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年収540万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収540万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収540万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収540万円の場合で住民税は27.1万円、所得税は16.6万円で手取りは420万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収540万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで540万円の場合

手取りで年収540万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると715万円となります。

今回は額面で年収540万円の場合と手取りで年収540万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収540万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収540万円:年収540万円 x 20% + 54万円 = 162万円
手取り年収540万円:年収715万円 x 10% + 120万円 = 192万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収540万円:年収540万円 x 14.22% = 76.8万円
手取り年収540万円:年収715万円 x 14.22% = 102万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収540万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収540万円:給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 76.8万円 + 基礎控除 33万円 = 272万円
手取り年収540万円:給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 33万円 = 326万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収540万円:給与所得控除 162万円 + 社会保険料控除 76.8万円 + 基礎控除 38万円 = 277万円
手取り年収540万円:給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 38万円 = 331万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収540万円:年収540万円 - 住民税控除 272万円 = 268万円
手取り年収540万円:年収715万円 - 住民税控除 326万円 = 389万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収540万円:年収540万円 - 所得税控除 277万円 = 263万円
手取り年収540万円:年収715万円 - 所得税控除 331万円 = 384万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収540万円:所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.1万円
手取り年収540万円:所得割 389万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収540万円:課税対象額 263万円 x 10% - 9.75万円 = 16.6万円
手取り年収540万円:課税対象額 384万円 x 20% - 42.8万円 = 34万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収540万円:住民税 27.1万円 + 所得税 16.6万円= 43.6万円
手取り年収540万円:住民税 39.1万円 + 所得税 34万円= 73.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収540万円:所得割 235万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.8万円(3.3万円の差額)
手取り年収540万円:所得割 356万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.8万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収540万円:課税対象額 225万円 x 10% - 9.75万円 = 12.8万円(3.8万円の差額)
手取り年収540万円:課税対象額 346万円 x 20% - 42.8万円 = 26.4万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収540万円:住民税 23.8万円 + 所得税 12.8万円= 36.5万円(7.1万円の差額)
手取り年収540万円:住民税 35.8万円 + 所得税 26.4万円= 62.2万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収540万円:所得割 202万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20.5万円(6.6万円の差額)
手取り年収540万円:所得割 323万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.5万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収540万円:課税対象額 187万円 x 5% - 0円 = 9.36万円(7.21万円の差額)
手取り年収540万円:課税対象額 308万円 x 10% - 9.75万円 = 21万円(13万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収540万円:所得税 9.36万円 + 住民税 20.5万円 = 29.8万円(13.8万円の差額)
手取り年収540万円:所得税 21万円 + 住民税 32.5万円 = 53.6万円(19.6万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収540万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 16.6万円 - 住民税 27.1万円 = 420万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 12.8万円 - 住民税 23.8万円 = 427万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収540万円 - 社会保険料 76.8万円 - 所得税 9.36万円 - 住民税 20.5万円 = 433万円(13.8万円の差額)
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年収540万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収540万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
KDDI 東京都で82位 549万円
中外製薬 東京都で85位 548万円
大林組 東京都で86位 546万円
岩谷産業 大阪府で10位 545万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で87位 545万円
日本ライフライン 東京都で88位 544万円
清水建設 東京都で90位 542万円
塩野義製薬 大阪府で12位 541万円
大成建設 東京都で92位 538万円
