サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収760万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収760万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収760万円の場合で住民税は42.5万円、所得税は40.8万円で手取りは569万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収760万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで760万円の場合

手取りで年収760万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1066万円となります。

今回は額面で年収760万円の場合と手取りで年収760万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収760万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収760万円:年収760万円 x 10% + 120万円 = 196万円
手取り年収760万円:年収1066万円 x 5% + 170万円 = 223万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収760万円:年収760万円 x 14.22% = 108万円
手取り年収760万円:年収1066万円 x 14.22% = 152万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収760万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収760万円:給与所得控除 196万円 + 社会保険料控除 108万円 + 基礎控除 33万円 = 337万円
手取り年収760万円:給与所得控除 223万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 33万円 = 408万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収760万円:給与所得控除 196万円 + 社会保険料控除 108万円 + 基礎控除 38万円 = 342万円
手取り年収760万円:給与所得控除 223万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 38万円 = 413万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収760万円:年収760万円 - 住民税控除 337万円 = 423万円
手取り年収760万円:年収1066万円 - 住民税控除 408万円 = 658万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収760万円:年収760万円 - 所得税控除 342万円 = 418万円
手取り年収760万円:年収1066万円 - 所得税控除 413万円 = 653万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収760万円:所得割 423万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.5万円
手取り年収760万円:所得割 658万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 66.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収760万円:課税対象額 418万円 x 20% - 42.8万円 = 40.8万円
手取り年収760万円:課税対象額 653万円 x 20% - 42.8万円 = 87.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収760万円:住民税 42.5万円 + 所得税 40.8万円= 83.4万円
手取り年収760万円:住民税 66.1万円 + 所得税 87.9万円= 154万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収760万円:所得割 390万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39.2万円(3.3万円の差額)
手取り年収760万円:所得割 625万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 62.8万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収760万円:課税対象額 380万円 x 20% - 42.8万円 = 33.2万円(7.6万円の差額)
手取り年収760万円:課税対象額 615万円 x 20% - 42.8万円 = 80.3万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収760万円:住民税 39.2万円 + 所得税 33.2万円= 72.5万円(10.9万円の差額)
手取り年収760万円:住民税 62.8万円 + 所得税 80.3万円= 143万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収760万円:所得割 357万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.9万円(6.6万円の差額)
手取り年収760万円:所得割 592万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 59.5万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収760万円:課税対象額 342万円 x 20% - 42.8万円 = 25.6万円(15.2万円の差額)
手取り年収760万円:課税対象額 577万円 x 20% - 42.8万円 = 72.7万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収760万円:所得税 25.6万円 + 住民税 35.9万円 = 61.6万円(21.8万円の差額)
手取り年収760万円:所得税 72.7万円 + 住民税 59.5万円 = 132万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収760万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.8万円 - 住民税 42.5万円 = 569万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 33.2万円 - 住民税 39.2万円 = 579万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.6万円 - 住民税 35.9万円 = 590万円(21.8万円の差額)
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年収760万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収760万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収760万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
テレビ朝日ホールディングス 東京都で9位 768万円
ドリームインキュベータ 東京都で10位 766万円
電通 東京都で11位 752万円

30歳で年収760万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
アステラス製薬 東京都で38位 767万円
日本オラクル 東京都で39位 766万円
FJネクスト 東京都で40位 759万円
GMOクリックホールディングス 東京都で41位 759万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で42位 758万円
シンバイオ製薬 東京都で43位 756万円

35歳で年収760万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
長瀬産業 大阪府で14位 770万円
小野薬品工業 大阪府で15位 769万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 769万円
セガサミーホールディングス 東京都で101位 767万円
オープンハウス 東京都で102位 766万円
NTTドコモ 東京都で103位 765万円
横河電機 東京都で104位 765万円
積水化学工業 大阪府で17位 765万円
長谷工コーポレーション 東京都で106位 763万円
日本電信電話 東京都で107位 763万円
ソニー 東京都で108位 761万円
三菱UFJリース 東京都で109位 759万円
東京エレクトロン 東京都で110位 758万円
鹿島 東京都で112位 756万円
三菱重工業 東京都で113位 755万円
飯田グループホールディングス 東京都で115位 752万円
NIPPO 東京都で116位 751万円
JT 東京都で117位 751万円
そーせいグループ 東京都で120位 750万円
住友化学 東京都で121位 750万円
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40歳で年収760万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
日本航空 東京都で232位 770万円
リコー 東京都で235位 769万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で40位 769万円
カルビー 東京都で243位 767万円
ヒロセ電機 東京都で245位 766万円
旭化成 東京都で249位 765万円
スルガ銀行 静岡県で3位 763万円
日産自動車 神奈川県で10位 761万円
ヤフー 東京都で258位 761万円
島津製作所 京都府で5位 760万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で261位 760万円
旭硝子 東京都で262位 759万円
スタートトゥデイ 千葉県で2位 757万円
千葉銀行 千葉県で3位 757万円
日本精工 東京都で272位 755万円
住友電気工業 大阪府で46位 755万円
デンソー 愛知県で9位 753万円
東ソー 東京都で277位 752万円
東レ 東京都で279位 752万円
ヤクルト本社 東京都で280位 751万円
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45歳で年収760万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
サンドラッグ 東京都で523位 770万円
ニフコ 神奈川県で28位 768万円
ホシザキ 愛知県で33位 767万円
京セラ 京都府で15位 766万円
日立化成 東京都で531位 766万円
日本電気硝子 滋賀県で3位 765万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で540位 764万円
富士通ゼネラル 神奈川県で31位 763万円
富士電機 東京都で547位 763万円
ネクソン 東京都で555位 761万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で556位 761万円
ローソン 東京都で557位 761万円
アズビル 東京都で558位 760万円
SANKYO 東京都で563位 759万円
コニカミノルタ 東京都で570位 758万円
マブチモーター 千葉県で9位 757万円
りそなホールディングス 東京都で581位 756万円
西日本旅客鉄道 大阪府で96位 755万円
マツダ 広島県で5位 755万円
リンナイ 愛知県で40位 754万円
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50歳で年収760万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
横浜ゴム 東京都で709位 770万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で711位 769万円
丸一鋼管 大阪府で121位 769万円
太陽誘電 東京都で713位 769万円
宇部興産 東京都で726位 766万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 766万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で729位 765万円
小林製薬 大阪府で128位 764万円
イオンモール 千葉県で14位 763万円
凸版印刷 東京都で742位 763万円
八十二銀行 長野県で5位 762万円
イビデン 岐阜県で4位 761万円
TOTO 福岡県で13位 759万円
小糸製作所 東京都で760位 758万円
不二製油グループ本社 大阪府で135位 758万円
アインホールディングス 北海道で5位 756万円
光通信 東京都で778位 753万円
豊田合成 愛知県で64位 751万円
東海理化 愛知県で65位 751万円
オリエンタルランド 千葉県で15位 750万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収760万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収760万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収760万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収760万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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