サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

千葉市の住民税はいくら?【2017年版の計算結果】

千葉市に住んでいるサラリーマンの支払う税金を平成29年度の税制で計算してみました。年収200万〜800万円の場合に6.31万円〜45.6万円となります。配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除がある場合も計算してみました。なお、アルバイト・パートでも正社員・派遣社員・契約社員でも年収が同じなら支払う住民税は同じです。 (2016/11/25)

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サラリーマンの住民税の計算の記事で住民税の計算をしましたが、 今回は千葉市に住んでいる場合の住民税を計算してみます。

千葉市の住民税

住民税の計算はどの自治体でもそれほど変わらないのですが、市区町村民税・都道府県民税の均等割額と所得割率が微妙に違っています。

この記事では千葉県の県民税と千葉市の市民税について説明します。

千葉県の県民税率

千葉県の県民税には超過課税はないので、税率は標準税率の均等割3500円、所得割4%となります。

なお、千葉県の県民税は都道府県の住民税ランキングで安い順で1位となっています。

千葉市の市民税率

千葉市の市民税には超過課税はないので、税率は標準税率の均等割1500円、所得割6%となります。

市民税について詳しく知りたい方は千葉市の市民税の計算の記事をご覧ください。

千葉県民税と千葉市民税の合計税率

千葉県民税と千葉市民税の税率を合計するとこのようになります。

均等割額 所得割率
5000円 10%

なお、千葉市の住民税は全国の市&区の住民税ランキングで安い順で2位となっています。

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千葉市の住民税

続いて、以前の住民税の計算の記事を参考に年収200万〜800万円の場合の住民税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収200万〜800万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

年収200万円 x 30% + 18万円 = 78万円
年収300万円 x 30% + 18万円 = 108万円
年収400万円 x 20% + 54万円 = 134万円
年収500万円 x 20% + 54万円 = 154万円
年収600万円 x 20% + 54万円 = 174万円
年収700万円 x 10% + 120万円 = 190万円
年収800万円 x 10% + 120万円 = 200万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

年収200万円 x 14.22% = 28.4万円
年収300万円 x 14.22% = 42.7万円
年収400万円 x 14.22% = 56.9万円
年収500万円 x 14.22% = 71.1万円
年収600万円 x 14.22% = 85.3万円
年収700万円 x 14.22% = 99.6万円
年収800万円 x 14.22% = 114万円

となります。

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住民税の基礎控除は33万円

住民税の基礎控除は33万円となっています。

住民税控除の合計額を計算する

これまでの住民税控除の合計額を計算するとこうなります。

年収200万円:給与所得控除 78万円 + 社会保険料控除 28.4万円 + 基礎控除 33万円 = 139万円
年収300万円:給与所得控除 108万円 + 社会保険料控除 42.7万円 + 基礎控除 33万円 = 184万円
年収400万円:給与所得控除 134万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 33万円 = 224万円
年収500万円:給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 71.1万円 + 基礎控除 33万円 = 258万円
年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 33万円 = 292万円
年収700万円:給与所得控除 190万円 + 社会保険料控除 99.6万円 + 基礎控除 33万円 = 323万円
年収800万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 33万円 = 347万円

住民税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算します。

年収200万円 - 住民税控除 139万円 = 60.6万円
年収300万円 - 住民税控除 184万円 = 116万円
年収400万円 - 住民税控除 224万円 = 176万円
年収500万円 - 住民税控除 258万円 = 242万円
年収600万円 - 住民税控除 292万円 = 308万円
年収700万円 - 住民税控除 323万円 = 377万円
年収800万円 - 住民税控除 347万円 = 453万円

住民税額を計算する

計算した課税対象額に税率10%をかけて、均等割5000円を足して調整控除を引くと住民税額が計算できます。

年収200万円:所得割 60.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.31万円
年収300万円:所得割 116万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 11.9万円
年収400万円:所得割 176万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.9万円
年収500万円:所得割 242万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.4万円
年収600万円:所得割 308万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31万円
年収700万円:所得割 377万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 38万円
年収800万円:所得割 453万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45.6万円

調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

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配偶者控除がある場合の住民税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、住民税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額は

年収200万円:所得割 27.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 3.01万円(3.3万円の差額)
年収300万円:所得割 83.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 8.58万円(3.3万円の差額)
年収400万円:所得割 143万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 14.6万円(3.3万円の差額)
年収500万円:所得割 209万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.1万円(3.3万円の差額)
年収600万円:所得割 275万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.7万円(3.3万円の差額)
年収700万円:所得割 344万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 34.7万円(3.3万円の差額)
年収800万円:所得割 420万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.3万円(3.3万円の差額)

