サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収600万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収600万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収600万円の場合で住民税は31万円、所得税は20.5万円で手取りは463万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収600万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで600万円の場合

手取りで年収600万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると810万円となります。

今回は額面で年収600万円の場合と手取りで年収600万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収600万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収600万円:年収600万円 x 20% + 54万円 = 174万円
手取り年収600万円:年収810万円 x 10% + 120万円 = 201万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収600万円:年収600万円 x 14.22% = 85.3万円
手取り年収600万円:年収810万円 x 14.22% = 115万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収600万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 33万円 = 292万円
手取り年収600万円:給与所得控除 201万円 + 社会保険料控除 115万円 + 基礎控除 33万円 = 349万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 38万円 = 297万円
手取り年収600万円:給与所得控除 201万円 + 社会保険料控除 115万円 + 基礎控除 38万円 = 354万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収600万円:年収600万円 - 住民税控除 292万円 = 308万円
手取り年収600万円:年収810万円 - 住民税控除 349万円 = 461万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収600万円:年収600万円 - 所得税控除 297万円 = 303万円
手取り年収600万円:年収810万円 - 所得税控除 354万円 = 456万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収600万円:所得割 308万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31万円
手取り年収600万円:所得割 461万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 46.3万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収600万円:課税対象額 303万円 x 10% - 9.75万円 = 20.5万円
手取り年収600万円:課税対象額 456万円 x 20% - 42.8万円 = 48.4万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収600万円:住民税 31万円 + 所得税 20.5万円= 51.5万円
手取り年収600万円:住民税 46.3万円 + 所得税 48.4万円= 94.7万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収600万円:所得割 275万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.7万円(3.3万円の差額)
手取り年収600万円:所得割 428万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 43万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収600万円:課税対象額 265万円 x 10% - 9.75万円 = 16.7万円(3.8万円の差額)
手取り年収600万円:課税対象額 418万円 x 20% - 42.8万円 = 40.8万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収600万円:住民税 27.7万円 + 所得税 16.7万円= 44.4万円(7.1万円の差額)
手取り年収600万円:住民税 43万円 + 所得税 40.8万円= 83.8万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収600万円:所得割 242万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.4万円(6.6万円の差額)
手取り年収600万円:所得割 395万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39.7万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収600万円:課税対象額 227万円 x 10% - 9.75万円 = 12.9万円(7.6万円の差額)
手取り年収600万円:課税対象額 380万円 x 20% - 42.8万円 = 33.2万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収600万円:所得税 12.9万円 + 住民税 24.4万円 = 37.3万円(14.2万円の差額)
手取り年収600万円:所得税 33.2万円 + 住民税 39.7万円 = 72.9万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収600万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 20.5万円 - 住民税 31万円 = 463万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 16.7万円 - 住民税 27.7万円 = 470万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 12.9万円 - 住民税 24.4万円 = 477万円(14.2万円の差額)
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年収600万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収600万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収600万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
リクルートホールディングス 東京都で36位 624万円
サントリー食品インターナショナル 東京都で37位 620万円
アステラス製薬 東京都で38位 613万円
日本オラクル 東京都で39位 612万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で42位 605万円
エーザイ 東京都で44位 598万円
JXホールディングス 東京都で45位 598万円
富士フイルムホールディングス 東京都で47位 596万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で48位 590万円
任天堂 京都府で1位 590万円
サイバーエージェント 東京都で49位 590万円
LIXILグループ 東京都で50位 589万円
豊田通商 愛知県で2位 588万円
大塚ホールディングス 東京都で51位 587万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で52位 587万円
博報堂DYホールディングス 東京都で53位 585万円
