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東計電算の年収&給料|手取りでいくら?【2020年版】

東計電算の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収287万円&月給17.1万円、30歳で年収355万円&月給21.2万円、35歳で年収405万円&月給24.1万円、40歳で年収458万円&月給27.2万円、45歳で年収511万円&月給30.4万円、50歳で年収535万円&月給31.8万円という感じです。東計電算に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2020/02/10)

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東計電算の年収

まずは東計電算の額面の年収を調べます。

東計電算の決算書を調べると平均年齢は38.5歳で、平均年収が570万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 360万円
30歳 451万円
35歳 521万円
40歳 593万円
45歳 669万円
50歳 707万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、東計電算の年収は神奈川県の年収ランキングでは81位、情報・通信業界の年収ランキングでは224位となっています。

東計電算の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から年収360万〜707万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

年収360万円 x 20% + 54万円 = 126万円
年収451万円 x 20% + 54万円 = 144万円
年収521万円 x 20% + 54万円 = 158万円
年収593万円 x 20% + 54万円 = 173万円
年収669万円 x 10% + 120万円 = 187万円
年収707万円 x 10% + 120万円 = 191万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

年収360万〜707万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収360万円 x 14.22% = 51.3万円
年収451万円 x 14.22% = 64.1万円
年収521万円 x 14.22% = 74万円
年収593万円 x 14.22% = 84.3万円
年収669万円 x 14.22% = 95.2万円
年収707万円 x 14.22% = 101万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収360万円):所得税 7.25万円 + 住民税 15.3万円 = 22.5万円
30歳(年収451万円):所得税 10.7万円 + 住民税 21.2万円 = 31.9万円
35歳(年収521万円):所得税 15.3万円 + 住民税 25.8万円 = 41.1万円
40歳(年収593万円):所得税 20万円 + 住民税 30.5万円 = 50.6万円
45歳(年収669万円):所得税 27万円 + 住民税 35.6万円 = 62.7万円
50歳(年収707万円):所得税 32.8万円 + 住民税 38.5万円 = 71.3万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収360万円):所得税 5.35万円 + 住民税 12万円 = 17.3万円(5.2万円の差額)
30歳(年収451万円):所得税 8.33万円 + 住民税 17.9万円 = 26.2万円(5.68万円の差額)
35歳(年収521万円):所得税 11.5万円 + 住民税 22.5万円 = 34万円(7.1万円の差額)
40歳(年収593万円):所得税 16.2万円 + 住民税 27.2万円 = 43.5万円(7.1万円の差額)
45歳(年収669万円):所得税 21.3万円 + 住民税 32.3万円 = 53.7万円(9万円の差額)
50歳(年収707万円):所得税 25.2万円 + 住民税 35.2万円 = 60.4万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収360万円):所得税 3.45万円 + 住民税 8.66万円 = 12.1万円(10.4万円の差額)
30歳(年収451万円):所得税 6.43万円 + 住民税 14.6万円 = 21万円(10.9万円の差額)
35歳(年収521万円):所得税 8.72万円 + 住民税 19.2万円 = 27.9万円(13.2万円の差額)
40歳(年収593万円):所得税 12.4万円 + 住民税 23.9万円 = 36.4万円(14.2万円の差額)
45歳(年収669万円):所得税 17.5万円 + 住民税 29万円 = 46.6万円(16.1万円の差額)
50歳(年収707万円):所得税 20.4万円 + 住民税 31.9万円 = 52.3万円(19万円の差額)
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手取り額を計算する

