて朝日インテックの従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2017/6 2018/6 2019/6
売上高 521.5万円 612.0万円 698.6万円
営業利益 131.8万円 168.2万円 185.2万円
経常利益 133.6万円 167.8万円 181.1万円
純利益 94.32万円 122.6万円 137.2万円
純資産 545.2万円 654.4万円 798.8万円
総資産 772.2万円 886.8万円 1030万円
負債 227.0万円 232.5万円 231.2万円
借入金 100.7万円 75.70万円 73.47万円
利益率 25.6% 27.4% 25.9%
負債比率 29.4% 26.2% 22.4%
借入比率 13.0% 8.54% 7.13%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2019年6月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高572.2億円に占める経常利益148.3億円の割合が25.9%
負債比率
総資産額843.6億円に占める社債や借金などの負債額189.4億円の割合が22.4%
借入比率
総資産額843.6億円に占める、銀行からの借金等の借入額60.17億円の割合が7.13%

となっています。

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朝日インテックへの就職・転職を考えてみる

朝日インテックの財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は8281億円と標準的
  • 経常利益率は25.9%と高め
  • 負債比率は22.4%と低め
  • 借入比率は7.13%と低め

となっています。

財務的にはなかなか良いと思います。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

朝日インテック本社の場所
朝日インテックは愛知県にあります。ちなみに最寄り駅は尾張瀬戸駅です。
朝日インテックの企業規模
従業員数は連結で8190人、単独で763人で、売上高が572億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
朝日インテック社員の年収
平均年齢は36.3歳で、平均年収が609万円です。
朝日インテック社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は181万円です。

給料は標準的ですが、財務内容が良い会社ですね。就職先としてはなかなか良いと思います。

まとめ

今回は朝日インテックの手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、愛知県の年収ランキング精密機器業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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