サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収400万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収400万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収400万円の場合で住民税は17.9万円、所得税は8.56万円で手取りは317万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

スポンサーリンク

以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収400万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで400万円の場合

手取りで年収400万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると514万円となります。

今回は額面で年収400万円の場合と手取りで年収400万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収400万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収400万円:年収400万円 x 20% + 54万円 = 134万円
手取り年収400万円:年収514万円 x 20% + 54万円 = 157万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収400万円:年収400万円 x 14.22% = 56.9万円
手取り年収400万円:年収514万円 x 14.22% = 73.1万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収400万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収400万円:給与所得控除 134万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 33万円 = 224万円
手取り年収400万円:給与所得控除 157万円 + 社会保険料控除 73.1万円 + 基礎控除 33万円 = 263万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収400万円:給与所得控除 134万円 + 社会保険料控除 56.9万円 + 基礎控除 38万円 = 229万円
手取り年収400万円:給与所得控除 157万円 + 社会保険料控除 73.1万円 + 基礎控除 38万円 = 268万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収400万円:年収400万円 - 住民税控除 224万円 = 176万円
手取り年収400万円:年収514万円 - 住民税控除 263万円 = 251万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収400万円:年収400万円 - 所得税控除 229万円 = 171万円
手取り年収400万円:年収514万円 - 所得税控除 268万円 = 246万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収400万円:所得割 176万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.9万円
手取り年収400万円:所得割 251万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収400万円:課税対象額 171万円 x 5% - 0円 = 8.56万円
手取り年収400万円:課税対象額 246万円 x 10% - 9.75万円 = 14.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収400万円:住民税 17.9万円 + 所得税 8.56万円= 26.4万円
手取り年収400万円:住民税 25.4万円 + 所得税 14.9万円= 40.2万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収400万円:所得割 143万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 14.6万円(3.3万円の差額)
手取り年収400万円:所得割 218万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.1万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収400万円:課税対象額 133万円 x 5% - 0円 = 6.66万円(1.9万円の差額)
手取り年収400万円:課税対象額 208万円 x 10% - 9.75万円 = 11.1万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収400万円:住民税 14.6万円 + 所得税 6.66万円= 21.2万円(5.2万円の差額)
手取り年収400万円:住民税 22.1万円 + 所得税 11.1万円= 33.1万円(7.1万円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収400万円:所得割 110万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 11.3万円(6.6万円の差額)
手取り年収400万円:所得割 185万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 18.8万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収400万円:課税対象額 95.1万円 x 5% - 0円 = 4.76万円(3.8万円の差額)
手取り年収400万円:課税対象額 170万円 x 5% - 0円 = 8.5万円(6.36万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収400万円:所得税 4.76万円 + 住民税 11.3万円 = 16万円(10.4万円の差額)
手取り年収400万円:所得税 8.5万円 + 住民税 18.8万円 = 27.3万円(13万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収400万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収400万円 - 社会保険料 56.9万円 - 所得税 8.56万円 - 住民税 17.9万円 = 317万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収400万円 - 社会保険料 56.9万円 - 所得税 6.66万円 - 住民税 14.6万円 = 322万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収400万円 - 社会保険料 56.9万円 - 所得税 4.76万円 - 住民税 11.3万円 = 327万円(10.4万円の差額)
スポンサーリンク

年収400万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収400万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収400万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
資生堂 東京都で470位 421万円
HOYA 東京都で474位 420万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 418万円
パナソニック 大阪府で82位 418万円
ホンダ 東京都で517位 416万円
京セラ 京都府で15位 413万円
ネクソン 東京都で555位 410万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で556位 410万円
りそなホールディングス 東京都で581位 407万円
西日本旅客鉄道 大阪府で96位 407万円
マツダ 広島県で5位 407万円
マキタ 愛知県で43位 403万円
東芝 東京都で666位 398万円
スズキ 静岡県で11位 396万円
日本電産 京都府で18位 395万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で711位 392万円
凸版印刷 東京都で742位 389万円
小糸製作所 東京都で760位 387万円
オリエンタルランド 千葉県で15位 382万円
新日鐵住金 東京都で788位 382万円
スポンサーリンク