になります。

ちなみに配偶者特別控除については103万円以上の収入がある場合は少しずつ控除が減って、141万円を超えると控除がなくなります。

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扶養控除がある場合の住民税

16歳以上の子供がいる場合は扶養控除もあります。

控除額は16歳から18歳までが33万円、19歳から22歳までは特定扶養親族という扱いになって45万円になります。

要するに高校生は33万円、大学生は45万円という感じですね。

23歳以上はまた33万円になりますが、70歳以上の親族の場合は控除が増えます。 控除額は、同居していれば45万円、別居であれば38万円になります。

中学生以下の場合は児童手当があるので、扶養控除はなくなります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税は

年収200万円:所得割 0円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 5000円(5.81万円の差額)
年収300万円:所得割 50.3万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 5.28万円(6.6万円の差額)
年収400万円:所得割 110万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 11.3万円(6.6万円の差額)
年収500万円:所得割 176万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.8万円(6.6万円の差額)
年収600万円:所得割 242万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.4万円(6.6万円の差額)
年収700万円:所得割 311万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31.4万円(6.6万円の差額)
年収800万円:所得割 387万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39万円(6.6万円の差額)

となります。

中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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生命保険料控除がある場合の住民税

生命保険に加入している場合は、生命保険料の金額に応じて住民税が控除されます。

金額ごとの控除額はこのようになっています。

1.2万円まで 全額
3.2万円まで 収入 x 50% + 6000円
5.6万円まで 収入 x 25% + 1.4万円
5.6万円以上 2.8万円

生命保険文化センターの調査によると生命保険料の平均は年間20万円程度なので、その場合は生命保険料控除が2.8万円となって年収200万〜800万円の場合の住民税は

年収200万円:所得割 57.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.03万円(2800円の差額)
年収300万円:所得割 114万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 11.6万円(2800円の差額)
年収400万円:所得割 173万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.6万円(2800円の差額)
年収500万円:所得割 239万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.2万円(2800円の差額)
年収600万円:所得割 305万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.7万円(2800円の差額)
年収700万円:所得割 375万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 37.7万円(2800円の差額)
年収800万円:所得割 450万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45.3万円(2800円の差額)

となります。

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地震保険料控除がある場合の住民税

地震保険に加入している場合も、生命保険と同じように金額に応じて住民税が控除されます。

地震保険料の金額ごとの控除額はこのようになっています。

5万円まで 収入 x 50%
5万円以上 2.5万円

地震保険保険料の平均は年間6万円程度なので、その場合は地震保険料控除が2.5万円となって年収200万〜800万円の場合の住民税は

年収200万円:所得割 58.1万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.06万円(2500円の差額)
年収300万円:所得割 114万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 11.6万円(2500円の差額)
年収400万円:所得割 174万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.6万円(2500円の差額)
年収500万円:所得割 239万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.2万円(2500円の差額)
年収600万円:所得割 305万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.8万円(2500円の差額)
年収700万円:所得割 375万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 37.7万円(2500円の差額)
年収800万円:所得割 451万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45.3万円(2500円の差額)

となります。

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住民税から年収を逆算してみる

今度は逆に10万円から50万円まで10万円刻みで住民税から年収を逆算してみました。

住民税10万円 ⇒ 年収267万円:所得割 97.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 年収433万円:所得割 198万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 年収585万円:所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 年収727万円:所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 年収859万円:所得割 498万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

配偶者控除がある場合はこうなります。

住民税10万円 ⇒ 年収326万円:所得割 97.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 年収483万円:所得割 198万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 年収635万円:所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 年収771万円:所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 年収902万円:所得割 498万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

さらに高校生の子供の扶養控除があるとこうなります。

住民税10万円 ⇒ 年収381万円:所得割 97.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 年収533万円:所得割 198万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 年収682万円:所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 年収814万円:所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 年収946万円:所得割 498万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円
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所得税と住民税を足してみる

所得税の計算の記事を参考に、所得税と住民税の合計額を計算するとこのようになります。

年収200万円:所得税 2.78万円 + 住民税 6.31万円 = 9.08万円
年収300万円:所得税 5.57万円 + 住民税 11.9万円 = 17.5万円
年収400万円:所得税 8.56万円 + 住民税 17.9万円 = 26.4万円
年収500万円:所得税 13.9万円 + 住民税 24.4万円 = 38.4万円
年収600万円:所得税 20.5万円 + 住民税 31万円 = 51.5万円
年収700万円:所得税 31.7万円 + 住民税 38万円 = 69.7万円
年収800万円:所得税 46.9万円 + 住民税 45.6万円 = 92.5万円

