サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収840万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収840万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収840万円の場合で住民税は48.6万円、所得税は53万円で手取りは619万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

スポンサーリンク

以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収840万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで840万円の場合

手取りで年収840万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1199万円となります。

今回は額面で年収840万円の場合と手取りで年収840万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収840万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収840万円:年収840万円 x 10% + 120万円 = 204万円
手取り年収840万円:年収1199万円 x 5% + 170万円 = 230万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収840万円:年収840万円 x 14.22% = 119万円
手取り年収840万円:年収1199万円 x 14.22% = 171万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収840万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収840万円:給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 119万円 + 基礎控除 33万円 = 356万円
手取り年収840万円:給与所得控除 230万円 + 社会保険料控除 171万円 + 基礎控除 33万円 = 433万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収840万円:給与所得控除 204万円 + 社会保険料控除 119万円 + 基礎控除 38万円 = 361万円
手取り年収840万円:給与所得控除 230万円 + 社会保険料控除 171万円 + 基礎控除 38万円 = 438万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収840万円:年収840万円 - 住民税控除 356万円 = 484万円
手取り年収840万円:年収1199万円 - 住民税控除 433万円 = 766万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収840万円:年収840万円 - 所得税控除 361万円 = 479万円
手取り年収840万円:年収1199万円 - 所得税控除 438万円 = 761万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収840万円:所得割 484万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 48.6万円
手取り年収840万円:所得割 766万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 76.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収840万円:課税対象額 479万円 x 20% - 42.8万円 = 53万円
手取り年収840万円:課税対象額 761万円 x 23% - 63.6万円 = 111万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収840万円:住民税 48.6万円 + 所得税 53万円= 102万円
手取り年収840万円:住民税 76.8万円 + 所得税 111万円= 188万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収840万円:所得割 451万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45.3万円(3.3万円の差額)
手取り年収840万円:所得割 733万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 73.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収840万円:課税対象額 441万円 x 20% - 42.8万円 = 45.4万円(7.6万円の差額)
手取り年収840万円:課税対象額 723万円 x 23% - 63.6万円 = 103万円(8.74万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収840万円:住民税 45.3万円 + 所得税 45.4万円= 90.7万円(10.9万円の差額)
手取り年収840万円:住民税 73.5万円 + 所得税 103万円= 176万円(12万円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収840万円:所得割 418万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42万円(6.6万円の差額)
手取り年収840万円:所得割 700万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 70.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収840万円:課税対象額 403万円 x 20% - 42.8万円 = 37.8万円(15.2万円の差額)
手取り年収840万円:課税対象額 685万円 x 20% - 42.8万円 = 94.2万円(17.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収840万円:所得税 37.8万円 + 住民税 42万円 = 79.8万円(21.8万円の差額)
手取り年収840万円:所得税 94.2万円 + 住民税 70.2万円 = 164万円(23.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収840万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 53万円 - 住民税 48.6万円 = 619万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 45.4万円 - 住民税 45.3万円 = 630万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収840万円 - 社会保険料 119万円 - 所得税 37.8万円 - 住民税 42万円 = 641万円(21.8万円の差額)
スポンサーリンク

年収840万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収840万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収840万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
朝日放送 大阪府で2位 849万円
TBSホールディングス 東京都で5位 844万円

30歳で年収840万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
プレサンスコーポレーション 大阪府で4位 849万円
三井不動産 東京都で23位 842万円
日本エスリード 大阪府で5位 842万円

35歳で年収840万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
豊田通商 愛知県で2位 850万円
大塚ホールディングス 東京都で51位 848万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で52位 848万円
博報堂DYホールディングス 東京都で53位 846万円
ビーロット 東京都で54位 845万円
トレンドマイクロ 東京都で55位 844万円
ISID 東京都で56位 841万円
ダイビル 大阪府で6位 839万円
三菱総合研究所 東京都で57位 839万円
ファーストブラザーズ 東京都で58位 836万円
アクセル 東京都で59位 834万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 834万円
武田薬品工業 大阪府で7位 834万円

40歳で年収840万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
エフアンドエム 大阪府で20位 850万円
オリンパス 東京都で125位 849万円
野村不動産ホールディングス 東京都で126位 848万円
昭和シェル石油 東京都で127位 847万円
テー・オー・ダブリュー 東京都で128位 846万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で129位 845万円
フリークアウト 東京都で130位 845万円
大東建託 東京都で131位 844万円
コナミホールディングス 東京都で132位 842万円
福田組 新潟県で1位 840万円
エムスリー 東京都で133位 839万円
シマノ 大阪府で21位 839万円
Oak キャピタル 東京都で134位 838万円
栗田工業 東京都で135位 838万円
IJTテクノロジーホールディングス 東京都で136位 836万円
日本光電 東京都で137位 836万円
トーセイ 東京都で138位 836万円
稲畑産業 東京都で139位 832万円
スポンサーリンク

45歳で年収840万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
ツムラ 東京都で276位 849万円
東ソー 東京都で277位 849万円
東レ 東京都で279位 849万円
ヤクルト本社 東京都で280位 848万円
テンプホールディングス 東京都で283位 848万円
SMC 東京都で291位 845万円
キッコーマン 千葉県で4位 845万円
ダイセル 大阪府で50位 844万円
新生銀行 東京都で300位 841万円
東京急行電鉄 東京都で301位 841万円
いすゞ自動車 東京都で304位 841万円
NEC 東京都で305位 841万円
小田急電鉄 東京都で308位 840万円
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で5位 838万円
アイシン精機 愛知県で11位 836万円
富士通 東京都で319位 833万円
TDK 東京都で322位 833万円
大正製薬ホールディングス 東京都で323位 833万円
コマツ 東京都で325位 832万円
全国保証 東京都で328位 830万円
スポンサーリンク

50歳で年収840万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
久光製薬 佐賀県で1位 849万円
ブラザー工業 愛知県で22位 849万円
カシオ計算機 東京都で403位 848万円
日本特殊陶業 愛知県で23位 846万円
ウエルシアホールディングス 東京都で407位 846万円
九州電力 福岡県で6位 846万円
ツルハホールディングス 北海道で2位 844万円
キヤノン 東京都で415位 843万円
大日本印刷 東京都で418位 842万円
京成電鉄 千葉県で7位 841万円
三菱自動車 東京都で423位 840万円
ブリヂストン 東京都で424位 840万円
富士重工業 東京都で425位 840万円
日立金属 東京都で428位 839万円
日野自動車 東京都で429位 839万円
イオン 千葉県で8位 837万円
昭和電工 東京都で434位 836万円
東日本旅客鉄道 東京都で435位 836万円
ローム 京都府で11位 836万円
ニコン 東京都で451位 832万円
スポンサーリンク

年収ごとの住民税&所得税の計算

年収840万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収840万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収840万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収840万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク