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川澄化学工業の年収&給料|手取りでいくら?【2020年版】

川澄化学工業の決算書を分析して、25歳/30歳/35歳/40歳/45歳/50歳のそれぞれの年収&給料を調べてみました。年齢別の手取り額は25歳で年収218万円&月給13万円、30歳で年収270万円&月給16.2万円、35歳で年収310万円&月給18.5万円、40歳で年収351万円&月給21万円、45歳で年収393万円&月給23.4万円、50歳で年収414万円&月給24.6万円という感じです。川澄化学工業に就職活動中、転職活動中の方はご参考にどうぞ。 (2020/02/10)

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川澄化学工業の年収

まずは川澄化学工業の額面の年収を調べます。

川澄化学工業の決算書を調べると平均年齢は40.0歳で、平均年収が446万円となっています。

国税庁が発表している賃金カーブをもとに25歳〜50歳の年収も計算してみるとこのようになります。

年齢 年収
25歳 271万円
30歳 339万円
35歳 392万円
40歳 446万円
45歳 503万円
50歳 532万円

やや少なめな感じでしょうか。

なお、川澄化学工業の年収は東京都の年収ランキングでは1658位、精密機器業界の年収ランキングでは50位となっています。

川澄化学工業の年収

額面の年収がわかったので、続いて手取り年収を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から年収271万〜532万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

年収271万円 x 30% + 18万円 = 99.4万円
年収339万円 x 30% + 18万円 = 120万円
年収392万円 x 20% + 54万円 = 132万円
年収446万円 x 20% + 54万円 = 143万円
年収503万円 x 20% + 54万円 = 155万円
年収532万円 x 20% + 54万円 = 160万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

年収271万〜532万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収271万円 x 14.22% = 38.6万円
年収339万円 x 14.22% = 48.3万円
年収392万円 x 14.22% = 55.7万円
年収446万円 x 14.22% = 63.4万円
年収503万円 x 14.22% = 71.6万円
年収532万円 x 14.22% = 75.7万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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所得税と住民税を計算する

所得税&住民税の計算の記事を参考に、所得税の住民税の合計額を計算するとこのようになります。

25歳(年収271万円):所得税 4.76万円 + 住民税 10.3万円 = 15万円
30歳(年収339万円):所得税 6.66万円 + 住民税 14.1万円 = 20.7万円
35歳(年収392万円):所得税 8.28万円 + 住民税 17.3万円 = 25.6万円
40歳(年収446万円):所得税 10.4万円 + 住民税 20.9万円 = 31.3万円
45歳(年収503万円):所得税 14.2万円 + 住民税 24.7万円 = 38.8万円
50歳(年収532万円):所得税 16万円 + 住民税 26.5万円 = 42.6万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

25歳(年収271万円):所得税 2.86万円 + 住民税 6.98万円 = 9.84万円(5.2万円の差額)
30歳(年収339万円):所得税 4.76万円 + 住民税 10.8万円 = 15.5万円(5.2万円の差額)
35歳(年収392万円):所得税 6.38万円 + 住民税 14万円 = 20.4万円(5.2万円の差額)
40歳(年収446万円):所得税 8.17万円 + 住民税 17.6万円 = 25.8万円(5.52万円の差額)
45歳(年収503万円):所得税 10.4万円 + 住民税 21.4万円 = 31.7万円(7.1万円の差額)
50歳(年収532万円):所得税 12.2万円 + 住民税 23.2万円 = 35.5万円(7.1万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

25歳(年収271万円):所得税 9634円 + 住民税 3.68万円 = 4.64万円(10.4万円の差額)
30歳(年収339万円):所得税 2.86万円 + 住民税 7.48万円 = 10.3万円(10.4万円の差額)
35歳(年収392万円):所得税 4.48万円 + 住民税 10.7万円 = 15.2万円(10.4万円の差額)
40歳(年収446万円):所得税 6.27万円 + 住民税 14.3万円 = 20.6万円(10.7万円の差額)
45歳(年収503万円):所得税 8.16万円 + 住民税 18.1万円 = 26.2万円(12.6万円の差額)
50歳(年収532万円):所得税 9.1万円 + 住民税 19.9万円 = 29万円(13.5万円の差額)
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手取り額を計算する

