サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収560万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収560万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収560万円の場合で住民税は28.4万円、所得税は17.9万円で手取りは434万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収560万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで560万円の場合

手取りで年収560万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると747万円となります。

今回は額面で年収560万円の場合と手取りで年収560万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収560万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収560万円:年収560万円 x 20% + 54万円 = 166万円
手取り年収560万円:年収747万円 x 10% + 120万円 = 195万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収560万円:年収560万円 x 14.22% = 79.6万円
手取り年収560万円:年収747万円 x 14.22% = 106万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収560万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収560万円:給与所得控除 166万円 + 社会保険料控除 79.6万円 + 基礎控除 33万円 = 279万円
手取り年収560万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 33万円 = 334万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収560万円:給与所得控除 166万円 + 社会保険料控除 79.6万円 + 基礎控除 38万円 = 284万円
手取り年収560万円:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 106万円 + 基礎控除 38万円 = 339万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収560万円:年収560万円 - 住民税控除 279万円 = 281万円
手取り年収560万円:年収747万円 - 住民税控除 334万円 = 413万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収560万円:年収560万円 - 所得税控除 284万円 = 276万円
手取り年収560万円:年収747万円 - 所得税控除 339万円 = 408万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収560万円:所得割 281万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 28.4万円
手取り年収560万円:所得割 413万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 41.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収560万円:課税対象額 276万円 x 10% - 9.75万円 = 17.9万円
手取り年収560万円:課税対象額 408万円 x 20% - 42.8万円 = 38.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収560万円:住民税 28.4万円 + 所得税 17.9万円= 46.3万円
手取り年収560万円:住民税 41.6万円 + 所得税 38.9万円= 80.4万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収560万円:所得割 248万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.1万円(3.3万円の差額)
手取り年収560万円:所得割 380万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 38.3万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収560万円:課税対象額 238万円 x 10% - 9.75万円 = 14.1万円(3.8万円の差額)
手取り年収560万円:課税対象額 370万円 x 20% - 42.8万円 = 31.3万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収560万円:住民税 25.1万円 + 所得税 14.1万円= 39.2万円(7.1万円の差額)
手取り年収560万円:住民税 38.3万円 + 所得税 31.3万円= 69.5万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収560万円:所得割 215万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.8万円(6.6万円の差額)
手取り年収560万円:所得割 347万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収560万円:課税対象額 200万円 x 10% - 9.75万円 = 10.3万円(7.6万円の差額)
手取り年収560万円:課税対象額 332万円 x 20% - 42.8万円 = 23.7万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収560万円:所得税 10.3万円 + 住民税 21.8万円 = 32.1万円(14.2万円の差額)
手取り年収560万円:所得税 23.7万円 + 住民税 35万円 = 58.6万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収560万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収560万円 - 社会保険料 79.6万円 - 所得税 17.9万円 - 住民税 28.4万円 = 434万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収560万円 - 社会保険料 79.6万円 - 所得税 14.1万円 - 住民税 25.1万円 = 441万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収560万円 - 社会保険料 79.6万円 - 所得税 10.3万円 - 住民税 21.8万円 = 448万円(14.2万円の差額)
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年収560万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収560万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
国際石油開発帝石 東京都で65位 570万円
レーザーテック 神奈川県で2位 569万円
ディー・エヌ・エー 東京都で66位 569万円
日本取引所グループ 東京都で67位 568万円
ミクシィ 東京都で68位 565万円
いちご 東京都で69位 564万円
東燃ゼネラル石油 東京都で70位 564万円
明治ホールディングス 東京都で71位 563万円
サンバイオ 東京都で72位 559万円
東宝 東京都で73位 559万円
岡谷鋼機 愛知県で3位 558万円
東京建物 東京都で74位 558万円
