サラリーマンの税金計算してみたブログ
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年収900万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収900万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収900万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収900万円の場合で住民税は53.2万円、所得税は62.1万円で手取りは657万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収900万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで900万円の場合

手取りで年収900万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1300万円となります。

今回は額面で年収900万円の場合と手取りで年収900万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収900万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収900万円:年収900万円 x 10% + 120万円 = 210万円
手取り年収900万円:年収1300万円 x 5% + 170万円 = 235万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収900万円:年収900万円 x 14.22% = 128万円
手取り年収900万円:年収1300万円 x 14.22% = 185万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収900万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収900万円:給与所得控除 210万円 + 社会保険料控除 128万円 + 基礎控除 33万円 = 371万円
手取り年収900万円:給与所得控除 235万円 + 社会保険料控除 185万円 + 基礎控除 33万円 = 453万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収900万円:給与所得控除 210万円 + 社会保険料控除 128万円 + 基礎控除 38万円 = 376万円
手取り年収900万円:給与所得控除 235万円 + 社会保険料控除 185万円 + 基礎控除 38万円 = 458万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収900万円:年収900万円 - 住民税控除 371万円 = 529万円
手取り年収900万円:年収1300万円 - 住民税控除 453万円 = 847万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収900万円:年収900万円 - 所得税控除 376万円 = 524万円
手取り年収900万円:年収1300万円 - 所得税控除 458万円 = 842万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収900万円:所得割 529万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 53.2万円
手取り年収900万円:所得割 847万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 85万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収900万円:課税対象額 524万円 x 20% - 42.8万円 = 62.1万円
手取り年収900万円:課税対象額 842万円 x 23% - 63.6万円 = 130万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収900万円:住民税 53.2万円 + 所得税 62.1万円= 115万円
手取り年収900万円:住民税 85万円 + 所得税 130万円= 215万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収900万円:所得割 496万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 49.9万円(3.3万円の差額)
手取り年収900万円:所得割 847万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 85万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収900万円:課税対象額 486万円 x 20% - 42.8万円 = 54.5万円(7.6万円の差額)
手取り年収900万円:課税対象額 842万円 x 23% - 63.6万円 = 130万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収900万円:住民税 49.9万円 + 所得税 54.5万円= 104万円(10.9万円の差額)
手取り年収900万円:住民税 85万円 + 所得税 130万円= 215万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収900万円:所得割 463万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 46.6万円(6.6万円の差額)
手取り年収900万円:所得割 814万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 81.7万円(3.3万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収900万円:課税対象額 448万円 x 20% - 42.8万円 = 46.9万円(15.2万円の差額)
手取り年収900万円:課税対象額 804万円 x 23% - 63.6万円 = 121万円(8.74万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収900万円:所得税 46.9万円 + 住民税 46.6万円 = 93.4万円(21.8万円の差額)
手取り年収900万円:所得税 121万円 + 住民税 81.7万円 = 203万円(12万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収900万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収900万円 - 社会保険料 128万円 - 所得税 62.1万円 - 住民税 53.2万円 = 657万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収900万円 - 社会保険料 128万円 - 所得税 54.5万円 - 住民税 49.9万円 = 668万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収900万円 - 社会保険料 128万円 - 所得税 46.9万円 - 住民税 46.6万円 = 679万円(21.8万円の差額)
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年収900万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに年収900万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で年収900万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
日本テレビホールディングス 東京都で11位 914万円
テレビ東京ホールディングス 東京都で12位 902万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都で13位 902万円
丸紅 東京都で14位 897万円
住友商事 東京都で15位 891万円
三菱地所 東京都で16位 887万円
野村総合研究所 東京都で17位 878万円

35歳で年収900万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
SOMPOホールディングス 東京都で27位 920万円
商船三井 東京都で28位 919万円
アイ・アールジャパンホールディングス 東京都で29位 917万円
第一三共 東京都で30位 915万円
ジャフコ 東京都で31位 914万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で32位 912万円
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 910万円
双日 東京都で34位 906万円
サントリー食品インターナショナル 東京都で35位 895万円
飯野海運 東京都で36位 895万円
大和証券グループ本社 東京都で37位 894万円
アステラス製薬 東京都で38位 883万円
武田薬品工業 大阪府で6位 882万円
そーせいグループ 東京都で39位 879万円
博報堂DYホールディングス 東京都で40位 878万円
リクルートホールディングス 東京都で41位 877万円
FJネクスト 東京都で42位 876万円
GMOクリックホールディングス 東京都で43位 875万円
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40歳で年収900万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
東宝 東京都で73位 919万円
ディー・エヌ・エー 東京都で74位 918万円
東京建物 東京都で75位 918万円
日揮 神奈川県で3位 915万円
ディスコ 東京都で78位 913万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 911万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 909万円
KDDI 東京都で82位 902万円
中外製薬 東京都で85位 901万円
大林組 東京都で86位 897万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で87位 897万円
清水建設 東京都で90位 891万円
塩野義製薬 大阪府で12位 889万円
大成建設 東京都で92位 884万円
味の素 東京都で93位 884万円
T&Dホールディングス 東京都で95位 882万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で13位 881万円
オープンハウス 東京都で98位 877万円
小野薬品工業 大阪府で15位 876万円
セガサミーホールディングス 東京都で99位 875万円
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45歳で年収900万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で157位 922万円
オリックス 東京都で158位 921万円
楽天 東京都で161位 916万円
出光興産 東京都で164位 914万円
王子ホールディングス 東京都で168位 910万円
田辺三菱製薬 大阪府で26位 909万円
クボタ 大阪府で28位 907万円
豊田自動織機 愛知県で6位 906万円
東京海上ホールディングス 東京都で180位 901万円
安川電機 福岡県で3位 900万円
大塚商会 東京都で182位 899万円
信越化学工業 東京都で187位 896万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 896万円
協和発酵キリン 東京都で192位 894万円
ヤマハ 静岡県で1位 893万円
三菱電機 東京都で193位 893万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で195位 892万円
積水ハウス 大阪府で34位 878万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 877万円
スタートトゥデイ 千葉県で1位 875万円
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50歳で年収900万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
シスメックス 兵庫県で4位 925万円
コーセー 東京都で223位 921万円
花王 東京都で229位 919万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で39位 917万円
日産自動車 神奈川県で9位 908万円
ヤフー 東京都で256位 908万円
デンソー 愛知県で10位 907万円
旭硝子 東京都で259位 906万円
アイシン精機 愛知県で11位 903万円
村田製作所 京都府で5位 902万円
住友電気工業 大阪府で48位 901万円
東レ 東京都で280位 895万円
SMC 東京都で290位 893万円
いすゞ自動車 東京都で300位 889万円
東京急行電鉄 東京都で303位 888万円
ヤクルト本社 東京都で305位 887万円
富士通 東京都で325位 881万円
TDK 東京都で329位 880万円
コマツ 東京都で331位 879万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 879万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収900万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収900万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収900万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収900万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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