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年収940万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収940万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収940万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収940万円の場合で住民税は56.2万円、所得税は68.1万円で手取りは682万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収940万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで940万円の場合

手取りで年収940万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1368万円となります。

今回は額面で年収940万円の場合と手取りで年収940万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収940万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収940万円:年収940万円 x 10% + 120万円 = 214万円
手取り年収940万円:年収1368万円 x 5% + 170万円 = 238万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収940万円:年収940万円 x 14.22% = 134万円
手取り年収940万円:年収1368万円 x 14.22% = 195万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収940万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収940万円:給与所得控除 214万円 + 社会保険料控除 134万円 + 基礎控除 33万円 = 381万円
手取り年収940万円:給与所得控除 238万円 + 社会保険料控除 195万円 + 基礎控除 33万円 = 466万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収940万円:給与所得控除 214万円 + 社会保険料控除 134万円 + 基礎控除 38万円 = 386万円
手取り年収940万円:給与所得控除 238万円 + 社会保険料控除 195万円 + 基礎控除 38万円 = 471万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収940万円:年収940万円 - 住民税控除 381万円 = 559万円
手取り年収940万円:年収1368万円 - 住民税控除 466万円 = 902万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収940万円:年収940万円 - 所得税控除 386万円 = 554万円
手取り年収940万円:年収1368万円 - 所得税控除 471万円 = 897万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収940万円:所得割 559万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 56.2万円
手取り年収940万円:所得割 902万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 90.5万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収940万円:課税対象額 554万円 x 20% - 42.8万円 = 68.1万円
手取り年収940万円:課税対象額 897万円 x 23% - 63.6万円 = 143万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収940万円:住民税 56.2万円 + 所得税 68.1万円= 124万円
手取り年収940万円:住民税 90.5万円 + 所得税 143万円= 233万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収940万円:所得割 526万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 52.9万円(3.3万円の差額)
手取り年収940万円:所得割 902万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 90.5万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収940万円:課税対象額 516万円 x 20% - 42.8万円 = 60.5万円(7.6万円の差額)
手取り年収940万円:課税対象額 897万円 x 23% - 63.6万円 = 143万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収940万円:住民税 52.9万円 + 所得税 60.5万円= 113万円(10.9万円の差額)
手取り年収940万円:住民税 90.5万円 + 所得税 143万円= 233万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収940万円:所得割 493万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 49.6万円(6.6万円の差額)
手取り年収940万円:所得割 869万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 87.2万円(3.3万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収940万円:課税対象額 478万円 x 20% - 42.8万円 = 52.9万円(15.2万円の差額)
手取り年収940万円:課税対象額 859万円 x 23% - 63.6万円 = 134万円(8.74万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収940万円:所得税 52.9万円 + 住民税 49.6万円 = 102万円(21.8万円の差額)
手取り年収940万円:所得税 134万円 + 住民税 87.2万円 = 221万円(12万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収940万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収940万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 68.1万円 - 住民税 56.2万円 = 682万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収940万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 60.5万円 - 住民税 52.9万円 = 693万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収940万円 - 社会保険料 134万円 - 所得税 52.9万円 - 住民税 49.6万円 = 704万円(21.8万円の差額)
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年収940万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに年収940万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で年収940万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
ファナック 山梨県で1位 949万円
電通 東京都で10位 942万円

35歳で年収940万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
三井住友トラスト・ホールディングス 東京都で23位 948万円
中部日本放送 愛知県で1位 946万円
ケネディクス 東京都で24位 941万円
日本郵船 東京都で25位 935万円

40歳で年収940万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 949万円
ヤマトホールディングス 東京都で61位 947万円
日本商業開発 大阪府で8位 944万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 943万円
オービック 東京都で63位 942万円
キリンホールディングス 東京都で64位 941万円
エーザイ 東京都で65位 935万円
国際石油開発帝石 東京都で66位 934万円
日本取引所グループ 東京都で67位 933万円

45歳で年収940万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
福田組 新潟県で1位 948万円
シマノ 大阪府で21位 947万円
栗田工業 東京都で135位 946万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 944万円
IJTテクノロジーホールディングス 東京都で136位 944万円
日本光電 東京都で137位 944万円
トーセイ 東京都で138位 944万円
東栄リーファーライン 東京都で139位 943万円
ミクシィ 東京都で140位 943万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 936万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 935万円
科研製薬 東京都で141位 935万円
ネクスト 東京都で142位 935万円
JAC Recruitment 東京都で143位 934万円
日比谷総合設備 東京都で144位 933万円
アルコニックス 東京都で145位 932万円
日清食品ホールディングス 東京都で146位 931万円
SBIホールディングス 東京都で147位 930万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 930万円
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50歳で年収940万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
東映 東京都で185位 950万円
NTT都市開発 東京都で186位 949万円
信越化学工業 東京都で187位 947万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 947万円
アドバンテスト 東京都で190位 945万円
協和発酵キリン 東京都で192位 944万円
ヤマハ 静岡県で1位 943万円
三菱電機 東京都で193位 943万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で195位 943万円
横浜銀行 神奈川県で6位 942万円
東京センチュリー 東京都で201位 938万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 東京都で202位 937万円
静岡銀行 静岡県で2位 936万円
大陽日酸 東京都で203位 936万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で205位 935万円
前田建設工業 東京都で207位 935万円
カカクコム 東京都で208位 932万円
マンダム 大阪府で32位 932万円
京阪ホールディングス 大阪府で33位 931万円
日産化学工業 東京都で210位 930万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収940万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収940万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収940万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収940万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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