結局年収360万〜707万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

年収360万〜707万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収360万円):年収360万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 7.25万円 - 住民税 15.3万円 = 287万円
30歳(年収451万円):年収451万円 - 社会保険料 64.1万円 - 所得税 10.7万円 - 住民税 21.2万円 = 355万円
35歳(年収521万円):年収521万円 - 社会保険料 74万円 - 所得税 15.3万円 - 住民税 25.8万円 = 405万円
40歳(年収593万円):年収593万円 - 社会保険料 84.3万円 - 所得税 20万円 - 住民税 30.5万円 = 458万円
45歳(年収669万円):年収669万円 - 社会保険料 95.2万円 - 所得税 27万円 - 住民税 35.6万円 = 511万円
50歳(年収707万円):年収707万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 32.8万円 - 住民税 38.5万円 = 535万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収360万円):年収360万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 5.35万円 - 住民税 12万円 = 292万円(5.2万円の差額)
30歳(年収451万円):年収451万円 - 社会保険料 64.1万円 - 所得税 8.33万円 - 住民税 17.9万円 = 361万円(5.68万円の差額)
35歳(年収521万円):年収521万円 - 社会保険料 74万円 - 所得税 11.5万円 - 住民税 22.5万円 = 413万円(7.1万円の差額)
40歳(年収593万円):年収593万円 - 社会保険料 84.3万円 - 所得税 16.2万円 - 住民税 27.2万円 = 465万円(7.1万円の差額)
45歳(年収669万円):年収669万円 - 社会保険料 95.2万円 - 所得税 21.3万円 - 住民税 32.3万円 = 520万円(9万円の差額)
50歳(年収707万円):年収707万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.2万円 - 住民税 35.2万円 = 546万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収360万円):年収360万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 3.45万円 - 住民税 8.66万円 = 297万円(10.4万円の差額)
30歳(年収451万円):年収451万円 - 社会保険料 64.1万円 - 所得税 6.43万円 - 住民税 14.6万円 = 366万円(10.9万円の差額)
35歳(年収521万円):年収521万円 - 社会保険料 74万円 - 所得税 8.72万円 - 住民税 19.2万円 = 419万円(13.2万円の差額)
40歳(年収593万円):年収593万円 - 社会保険料 84.3万円 - 所得税 12.4万円 - 住民税 23.9万円 = 472万円(14.2万円の差額)
45歳(年収669万円):年収669万円 - 社会保険料 95.2万円 - 所得税 17.5万円 - 住民税 29万円 = 527万円(16.1万円の差額)
50歳(年収707万円):年収707万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.4万円 - 住民税 31.9万円 = 554万円(19万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収360万円):(年収360万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 7.25万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 15.3万円 ÷ 12ヶ月 = 17.1万円
30歳(年収451万円):(年収451万円 - 社会保険料 64.1万円 - 所得税 10.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.2万円 ÷ 12ヶ月 = 21.2万円
35歳(年収521万円):(年収521万円 - 社会保険料 74万円 - 所得税 15.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.1万円
40歳(年収593万円):(年収593万円 - 社会保険料 84.3万円 - 所得税 20万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 30.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.2万円
45歳(年収669万円):(年収669万円 - 社会保険料 95.2万円 - 所得税 27万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.6万円 ÷ 12ヶ月 = 30.4万円
50歳(年収707万円):(年収707万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 32.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 38.5万円 ÷ 12ヶ月 = 31.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収360万円):(年収360万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 5.35万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12万円 ÷ 12ヶ月 = 17.5万円(3910円の差額)
30歳(年収451万円):(年収451万円 - 社会保険料 64.1万円 - 所得税 8.33万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.9万円 ÷ 12ヶ月 = 21.6万円(4200円の差額)
35歳(年収521万円):(年収521万円 - 社会保険料 74万円 - 所得税 11.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.5万円 ÷ 12ヶ月 = 24.7万円(5070円の差額)
40歳(年収593万円):(年収593万円 - 社会保険料 84.3万円 - 所得税 16.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 27.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.7万円(5070円の差額)
45歳(年収669万円):(年収669万円 - 社会保険料 95.2万円 - 所得税 21.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32.3万円 ÷ 12ヶ月 = 31万円(6220円の差額)
50歳(年収707万円):(年収707万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 35.2万円 ÷ 12ヶ月 = 32.5万円(7380円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収360万円):(年収360万円 - 社会保険料 51.3万円 - 所得税 3.45万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 8.66万円 ÷ 12ヶ月 = 17.9万円(7820円の差額)
30歳(年収451万円):(年収451万円 - 社会保険料 64.1万円 - 所得税 6.43万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.6万円 ÷ 12ヶ月 = 22万円(8110円の差額)
35歳(年収521万円):(年収521万円 - 社会保険料 74万円 - 所得税 8.72万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.2万円 ÷ 12ヶ月 = 25.1万円(9510円の差額)
40歳(年収593万円):(年収593万円 - 社会保険料 84.3万円 - 所得税 12.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.9万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円(1.01万円の差額)
45歳(年収669万円):(年収669万円 - 社会保険料 95.2万円 - 所得税 17.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29万円 ÷ 12ヶ月 = 31.5万円(1.13万円の差額)
50歳(年収707万円):(年収707万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 31.9万円 ÷ 12ヶ月 = 33.1万円(1.3万円の差額)
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東計電算の一人当たりの売上&利益&借金

続いて東計電算の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2017/12 2018/12 2019/12
売上高 1646万円 1833万円 1882万円
営業利益 317.2万円 356.0万円 398.5万円
経常利益 362.2万円 399.5万円 450.3万円
純利益 249.0万円 274.9万円 316.0万円
純資産 2659万円 2773万円 3224万円
総資産 3220万円 3392万円 3969万円
負債 560.9万円 619.4万円 744.3万円
利益率 22.0% 21.8% 23.9%
負債比率 17.4% 18.3% 18.8%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2019年12月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高153.0億円に占める経常利益36.61億円の割合が23.9%
負債比率
総資産額322.6億円に占める社債や借金などの負債額60.51億円の割合が18.8%

となっています。

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東計電算への就職・転職を考えてみる

東計電算の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は344.5億円と標準的
  • 経常利益率は23.9%と高め
  • 負債比率は18.8%と低め

となっています。

財務的にはなかなか良いと思います。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

東計電算本社の場所
東計電算は神奈川県にあります。ちなみに最寄り駅は武蔵小杉駅です。
東計電算の企業規模
従業員数は連結で813人、単独で801人で、売上高が153億円です。
東計電算社員の年収
平均年齢は38.5歳で、平均年収が570万円です。
東計電算社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は450万円です。良い感じに利益が出ています。

財務内容は良いですが給料が安めですね。高給にこだわりがなければ良いかもしれません。

まとめ

今回は東計電算の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、神奈川県の年収ランキング情報・通信業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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