サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収710万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収710万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収710万円の場合で住民税は38.8万円、所得税は33.3万円で手取りは537万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収710万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで710万円の場合

手取りで年収710万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると985万円となります。

今回は額面で年収710万円の場合と手取りで年収710万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収710万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収710万円:年収710万円 x 10% + 120万円 = 191万円
手取り年収710万円:年収985万円 x 10% + 120万円 = 219万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収710万円:年収710万円 x 14.22% = 101万円
手取り年収710万円:年収985万円 x 14.22% = 140万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収710万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収710万円:給与所得控除 191万円 + 社会保険料控除 101万円 + 基礎控除 33万円 = 325万円
手取り年収710万円:給与所得控除 219万円 + 社会保険料控除 140万円 + 基礎控除 33万円 = 392万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収710万円:給与所得控除 191万円 + 社会保険料控除 101万円 + 基礎控除 38万円 = 330万円
手取り年収710万円:給与所得控除 219万円 + 社会保険料控除 140万円 + 基礎控除 38万円 = 397万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収710万円:年収710万円 - 住民税控除 325万円 = 385万円
手取り年収710万円:年収985万円 - 住民税控除 392万円 = 593万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収710万円:年収710万円 - 所得税控除 330万円 = 380万円
手取り年収710万円:年収985万円 - 所得税控除 397万円 = 588万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収710万円:所得割 385万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 38.8万円
手取り年収710万円:所得割 593万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 59.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収710万円:課税対象額 380万円 x 20% - 42.8万円 = 33.3万円
手取り年収710万円:課税対象額 588万円 x 20% - 42.8万円 = 74.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収710万円:住民税 38.8万円 + 所得税 33.3万円= 72万円
手取り年収710万円:住民税 59.6万円 + 所得税 74.9万円= 135万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収710万円:所得割 352万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.5万円(3.3万円の差額)
手取り年収710万円:所得割 560万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 56.3万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収710万円:課税対象額 342万円 x 20% - 42.8万円 = 25.7万円(7.6万円の差額)
手取り年収710万円:課税対象額 550万円 x 20% - 42.8万円 = 67.3万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収710万円:住民税 35.5万円 + 所得税 25.7万円= 61.1万円(10.9万円の差額)
手取り年収710万円:住民税 56.3万円 + 所得税 67.3万円= 124万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収710万円:所得割 319万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.2万円(6.6万円の差額)
手取り年収710万円:所得割 527万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 53万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収710万円:課税対象額 304万円 x 10% - 9.75万円 = 20.7万円(12.6万円の差額)
手取り年収710万円:課税対象額 512万円 x 20% - 42.8万円 = 59.7万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収710万円:所得税 20.7万円 + 住民税 32.2万円 = 52.8万円(19.2万円の差額)
手取り年収710万円:所得税 59.7万円 + 住民税 53万円 = 113万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収710万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 33.3万円 - 住民税 38.8万円 = 537万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 25.7万円 - 住民税 35.5万円 = 548万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収710万円 - 社会保険料 101万円 - 所得税 20.7万円 - 住民税 32.2万円 = 556万円(19.2万円の差額)
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年収710万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収710万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収710万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
丸紅 東京都で14位 717万円
住友商事 東京都で15位 712万円
三菱地所 東京都で16位 709万円
テレビ東京ホールディングス 東京都で17位 708万円
野村ホールディングス 東京都で18位 705万円
ソフトバンクグループ 東京都で19位 704万円
大和証券グループ本社 東京都で20位 703万円
野村総合研究所 東京都で21位 702万円

30歳で年収710万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
ヤマトホールディングス 東京都で60位 719万円
日本商業開発 大阪府で8位 719万円
アサヒグループホールディングス 東京都で61位 718万円
オービック 東京都で62位 717万円
キリンホールディングス 東京都で63位 716万円
ペプチドリーム 東京都で64位 716万円
国際石油開発帝石 東京都で65位 713万円
レーザーテック 神奈川県で2位 713万円
ディー・エヌ・エー 東京都で66位 712万円
日本取引所グループ 東京都で67位 711万円
ミクシィ 東京都で68位 707万円
いちご 東京都で69位 706万円
東燃ゼネラル石油 東京都で70位 705万円
明治ホールディングス 東京都で71位 704万円