30歳で年収400万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
オリエントコーポレーション 東京都で1220位 424万円
SUMCO 東京都で1230位 424万円
第一生命ホールディングス 東京都で1236位 423万円
ビックカメラ 東京都で1239位 423万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で254位 422万円
MonotaRO 兵庫県で62位 421万円
宝ホールディングス 京都府で40位 421万円
エスケー化研 大阪府で256位 420万円
青山商事 広島県で13位 419万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 417万円
日産車体 神奈川県で113位 413万円
ワコールホールディングス 京都府で42位 411万円
北越紀州製紙 東京都で1324位 410万円
RIZAPグループ 東京都で1347位 407万円
エービーシー・マート 東京都で1354位 406万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1366位 404万円
ケーズホールディングス 茨城県で7位 399万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 392万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1446位 389万円
アイフル 京都府で50位 383万円
スポンサーリンク

35歳で年収400万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
ビー・エム・エル 東京都で1549位 424万円
フジ 愛媛県で6位 424万円
亀田製菓 新潟県で26位 423万円
神戸物産 兵庫県で92位 422万円
あい ホールディングス 東京都で1570位 420万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 419万円
セイノーホールディングス 岐阜県で21位 416万円
ゼンリン 福岡県で51位 411万円
コーセー 東京都で1602位 410万円
ジェイアイエヌ 東京都で1603位 410万円
ニッケ 大阪府で362位 403万円
チヨダ 東京都で1626位 402万円
アトム 愛知県で197位 402万円
4℃ホールディングス 東京都で1644位 398万円
ゴールドウイン 東京都で1645位 398万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 397万円
ニッコンホールディングス 東京都で1651位 396万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1662位 392万円
ピジョン 東京都で1670位 389万円
コロワイド 神奈川県で162位 379万円
スポンサーリンク

40歳で年収400万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
トナミホールディングス 富山県で17位 424万円
TASAKI 兵庫県で101位 422万円
フジオフードシステム 大阪府で387位 422万円
近鉄百貨店 大阪府で390位 420万円
サトレストランシステムズ 大阪府で393位 417万円
G−7ホールディングス 兵庫県で104位 413万円
イオンディライト 大阪府で400位 411万円
福山通運 広島県で37位 410万円
ラオックス 東京都で1728位 407万円
第一交通産業 福岡県で68位 407万円
テンポスバスターズ 東京都で1731位 406万円
イオン九州 福岡県で69位 404万円
ベスト電器 福岡県で70位 402万円
丸善CHIホールディングス 東京都で1738位 400万円
卑弥呼 東京都で1740位 398万円
ワールドホールディングス 福岡県で72位 394万円
リミックスポイント 東京都で1748位 390万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で20位 386万円
大庄 東京都で1751位 385万円
ツクイ 神奈川県で169位 385万円
スポンサーリンク

45歳で年収400万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
ジャパン・フード&リカー・アライアンス 大阪府で409位 423万円
エコナックホールディングス 東京都で1759位 423万円
As−meエステール 東京都で1762位 419万円
エルナー 神奈川県で172位 418万円
コックス 東京都で1764位 416万円
京都きもの友禅 東京都で1766位 415万円
アメイズ 大分県で8位 413万円
オーシャンシステム 新潟県で35位 411万円
ケア21 大阪府で411位 411万円
日本セラミック 鳥取県で3位 409万円
白青舎 東京都で1770位 408万円
サイボー 埼玉県で72位 399万円
JPホールディングス 愛知県で220位 397万円
ホクリヨウ 北海道で37位 387万円
東理ホールディングス 東京都で1775位 385万円
メガネスーパー 神奈川県で176位 384万円
新潟交通 新潟県で36位 384万円
マーチャント・バンカーズ 東京都で1776位 384万円
御園座 愛知県で221位 383万円
エス・サイエンス 東京都で1778位 376万円
スポンサーリンク

50歳で年収400万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
サイボー 埼玉県で72位 422万円
JPホールディングス 愛知県で220位 419万円
セーラー万年筆 東京都で1773位 419万円
オーケー食品工業 福岡県で77位 417万円
ホクリヨウ 北海道で37位 409万円
東理ホールディングス 東京都で1775位 407万円
メガネスーパー 神奈川県で176位 405万円
新潟交通 新潟県で36位 405万円
マーチャント・バンカーズ 東京都で1776位 405万円
ナガホリ 東京都で1777位 405万円
御園座 愛知県で221位 405万円
クラスターテクノロジー 大阪府で414位 402万円
エス・サイエンス 東京都で1778位 398万円
アウトソーシング 東京都で1780位 396万円
SDエンターテイメント 北海道で38位 391万円
雪国まいたけ 新潟県で37位 388万円
きょくとう 福岡県で80位 384万円
ニチイ学館 東京都で1783位 383万円
マルコ 大阪府で415位 380万円
大和 石川県で25位 379万円
スポンサーリンク

年収ごとの住民税&所得税の計算

年収400万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収400万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収400万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収400万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク