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助川電気工業の年収&給料|手取りでいくら?【2020年版】

助川電気工業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収250万円&月給15万円、30歳で年収311万円&月給18.6万円、35歳で年収356万円&月給21.2万円、40歳で年収402万円&月給23.9万円、45歳で年収450万円&月給26.8万円、50歳で年収474万円&月給28.2万円という感じです。助川電気工業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2020/02/10)

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助川電気工業の年収

まずは助川電気工業の額面の年収を調べます。

助川電気工業の決算書を調べると平均年齢は44.8歳で、平均年収が579万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 313万円
30歳 392万円
35歳 453万円
40歳 515万円
45歳 582万円
50歳 615万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、助川電気工業の年収は茨城県の年収ランキングでは7位、精密機器業界の年収ランキングでは43位となっています。

助川電気工業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から年収313万〜615万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

年収313万円 x 30% + 18万円 = 112万円
年収392万円 x 20% + 54万円 = 132万円
年収453万円 x 20% + 54万円 = 145万円
年収515万円 x 20% + 54万円 = 157万円
年収582万円 x 20% + 54万円 = 170万円
年収615万円 x 20% + 54万円 = 177万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

年収313万〜615万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収313万円 x 14.22% = 44.6万円
年収392万円 x 14.22% = 55.8万円
年収453万円 x 14.22% = 64.4万円
年収515万円 x 14.22% = 73.3万円
年収582万円 x 14.22% = 82.7万円
年収615万円 x 14.22% = 87.4万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収313万円):所得税 5.94万円 + 住民税 12.6万円 = 18.6万円
30歳(年収392万円):所得税 8.3万円 + 住民税 17.3万円 = 25.6万円
35歳(年収453万円):所得税 10.8万円 + 住民税 21.3万円 = 32.1万円
40歳(年収515万円):所得税 14.9万円 + 住民税 25.4万円 = 40.4万円
45歳(年収582万円):所得税 19.3万円 + 住民税 29.8万円 = 49.1万円
50歳(年収615万円):所得税 21.5万円 + 住民税 32万円 = 53.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収313万円):所得税 4.04万円 + 住民税 9.33万円 = 13.4万円(5.2万円の差額)
30歳(年収392万円):所得税 6.4万円 + 住民税 14万円 = 20.4万円(5.2万円の差額)
35歳(年収453万円):所得税 8.38万円 + 住民税 18万円 = 26.4万円(5.73万円の差額)
40歳(年収515万円):所得税 11.1万円 + 住民税 22.1万円 = 33.3万円(7.1万円の差額)
45歳(年収582万円):所得税 15.5万円 + 住民税 26.5万円 = 42万円(7.1万円の差額)
50歳(年収615万円):所得税 17.7万円 + 住民税 28.7万円 = 46.4万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収313万円):所得税 2.14万円 + 住民税 6.03万円 = 8.17万円(10.4万円の差額)
30歳(年収392万円):所得税 4.5万円 + 住民税 10.7万円 = 15.2万円(10.4万円の差額)
35歳(年収453万円):所得税 6.48万円 + 住民税 14.7万円 = 21.2万円(10.9万円の差額)
40歳(年収515万円):所得税 8.55万円 + 住民税 18.8万円 = 27.4万円(13万円の差額)
45歳(年収582万円):所得税 11.7万円 + 住民税 23.2万円 = 34.9万円(14.2万円の差額)
50歳(年収615万円):所得税 13.9万円 + 住民税 25.4万円 = 39.3万円(14.2万円の差額)
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手取り額を計算する