配偶者控除がある場合の所得税と住民税の合計額はこのようになります。

年収200万円:所得税 8778円 + 住民税 3.01万円 = 3.88万円(5.2万円の差額)
年収300万円:所得税 3.67万円 + 住民税 8.58万円 = 12.3万円(5.2万円の差額)
年収400万円:所得税 6.66万円 + 住民税 14.6万円 = 21.2万円(5.2万円の差額)
年収500万円:所得税 10.1万円 + 住民税 21.1万円 = 31.3万円(7.1万円の差額)
年収600万円:所得税 16.7万円 + 住民税 27.7万円 = 44.4万円(7.1万円の差額)
年収700万円:所得税 24.1万円 + 住民税 34.7万円 = 58.8万円(10.9万円の差額)
年収800万円:所得税 39.3万円 + 住民税 42.3万円 = 81.6万円(10.9万円の差額)

詳しくは配偶者控除の節税額の計算の記事もご覧ください。

配偶者控除に加えて、高校生の子供の扶養控除がある場合はこのようになります。

年収200万円:所得税 0円 + 住民税 5000円 = 5000円(8.58万円の差額)
年収300万円:所得税 1.77万円 + 住民税 5.28万円 = 7.05万円(10.4万円の差額)
年収400万円:所得税 4.76万円 + 住民税 11.3万円 = 16万円(10.4万円の差額)
年収500万円:所得税 8.04万円 + 住民税 17.8万円 = 25.9万円(12.5万円の差額)
年収600万円:所得税 12.9万円 + 住民税 24.4万円 = 37.3万円(14.2万円の差額)
年収700万円:所得税 19.9万円 + 住民税 31.4万円 = 51.3万円(18.4万円の差額)
年収800万円:所得税 31.7万円 + 住民税 39万円 = 70.7万円(21.8万円の差額)
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また、生命保険料控除をフルに使える場合はこのようになります。

年収200万円:所得税 2.58万円 + 住民税 6.03万円 = 8.6万円(4800円の差額)
年収300万円:所得税 5.37万円 + 住民税 11.6万円 = 17万円(4800円の差額)
年収400万円:所得税 8.36万円 + 住民税 17.6万円 = 25.9万円(4800円の差額)
年収500万円:所得税 13.5万円 + 住民税 24.2万円 = 37.7万円(6800円の差額)
年収600万円:所得税 20.1万円 + 住民税 30.7万円 = 50.9万円(6800円の差額)
年収700万円:所得税 30.9万円 + 住民税 37.7万円 = 68.7万円(1.08万円の差額)
年収800万円:所得税 46.1万円 + 住民税 45.3万円 = 91.4万円(1.08万円の差額)

生命保険料控除に加えて地震保険料控除までフルに使えるとこのようになります。

年収200万円:所得税 2.33万円 + 住民税 5.78万円 = 8.1万円(9800円の差額)
年収300万円:所得税 5.12万円 + 住民税 11.4万円 = 16.5万円(9800円の差額)
年収400万円:所得税 8.11万円 + 住民税 17.3万円 = 25.4万円(9800円の差額)
年収500万円:所得税 13万円 + 住民税 23.9万円 = 36.9万円(1.43万円の差額)
年収600万円:所得税 19.6万円 + 住民税 30.5万円 = 50.1万円(1.43万円の差額)
年収700万円:所得税 29.9万円 + 住民税 37.5万円 = 67.4万円(2.33万円の差額)
年収800万円:所得税 45.1万円 + 住民税 45万円 = 90.1万円(2.33万円の差額)

まとめ

今回は千葉県千葉市の住民税を計算してみました。

千葉県の他の自治体についても計算しています。

千葉県の各自治体の住民税
千葉市、銚子市市川市船橋市館山市木更津市松戸市野田市茂原市成田市佐倉市東金市旭市習志野市柏市勝浦市市原市流山市八千代市我孫子市鴨川市鎌ケ谷市君津市富津市浦安市四街道市袖ケ浦市八街市印西市白井市富里市南房総市匝瑳市香取市山武市いすみ市

他にも都道府県の住民税ランキング全国の市&区の住民税ランキングをまとめていますので、よろしければこちらもご覧ください。

また、市民税について詳しくまとめた千葉市の市民税の計算の記事も書いています。

ふるさと納税を考えている方は千葉市のふるさと納税上限額の記事を読むとお得にふるさと納税できるかもしれません。

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