トレンドマイクロ 東京都で55位 585万円
ダイビル 大阪府で6位 581万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 577万円
武田薬品工業 大阪府で7位 577万円
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30歳で年収600万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
ファーストリテイリング 山口県で1位 624万円
日立製作所 東京都で146位 624万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で149位 622万円
オリックス 東京都で152位 621万円
楽天 東京都で157位 618万円
クボタ 大阪府で27位 612万円
豊田自動織機 愛知県で6位 610万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で171位 610万円
東京海上ホールディングス 東京都で178位 608万円
信越化学工業 東京都で186位 604万円
東海旅客鉄道 愛知県で7位 604万円
三菱電機 東京都で190位 603万円
田辺三菱製薬 大阪府で31位 599万円
村田製作所 京都府で4位 594万円
積水ハウス 大阪府で34位 592万円
花王 東京都で231位 586万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で40位 585万円
旭化成 東京都で249位 582万円
日産自動車 神奈川県で10位 579万円
ヤフー 東京都で258位 579万円
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35歳で年収600万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
キヤノン 東京都で415位 621万円
大日本印刷 東京都で418位 620万円
三菱自動車 東京都で423位 619万円
ブリヂストン 東京都で424位 619万円
富士重工業 東京都で425位 619万円
イオン 千葉県で8位 616万円
東日本旅客鉄道 東京都で435位 616万円
ローム 京都府で11位 616万円
資生堂 東京都で470位 608万円
HOYA 東京都で474位 607万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 604万円
パナソニック 大阪府で82位 603万円
ホンダ 東京都で517位 601万円
京セラ 京都府で15位 596万円
ネクソン 東京都で555位 592万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で556位 592万円
りそなホールディングス 東京都で581位 588万円
西日本旅客鉄道 大阪府で96位 587万円
マツダ 広島県で5位 587万円
マキタ 愛知県で43位 582万円
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40歳で年収600万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
キユーピー 東京都で826位 623万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で15位 622万円
スタンレー電気 東京都で838位 620万円
ミネベア 東京都で851位 619万円
セブン銀行 東京都で865位 616万円
良品計画 東京都で905位 609万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で3位 606万円
アコム 東京都で925位 605万円
大阪ガス 大阪府で175位 602万円
東洋水産 東京都で944位 602万円
東武鉄道 東京都で963位 600万円
山崎製パン 東京都で973位 598万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で974位 598万円
住友不動産 東京都で992位 595万円
THK 東京都で1004位 594万円
しまむら 埼玉県で27位 591万円
シャープ 大阪府で203位 589万円
イズミ 広島県で10位 585万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1081位 581万円
東京ガス 東京都で1086位 580万円
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45歳で年収600万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
MonotaRO 兵庫県で62位 625万円
宝ホールディングス 京都府で40位 624万円
エスケー化研 大阪府で256位 623万円
東海カーボン 東京都で1256位 623万円
青山商事 広島県で13位 622万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 619万円
日本精機 新潟県で16位 614万円
日産車体 神奈川県で113位 613万円
ワコールホールディングス 京都府で42位 609万円
北越紀州製紙 東京都で1324位 608万円
RIZAPグループ 東京都で1347位 603万円
エービーシー・マート 東京都で1354位 602万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1366位 599万円
クスリのアオキ 石川県で11位 598万円
ケーズホールディングス 茨城県で7位 592万円
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1406位 590万円
コメリ 新潟県で20位 587万円
カナモト 北海道で14位 586万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 582万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1446位 578万円
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50歳で年収600万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1406位 624万円
サカイ引越センター 大阪府で296位 623万円
平和堂 滋賀県で7位 621万円
ヨネックス 東京都で1416位 621万円
コメリ 新潟県で20位 620万円
カナモト 北海道で14位 619万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で79位 619万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 615万円
KOA 長野県で20位 614万円
共立メンテナンス 東京都で1439位 612万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1446位 610万円
ライフコーポレーション 大阪府で313位 604万円
エディオン 大阪府で315位 602万円
アイフル 京都府で50位 600万円
トランスコスモス 東京都で1471位 600万円
ダイキョーニシカワ 広島県で20位 599万円
USEN 東京都で1486位 595万円
西日本鉄道 福岡県で44位 585万円
ビー・エム・エル 東京都で1549位 576万円
フジ 愛媛県で6位 576万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収600万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収600万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収600万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収600万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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