結局年収313万〜615万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

年収313万〜615万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収313万円):年収313万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 5.94万円 - 住民税 12.6万円 = 250万円
30歳(年収392万円):年収392万円 - 社会保険料 55.8万円 - 所得税 8.3万円 - 住民税 17.3万円 = 311万円
35歳(年収453万円):年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 10.8万円 - 住民税 21.3万円 = 356万円
40歳(年収515万円):年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 14.9万円 - 住民税 25.4万円 = 402万円
45歳(年収582万円):年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 19.3万円 - 住民税 29.8万円 = 450万円
50歳(年収615万円):年収615万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 21.5万円 - 住民税 32万円 = 474万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収313万円):年収313万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 4.04万円 - 住民税 9.33万円 = 255万円(5.2万円の差額)
30歳(年収392万円):年収392万円 - 社会保険料 55.8万円 - 所得税 6.4万円 - 住民税 14万円 = 316万円(5.2万円の差額)
35歳(年収453万円):年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 8.38万円 - 住民税 18万円 = 362万円(5.73万円の差額)
40歳(年収515万円):年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 11.1万円 - 住民税 22.1万円 = 409万円(7.1万円の差額)
45歳(年収582万円):年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 15.5万円 - 住民税 26.5万円 = 457万円(7.1万円の差額)
50歳(年収615万円):年収615万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 17.7万円 - 住民税 28.7万円 = 481万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収313万円):年収313万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 2.14万円 - 住民税 6.03万円 = 261万円(10.4万円の差額)
30歳(年収392万円):年収392万円 - 社会保険料 55.8万円 - 所得税 4.5万円 - 住民税 10.7万円 = 321万円(10.4万円の差額)
35歳(年収453万円):年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 6.48万円 - 住民税 14.7万円 = 367万円(10.9万円の差額)
40歳(年収515万円):年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 8.55万円 - 住民税 18.8万円 = 415万円(13万円の差額)
45歳(年収582万円):年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 11.7万円 - 住民税 23.2万円 = 464万円(14.2万円の差額)
50歳(年収615万円):年収615万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 13.9万円 - 住民税 25.4万円 = 488万円(14.2万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収313万円):(年収313万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 5.94万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 12.6万円 ÷ 12ヶ月 = 15万円
30歳(年収392万円):(年収392万円 - 社会保険料 55.8万円 - 所得税 8.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.3万円 ÷ 12ヶ月 = 18.6万円
35歳(年収453万円):(年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 10.8万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.2万円
40歳(年収515万円):(年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 14.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.9万円
45歳(年収582万円):(年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 19.3万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 29.8万円 ÷ 12ヶ月 = 26.8万円
50歳(年収615万円):(年収615万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 21.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 32万円 ÷ 12ヶ月 = 28.2万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収313万円):(年収313万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 4.04万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 9.33万円 ÷ 12ヶ月 = 15.4万円(3910円の差額)
30歳(年収392万円):(年収392万円 - 社会保険料 55.8万円 - 所得税 6.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14万円 ÷ 12ヶ月 = 18.9万円(3910円の差額)
35歳(年収453万円):(年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 8.38万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18万円 ÷ 12ヶ月 = 21.7万円(4230円の差額)
40歳(年収515万円):(年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 11.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 22.1万円 ÷ 12ヶ月 = 24.4万円(5070円の差額)
45歳(年収582万円):(年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 15.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.5万円 ÷ 12ヶ月 = 27.3万円(5070円の差額)
50歳(年収615万円):(年収615万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 17.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 28.7万円 ÷ 12ヶ月 = 28.7万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収313万円):(年収313万円 - 社会保険料 44.6万円 - 所得税 2.14万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.03万円 ÷ 12ヶ月 = 15.8万円(7820円の差額)
30歳(年収392万円):(年収392万円 - 社会保険料 55.8万円 - 所得税 4.5万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.7万円 ÷ 12ヶ月 = 19.3万円(7820円の差額)
35歳(年収453万円):(年収453万円 - 社会保険料 64.4万円 - 所得税 6.48万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.7万円 ÷ 12ヶ月 = 22万円(8140円の差額)
40歳(年収515万円):(年収515万円 - 社会保険料 73.3万円 - 所得税 8.55万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.8万円 ÷ 12ヶ月 = 24.9万円(9400円の差額)
45歳(年収582万円):(年収582万円 - 社会保険料 82.7万円 - 所得税 11.7万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.2万円 ÷ 12ヶ月 = 27.8万円(1.01万円の差額)
50歳(年収615万円):(年収615万円 - 社会保険料 87.4万円 - 所得税 13.9万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 25.4万円 ÷ 12ヶ月 = 29.2万円(1.01万円の差額)
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助川電気工業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて助川電気工業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2017/9 2018/9 2019/9
売上高 2221万円 2315万円 2150万円
営業利益 175.4万円 235.2万円 122.6万円
経常利益 177.9万円 237.7万円 124.1万円
純利益 16.58万円 149.2万円 86.93万円
純資産 1742万円 1805万円 1792万円
総資産 3247万円 3307万円 3238万円
負債 1505万円 1503万円 1446万円
借入金 665.3万円 647.2万円 760.3万円
利益率 8.01% 10.3% 5.77%
負債比率 46.3% 45.4% 44.6%
借入比率 20.5% 19.6% 23.5%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2019年9月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高42.79億円に占める経常利益2.470億円の割合が5.77%
負債比率
総資産額64.44億円に占める社債や借金などの負債額28.77億円の割合が44.6%
借入比率
総資産額64.44億円に占める、銀行からの借金等の借入額15.13億円の割合が23.5%

となっています。

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助川電気工業への就職・転職を考えてみる

助川電気工業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は35.92億円と低め
  • 経常利益率は5.77%と標準的
  • 負債比率は44.6%と標準的
  • 借入比率は23.5%と標準的

となっています。

財務的にはあまり良くないですね。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

助川電気工業本社の場所
助川電気工業は茨城県にあります。ちなみに最寄り駅は高萩駅です。
助川電気工業の企業規模
従業員数は単独で199人で、売上高が42.8億円です。
助川電気工業社員の年収
平均年齢は44.8歳で、平均年収が579万円です。
助川電気工業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は124万円です。

まとめ

今回は助川電気工業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、茨城県の年収ランキング精密機器業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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