年収760万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2018年版の計算結果】

年収760万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収760万円の場合で住民税は42.5万円、所得税は40.8万円で手取りは569万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

以前の記事で手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は年収760万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

年収が手取りで760万円の場合

手取りで年収760万円の場合は、住民税＆所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1066万円となります。

今回は額面で年収760万円の場合と手取りで年収760万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から年収760万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収760万円：年収760万円 x 10％ ＋ 120万円 = 196万円
手取り年収760万円：年収1066万円 x 5％ ＋ 170万円 = 223万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22％ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収760万円：年収760万円 x 14.22％ = 108万円
手取り年収760万円：年収1066万円 x 14.22％ = 152万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収760万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収760万円：給与所得控除 196万円 + 社会保険料控除 108万円 + 基礎控除 33万円 = 337万円
手取り年収760万円：給与所得控除 223万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 33万円 = 408万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収760万円：給与所得控除 196万円 + 社会保険料控除 108万円 + 基礎控除 38万円 = 342万円
手取り年収760万円：給与所得控除 223万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 38万円 = 413万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収760万円：年収760万円 - 住民税控除 337万円 = 423万円
手取り年収760万円：年収1066万円 - 住民税控除 408万円 = 658万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収760万円：年収760万円 - 所得税控除 342万円 = 418万円
手取り年収760万円：年収1066万円 - 所得税控除 413万円 = 653万円

住民税額＆所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収760万円：所得割 423万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.5万円
手取り年収760万円：所得割 658万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 66.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収760万円：課税対象額 418万円 x 20％ - 42.8万円 = 40.8万円
手取り年収760万円：課税対象額 653万円 x 20％ - 42.8万円 = 87.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収760万円：住民税 42.5万円 ＋ 所得税 40.8万円＝ 83.4万円
手取り年収760万円：住民税 66.1万円 ＋ 所得税 87.9万円＝ 154万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収760万円：所得割 390万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39.2万円（3.3万円の差額）
手取り年収760万円：所得割 625万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 62.8万円（3.3万円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収760万円：課税対象額 380万円 x 20％ - 42.8万円 = 33.2万円（7.6万円の差額）
手取り年収760万円：課税対象額 615万円 x 20％ - 42.8万円 = 80.3万円（7.6万円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収760万円：住民税 39.2万円 ＋ 所得税 33.2万円＝ 72.5万円（10.9万円の差額）
手取り年収760万円：住民税 62.8万円 ＋ 所得税 80.3万円＝ 143万円（10.9万円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収760万円：所得割 357万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.9万円（6.6万円の差額）
手取り年収760万円：所得割 592万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 59.5万円（6.6万円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収760万円：課税対象額 342万円 x 20％ - 42.8万円 = 25.6万円（15.2万円の差額）
手取り年収760万円：課税対象額 577万円 x 20％ - 42.8万円 = 72.7万円（15.2万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収760万円：所得税 25.6万円 ＋ 住民税 35.9万円 ＝ 61.6万円（21.8万円の差額）
手取り年収760万円：所得税 72.7万円 ＋ 住民税 59.5万円 ＝ 132万円（21.8万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収760万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 40.8万円 - 住民税 42.5万円 = 569万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 33.2万円 - 住民税 39.2万円 = 579万円（10.9万円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収760万円 - 社会保険料 108万円 - 所得税 25.6万円 - 住民税 35.9万円 = 590万円（21.8万円の差額）

年収760万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収760万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収760万円の企業

30歳で年収760万円の企業

35歳で年収760万円の企業

40歳で年収760万円の企業

45歳で年収760万円の企業

50歳で年収760万円の企業

年収ごとの住民税＆所得税の計算

年収760万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合

200万円、210万円、220万円、230万円、240万円、250万円、260万円、270万円、280万円、290万円

年収300万円以上の場合

300万円、310万円、320万円、330万円、340万円、350万円、360万円、370万円、380万円、390万円

年収400万円以上の場合

400万円、410万円、420万円、430万円、440万円、450万円、460万円、470万円、480万円、490万円

年収500万円以上の場合

500万円、510万円、520万円、530万円、540万円、550万円、560万円、570万円、580万円、590万円

年収600万円以上の場合

600万円、610万円、620万円、630万円、640万円、650万円、660万円、670万円、680万円、690万円

年収700万円以上の場合

700万円、710万円、720万円、730万円、740万円、750万円、770万円、780万円、790万円

年収800万円以上の場合

800万円、810万円、820万円、830万円、840万円、850万円、860万円、870万円、880万円、890万円

年収900万円以上の場合

900万円、910万円、920万円、930万円、940万円、950万円、960万円、970万円、980万円、990万円

年収1000万円以上の場合

1000万円、1100万円、1200万円、1300万円、1400万円、1500万円、1600万円、1700万円、1800万円、1900万円、2000万円

まとめ

今回は年収760万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収760万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収760万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。