結局年収271万〜532万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

年収271万〜532万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

25歳(年収271万円):年収271万円 - 社会保険料 38.6万円 - 所得税 4.76万円 - 住民税 10.3万円 = 218万円
30歳(年収339万円):年収339万円 - 社会保険料 48.3万円 - 所得税 6.66万円 - 住民税 14.1万円 = 270万円
35歳(年収392万円):年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 8.28万円 - 住民税 17.3万円 = 310万円
40歳(年収446万円):年収446万円 - 社会保険料 63.4万円 - 所得税 10.4万円 - 住民税 20.9万円 = 351万円
45歳(年収503万円):年収503万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 14.2万円 - 住民税 24.7万円 = 393万円
50歳(年収532万円):年収532万円 - 社会保険料 75.7万円 - 所得税 16万円 - 住民税 26.5万円 = 414万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収271万円):年収271万円 - 社会保険料 38.6万円 - 所得税 2.86万円 - 住民税 6.98万円 = 223万円(5.2万円の差額)
30歳(年収339万円):年収339万円 - 社会保険料 48.3万円 - 所得税 4.76万円 - 住民税 10.8万円 = 276万円(5.2万円の差額)
35歳(年収392万円):年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 6.38万円 - 住民税 14万円 = 316万円(5.2万円の差額)
40歳(年収446万円):年収446万円 - 社会保険料 63.4万円 - 所得税 8.17万円 - 住民税 17.6万円 = 357万円(5.52万円の差額)
45歳(年収503万円):年収503万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 10.4万円 - 住民税 21.4万円 = 400万円(7.1万円の差額)
50歳(年収532万円):年収532万円 - 社会保険料 75.7万円 - 所得税 12.2万円 - 住民税 23.2万円 = 421万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収271万円):年収271万円 - 社会保険料 38.6万円 - 所得税 9634円 - 住民税 3.68万円 = 228万円(10.4万円の差額)
30歳(年収339万円):年収339万円 - 社会保険料 48.3万円 - 所得税 2.86万円 - 住民税 7.48万円 = 281万円(10.4万円の差額)
35歳(年収392万円):年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 4.48万円 - 住民税 10.7万円 = 321万円(10.4万円の差額)
40歳(年収446万円):年収446万円 - 社会保険料 63.4万円 - 所得税 6.27万円 - 住民税 14.3万円 = 362万円(10.7万円の差額)
45歳(年収503万円):年収503万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 8.16万円 - 住民税 18.1万円 = 406万円(12.6万円の差額)
50歳(年収532万円):年収532万円 - 社会保険料 75.7万円 - 所得税 9.1万円 - 住民税 19.9万円 = 427万円(13.5万円の差額)
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手取りの月給を計算する

続いて手取りの月給を計算してみます。

ボーナスが4.4ヶ月の場合の手取り月給はこのようになります。

25歳(年収271万円):(年収271万円 - 社会保険料 38.6万円 - 所得税 4.76万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.3万円 ÷ 12ヶ月 = 13万円
30歳(年収339万円):(年収339万円 - 社会保険料 48.3万円 - 所得税 6.66万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.1万円 ÷ 12ヶ月 = 16.2万円
35歳(年収392万円):(年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 8.28万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.3万円 ÷ 12ヶ月 = 18.5万円
40歳(年収446万円):(年収446万円 - 社会保険料 63.4万円 - 所得税 10.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 20.9万円 ÷ 12ヶ月 = 21万円
45歳(年収503万円):(年収503万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 14.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 24.7万円 ÷ 12ヶ月 = 23.4万円
50歳(年収532万円):(年収532万円 - 社会保険料 75.7万円 - 所得税 16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 26.5万円 ÷ 12ヶ月 = 24.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