味の素 東京都で93位 538万円
T&Dホールディングス 東京都で95位 536万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で13位 536万円
オープンハウス 東京都で98位 533万円
長瀬産業 大阪府で14位 533万円
小野薬品工業 大阪府で15位 533万円
セガサミーホールディングス 東京都で99位 532万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 532万円
阪和興業 大阪府で16位 531万円
NTTドコモ 東京都で101位 531万円
千代田化工建設 神奈川県で4位 530万円
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30歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
中部電力 愛知県で17位 550万円
住友金属鉱山 東京都で371位 549万円
日東電工 大阪府で65位 546万円
ダイフク 大阪府で67位 545万円
旭化成 東京都で395位 543万円
テルモ 東京都で397位 542万円
久光製薬 佐賀県で1位 542万円
ブラザー工業 愛知県で22位 542万円
日野自動車 東京都で415位 539万円
テンプホールディングス 東京都で416位 539万円
キヤノン 東京都で421位 538万円
ブリヂストン 東京都で430位 536万円
富士重工業 東京都で431位 536万円
三菱自動車 東京都で436位 535万円
イオン 千葉県で7位 534万円
昭和電工 東京都で442位 534万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 533万円
ローム 京都府で11位 533万円
HOYA 東京都で445位 533万円
ニコン 東京都で454位 531万円
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35歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
リンテック 東京都で814位 550万円
カプコン 大阪府で150位 548万円
ニチレイ 東京都で828位 547万円
サンドラッグ 東京都で829位 547万円
キユーピー 東京都で832位 547万円
ヤオコー 埼玉県で22位 547万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で16位 546万円
スタンレー電気 東京都で841位 545万円
第一興商 東京都で842位 545万円
クレディセゾン 東京都で849位 544万円
ミネベア 東京都で852位 543万円
セブン銀行 東京都で870位 541万円
リゾートトラスト 愛知県で81位 540万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 539万円
スズケン 愛知県で84位 536万円
伊藤園 東京都で900位 536万円
すかいらーく 東京都で907位 535万円
良品計画 東京都で911位 535万円
島精機製作所 和歌山県で1位 533万円
アコム 東京都で929位 531万円
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40歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
アダストリア 東京都で1276位 550万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 548万円
ノジマ 神奈川県で104位 548万円
インフォマート 東京都で1307位 545万円
ユニプレス 神奈川県で107位 545万円
日本精機 新潟県で16位 543万円
S FOODS 兵庫県で71位 541万円
北越紀州製紙 東京都で1334位 540万円
ワコールホールディングス 京都府で41位 540万円
北の達人コーポレーション 北海道で10位 538万円
マニー 栃木県で10位 537万円
アイフル 京都府で42位 537万円
竹内製作所 長野県で18位 537万円
ビックカメラ 東京都で1351位 537万円
東邦ホールディングス 東京都で1357位 534万円
コネクシオ 東京都で1362位 533万円
エービーシー・マート 東京都で1366位 533万円
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1377位 531万円
センコー 東京都で1381位 531万円
クスリのアオキ 石川県で13位 530万円
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45歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
カッパ・クリエイト 神奈川県で143位 549万円
コーナン商事 大阪府で339位 547万円
ゼンリン 福岡県で46位 547万円
夢真ホールディングス 東京都で1546位 546万円
アオイ電子 香川県で10位 546万円
ビー・エム・エル 東京都で1552位 545万円
フジ 愛媛県で6位 545万円
ゲオホールディングス 愛知県で179位 545万円
亀田製菓 新潟県で26位 544万円
ペッパーフードサービス 東京都で1556位 543万円
神戸物産 兵庫県で92位 542万円
アルペン 愛知県で180位 541万円
ジェイアイエヌ 東京都で1565位 540万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 539万円
パルグループホールディングス 大阪府で346位 538万円
イオン北海道 北海道で21位 537万円
トラスト・テック 東京都で1575位 536万円
イオンファンタジー 千葉県で33位 535万円
セイノーホールディングス 岐阜県で21位 534万円
ワタミ 東京都で1589位 532万円
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50歳で年収540万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
ハマキョウレックス 静岡県で45位 550万円
ケーヨー 千葉県で36位 549万円
カメイ 宮城県で11位 548万円
チムニー 東京都で1621位 547万円
ニッケ 大阪府で364位 547万円
チヨダ 東京都で1623位 546万円
アトム 愛知県で194位 546万円
東洋炭素 大阪府で367位 544万円
日本CMK 東京都で1636位 542万円
4℃ホールディングス 東京都で1639位 540万円
マックスバリュ北海道 北海道で23位 539万円
RS Technologies 東京都で1643位 539万円
ニッコンホールディングス 東京都で1644位 538万円
トナミホールディングス 富山県で17位 538万円
ブルボン 新潟県で30位 538万円
トランコム 愛知県で201位 535万円
ヒト・コミュニケーションズ 東京都で1650位 535万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1657位 532万円
キョウデン 神奈川県で158位 532万円
神姫バス 兵庫県で98位 530万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収540万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収540万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収540万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収540万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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