日揮 神奈川県で3位 557万円
ディスコ 東京都で75位 555万円
千代田化工建設 神奈川県で4位 554万円
ジャストシステム 東京都で77位 554万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で78位 553万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 553万円
川崎汽船 東京都で79位 551万円
KDDI 東京都で80位 550万円
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30歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
SMC 東京都で291位 570万円
キッコーマン 千葉県で4位 569万円
ダイセル 大阪府で50位 569万円
新生銀行 東京都で300位 567万円
東京急行電鉄 東京都で301位 567万円
いすゞ自動車 東京都で304位 567万円
NEC 東京都で305位 567万円
小田急電鉄 東京都で308位 566万円
アイシン精機 愛知県で11位 563万円
富士通 東京都で319位 562万円
TDK 東京都で322位 561万円
大正製薬ホールディングス 東京都で323位 561万円
コマツ 東京都で325位 561万円
メディパルホールディングス 東京都で332位 558万円
あおぞら銀行 東京都で344位 556万円
ダイキン工業 大阪府で59位 555万円
太平洋セメント 東京都で349位 554万円
セイコーエプソン 長野県で3位 551万円
IHI 東京都で359位 551万円
オムロン 京都府で10位 550万円
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35歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で11位 570万円
セリア 岐阜県で3位 568万円
横浜ゴム 東京都で709位 567万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で711位 566万円
丸一鋼管 大阪府で121位 566万円
宇部興産 東京都で726位 564万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 564万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で729位 563万円
小林製薬 大阪府で128位 562万円
イオンモール 千葉県で14位 562万円
凸版印刷 東京都で742位 562万円
八十二銀行 長野県で5位 561万円
イビデン 岐阜県で4位 560万円
TOTO 福岡県で13位 559万円
小糸製作所 東京都で760位 558万円
光通信 東京都で778位 555万円
豊田合成 愛知県で64位 553万円
オリエンタルランド 千葉県で15位 552万円
新日鐵住金 東京都で788位 552万円
ニチレイ 東京都で795位 551万円
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40歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
南海電気鉄道 大阪府で232位 568万円
アルプス電気 東京都で1172位 566万円
トクヤマ 東京都で1174位 566万円
コスモス薬品 福岡県で23位 566万円
日本通運 東京都で1176位 566万円
関西電力 大阪府で238位 565万円
セコム 東京都で1186位 564万円
東邦ガス 愛知県で126位 562万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で58位 561万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で34位 560万円
PALTAC 大阪府で246位 560万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1216位 559万円
オリエントコーポレーション 東京都で1220位 558万円
SUMCO 東京都で1230位 557万円
第一生命ホールディングス 東京都で1236位 556万円
ビックカメラ 東京都で1239位 555万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で254位 554万円
MonotaRO 兵庫県で62位 554万円
宝ホールディングス 京都府で40位 553万円
青山商事 広島県で13位 551万円
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45歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
エディオン 大阪府で315位 570万円
木曽路 愛知県で168位 569万円
アイフル 京都府で50位 568万円
ハローズ 岡山県で11位 568万円
トランスコスモス 東京都で1471位 567万円
ダイキョーニシカワ 広島県で20位 567万円
リテールパートナーズ 山口県で5位 566万円
大黒天物産 岡山県で13位 564万円
総合メディカル 福岡県で41位 564万円
鴻池運輸 大阪府で323位 563万円
USEN 東京都で1486位 563万円
グンゼ 大阪府で327位 561万円
SFPダイニング 東京都で1499位 558万円
日本駐車場開発 大阪府で331位 557万円
トラスト・テック 東京都で1509位 554万円
西日本鉄道 福岡県で44位 554万円
GMOクラウド 東京都で1521位 552万円
丸和運輸機関 埼玉県で57位 550万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で142位 550万円
アルペン 愛知県で179位 550万円
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50歳で年収560万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
あい ホールディングス 東京都で1570位 570万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 569万円
パルグループホールディングス 大阪府で343位 568万円
夢真ホールディングス 東京都で1574位 567万円
イオン北海道 北海道で20位 567万円
はごろもフーズ 静岡県で42位 567万円
シーティーエス 長野県で27位 566万円
イオンファンタジー 千葉県で35位 565万円
セイノーホールディングス 岐阜県で21位 565万円
新日本科学 東京都で1582位 565万円
サックスバー ホールディングス 東京都で1584位 564万円
ゼンリン 福岡県で51位 559万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 558万円
神戸電鉄 兵庫県で94位 557万円
コーセー 東京都で1602位 557万円
ジェイアイエヌ 東京都で1603位 557万円
三協立山 富山県で14位 556万円
広島電鉄 広島県で28位 556万円
アエリア 東京都で1610位 554万円
東邦亜鉛 東京都で1615位 552万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収560万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収560万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収560万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収560万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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