35歳で年収710万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
日立製作所 東京都で146位 720万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 718万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で149位 718万円
オリックス 東京都で152位 717万円
住友林業 東京都で154位 715万円
楽天 東京都で157位 713万円
出光興産 東京都で158位 713万円
王子ホールディングス 東京都で160位 711万円
三井化学 東京都で164位 709万円
日本ガイシ 愛知県で5位 708万円
大日本住友製薬 大阪府で25位 707万円
クボタ 大阪府で27位 706万円
豊田自動織機 愛知県で6位 705万円
SCREENホールディングス 京都府で3位 704万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で171位 704万円
日清製粉グループ本社 東京都で173位 704万円
安川電機 福岡県で3位 702万円
東京海上ホールディングス 東京都で178位 701万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で179位 701万円
きんでん 大阪府で28位 700万円
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40歳で年収710万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
ダイハツ工業 大阪府で63位 720万円
京王電鉄 東京都で377位 718万円
日東電工 大阪府で65位 718万円
ジェイテクト 愛知県で18位 717万円
テルモ 東京都で390位 714万円
ブラザー工業 愛知県で22位 712万円
日本特殊陶業 愛知県で23位 710万円
九州電力 福岡県で6位 709万円
ツルハホールディングス 北海道で2位 708万円
キヤノン 東京都で415位 707万円
大日本印刷 東京都で418位 706万円
京成電鉄 千葉県で7位 705万円
三菱自動車 東京都で423位 705万円
ブリヂストン 東京都で424位 705万円
富士重工業 東京都で425位 705万円
日立金属 東京都で428位 703万円
日野自動車 東京都で429位 703万円
イオン 千葉県で8位 702万円
東日本旅客鉄道 東京都で435位 701万円
ローム 京都府で11位 701万円
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45歳で年収710万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
TOTO 福岡県で13位 718万円
小糸製作所 東京都で760位 718万円
不二製油グループ本社 大阪府で135位 718万円
アインホールディングス 北海道で5位 715万円
光通信 東京都で778位 713万円
パナホーム 大阪府で140位 713万円
豊田合成 愛知県で64位 711万円
東海理化 愛知県で65位 710万円
オリエンタルランド 千葉県で15位 710万円
新日鐵住金 東京都で788位 710万円
沢井製薬 大阪府で143位 710万円
ニチレイ 東京都で795位 708万円
OSG 愛知県で67位 708万円
リンテック 東京都で807位 707万円
シチズン時計 東京都で813位 706万円
キユーピー 東京都で826位 703万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で15位 702万円
東洋ゴム工業 大阪府で154位 700万円
スタンレー電気 東京都で838位 700万円
日本空港ビルデング 東京都で839位 700万円
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50歳で年収710万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
ニプロ 大阪府で172位 720万円
椿本チエイン 大阪府で173位 720万円
大阪ガス 大阪府で175位 719万円
東洋水産 東京都で944位 718万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で95位 716万円
シーズ・ホールディングス 東京都で961位 716万円
東武鉄道 東京都で963位 716万円
日新製鋼 東京都で966位 715万円
山崎製パン 東京都で973位 713万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で974位 713万円
東建コーポレーション 愛知県で98位 713万円
ナカニシ 栃木県で6位 712万円
エア・ウォーター 大阪府で189位 711万円
住友不動産 東京都で992位 710万円
伊藤園 東京都で1001位 709万円
THK 東京都で1004位 709万円
レオパレス21 東京都で1014位 706万円
しまむら 埼玉県で27位 706万円
シャープ 大阪府で203位 702万円
山九 東京都で1026位 702万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収710万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収710万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収710万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収710万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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