25歳(年収271万円):(年収271万円 - 社会保険料 38.6万円 - 所得税 2.86万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 6.98万円 ÷ 12ヶ月 = 13.4万円(3910円の差額)
30歳(年収339万円):(年収339万円 - 社会保険料 48.3万円 - 所得税 4.76万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.8万円 ÷ 12ヶ月 = 16.6万円(3910円の差額)
35歳(年収392万円):(年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 6.38万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14万円 ÷ 12ヶ月 = 18.9万円(3910円の差額)
40歳(年収446万円):(年収446万円 - 社会保険料 63.4万円 - 所得税 8.17万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 17.6万円 ÷ 12ヶ月 = 21.4万円(4100円の差額)
45歳(年収503万円):(年収503万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 10.4万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 21.4万円 ÷ 12ヶ月 = 23.9万円(5070円の差額)
50歳(年収532万円):(年収532万円 - 社会保険料 75.7万円 - 所得税 12.2万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 23.2万円 ÷ 12ヶ月 = 25.1万円(5070円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

25歳(年収271万円):(年収271万円 - 社会保険料 38.6万円 - 所得税 9634円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 3.68万円 ÷ 12ヶ月 = 13.8万円(7820円の差額)
30歳(年収339万円):(年収339万円 - 社会保険料 48.3万円 - 所得税 2.86万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 7.48万円 ÷ 12ヶ月 = 17万円(7820円の差額)
35歳(年収392万円):(年収392万円 - 社会保険料 55.7万円 - 所得税 4.48万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 10.7万円 ÷ 12ヶ月 = 19.3万円(7820円の差額)
40歳(年収446万円):(年収446万円 - 社会保険料 63.4万円 - 所得税 6.27万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 14.3万円 ÷ 12ヶ月 = 21.8万円(8010円の差額)
45歳(年収503万円):(年収503万円 - 社会保険料 71.6万円 - 所得税 8.16万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 18.1万円 ÷ 12ヶ月 = 24.3万円(9160円の差額)
50歳(年収532万円):(年収532万円 - 社会保険料 75.7万円 - 所得税 9.1万円) ÷ (12ヶ月 + 4.4ヶ月) - 住民税 19.9万円 ÷ 12ヶ月 = 25.6万円(9740円の差額)
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川澄化学工業の一人当たりの売上&利益&借金

続いて川澄化学工業の従業員一人当たり売り上げ、利益、借金などの数字を計算してみます。

一人当たりの利益が多いほうが昇給やボーナスでの年収アップも期待できますし、負債や借金も少ないほうが不景気にも安心です。

また、利益率も高いほうが不景気に強いのでしっかりチェックしておきましょう。

決算年月 2017/3 2018/3 2019/3
売上高 1029万円 1058万円 1003万円
営業利益 38.39万円 28.58万円 24.88万円
経常利益 42.55万円 32.78万円 32.74万円
純利益 46.42万円 18.30万円 7.737万円
純資産 1570万円 1623万円 1594万円
総資産 1824万円 1894万円 1838万円
負債 253.6万円 271.2万円 244.6万円
利益率 4.14% 3.10% 3.27%
負債比率 13.9% 14.3% 13.3%

なお、利益率・負債比率・借入比率は従業員一人あたりの数字ではありません。

2019年3月期の決算をもとに説明すると

利益率
売上高241.0億円に占める経常利益7.870億円の割合が3.27%
負債比率
総資産額441.9億円に占める社債や借金などの負債額58.79億円の割合が13.3%

となっています。

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川澄化学工業への就職・転職を考えてみる

川澄化学工業の財務内容のポイントを見てみると

  • 時価総額は207.0億円と標準的
  • 経常利益率は3.27%と低め
  • 負債比率は13.3%と低め

となっています。

財務的にはまあまあかなという感じです。

会社の場所・規模・年収などもまとめるとこんな感じです。

川澄化学工業本社の場所
川澄化学工業は東京都にあります。ちなみに最寄り駅は品川駅です。
川澄化学工業の企業規模
従業員数は連結で2404人、単独で701人で、売上高が241億円です。規模はそこそこといった感じでしょうか。
川澄化学工業社員の年収
平均年齢は40.0歳で、平均年収が446万円です。
川澄化学工業社員一人当たりの利益
従業員一人あたりの利益は32.7万円です。

まとめ

今回は川澄化学工業の手取り年収&給料や財務内容を調べてみました。

よろしければ年収ごとの手取り額の計算の記事や、東京都の年収ランキング精密機器業界の年収ランキングなども参考にどうぞ。

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