サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収260万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収260万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収260万円の場合で住民税は9.65万円、所得税は4.45万円で手取りは209万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収260万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで260万円の場合

手取りで年収260万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると326万円となります。

今回は額面で年収260万円の場合と手取りで年収260万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収260万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収260万円:年収260万円 x 30% + 18万円 = 96万円
手取り年収260万円:年収326万円 x 30% + 18万円 = 116万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収260万円:年収260万円 x 14.22% = 37万円
手取り年収260万円:年収326万円 x 14.22% = 46.4万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収260万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収260万円:給与所得控除 96万円 + 社会保険料控除 37万円 + 基礎控除 33万円 = 166万円
手取り年収260万円:給与所得控除 116万円 + 社会保険料控除 46.4万円 + 基礎控除 33万円 = 195万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収260万円:給与所得控除 96万円 + 社会保険料控除 37万円 + 基礎控除 38万円 = 171万円
手取り年収260万円:給与所得控除 116万円 + 社会保険料控除 46.4万円 + 基礎控除 38万円 = 200万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収260万円:年収260万円 - 住民税控除 166万円 = 94万円
手取り年収260万円:年収326万円 - 住民税控除 195万円 = 131万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収260万円:年収260万円 - 所得税控除 171万円 = 89万円
手取り年収260万円:年収326万円 - 所得税控除 200万円 = 126万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収260万円:所得割 94万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 9.65万円
手取り年収260万円:所得割 131万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 13.3万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収260万円:課税対象額 89万円 x 5% - 0円 = 4.45万円
手取り年収260万円:課税対象額 126万円 x 5% - 0円 = 6.29万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収260万円:住民税 9.65万円 + 所得税 4.45万円= 14.1万円
手取り年収260万円:住民税 13.3万円 + 所得税 6.29万円= 19.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収260万円:所得割 61万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.35万円(3.3万円の差額)
手取り年収260万円:所得割 97.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収260万円:課税対象額 51万円 x 5% - 0円 = 2.55万円(1.9万円の差額)
手取り年収260万円:課税対象額 87.8万円 x 5% - 0円 = 4.39万円(1.9万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収260万円:住民税 6.35万円 + 所得税 2.55万円= 8.9万円(5.2万円の差額)
手取り年収260万円:住民税 10万円 + 所得税 4.39万円= 14.4万円(5.2万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収260万円:所得割 28万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 3.05万円(6.6万円の差額)
手取り年収260万円:所得割 64.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 6.73万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収260万円:課税対象額 13万円 x 5% - 0円 = 6511円(3.8万円の差額)
手取り年収260万円:課税対象額 49.8万円 x 5% - 0円 = 2.49万円(3.8万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収260万円:所得税 6511円 + 住民税 3.05万円 = 3.7万円(10.4万円の差額)
手取り年収260万円:所得税 2.49万円 + 住民税 6.73万円 = 9.23万円(10.4万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収260万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収260万円 - 社会保険料 37万円 - 所得税 4.45万円 - 住民税 9.65万円 = 209万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収260万円 - 社会保険料 37万円 - 所得税 2.55万円 - 住民税 6.35万円 = 214万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収260万円 - 社会保険料 37万円 - 所得税 6511円 - 住民税 3.05万円 = 219万円(10.4万円の差額)
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年収260万円の企業

25〜40歳の年齢ごとに年収260万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収260万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
シュッピン 東京都で1667位 270万円
ピジョン 東京都で1670位 270万円
神奈川中央交通 神奈川県で158位 269万円
キャンドゥ 東京都で1671位 269万円
タツモ 岡山県で18位 269万円
ハニーズ 福島県で10位 266万円
日本アセットマーケティング 東京都で1684位 266万円
CSP 東京都で1689位 265万円
グルメ杵屋 大阪府で380位 265万円
コロワイド 神奈川県で162位 263万円
オークワ 和歌山県で8位 259万円
トナミホールディングス 富山県で17位 258万円
TASAKI 兵庫県で101位 257万円
フジオフードシステム 大阪府で387位 257万円
コジマ 栃木県で15位 256万円
近鉄百貨店 大阪府で390位 255万円
サトレストランシステムズ 大阪府で393位 254万円
G−7ホールディングス 兵庫県で104位 251万円
アートネイチャー 東京都で1716位 251万円
イオンディライト 大阪府で400位 250万円
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30歳で年収260万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
サイボー 埼玉県で72位 269万円
JPホールディングス 愛知県で220位 267万円
セーラー万年筆 東京都で1773位 267万円
ニッコー 石川県で23位 267万円
JEUGIA 京都府で66位 267万円
ヤマックス 熊本県で6位 267万円
オーケー食品工業 福岡県で77位 266万円
ホクリヨウ 北海道で37位 261万円
東理ホールディングス 東京都で1775位 260万円
メガネスーパー 神奈川県で176位 259万円
新潟交通 新潟県で36位 259万円
マーチャント・バンカーズ 東京都で1776位 259万円
ナガホリ 東京都で1777位 258万円
フジコー 兵庫県で107位 258万円
御園座 愛知県で221位 258万円
カーディナル 大阪府で413位 258万円
クラスターテクノロジー 大阪府で414位 257万円
ビジネス・ワンホールディングス 福岡県で78位 255万円
エス・サイエンス 東京都で1778位 254万円
アウトソーシング 東京都で1780位 253万円
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35歳で年収260万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
フォーシーズホールディングス 福岡県で81位 270万円
オプトロム 宮城県で20位 269万円
ヤマノホールディングス 東京都で1787位 267万円
サンワドー 青森県で5位 265万円
日本製麻 兵庫県で109位 262万円
山陽百貨店 兵庫県で108位 262万円
トミタ電機 鳥取県で4位 260万円
やまねメディカル 東京都で1788位 260万円
ハリマビステム 神奈川県で178位 259万円
ビケンテクノ 大阪府で416位 259万円
プレステージ・インターナショナル 東京都で1789位 258万円
大黒屋ホールディングス 東京都で1790位 255万円
太平洋興発 東京都で1791位 255万円

40歳で年収260万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
トスネット 宮城県で21位 269万円
キャリアバンク 北海道で41位 253万円

年収ごとの住民税&所得税の計算

年収260万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収260万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収260万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収260万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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