サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収790万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収790万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収790万円の場合で住民税は44.8万円、所得税は45.4万円で手取りは587万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

スポンサーリンク

以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収790万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで790万円の場合

手取りで年収790万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1114万円となります。

今回は額面で年収790万円の場合と手取りで年収790万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収790万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収790万円:年収790万円 x 10% + 120万円 = 199万円
手取り年収790万円:年収1114万円 x 5% + 170万円 = 226万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収790万円:年収790万円 x 14.22% = 112万円
手取り年収790万円:年収1114万円 x 14.22% = 158万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収790万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収790万円:給与所得控除 199万円 + 社会保険料控除 112万円 + 基礎控除 33万円 = 344万円
手取り年収790万円:給与所得控除 226万円 + 社会保険料控除 158万円 + 基礎控除 33万円 = 417万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収790万円:給与所得控除 199万円 + 社会保険料控除 112万円 + 基礎控除 38万円 = 349万円
手取り年収790万円:給与所得控除 226万円 + 社会保険料控除 158万円 + 基礎控除 38万円 = 422万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収790万円:年収790万円 - 住民税控除 344万円 = 446万円
手取り年収790万円:年収1114万円 - 住民税控除 417万円 = 697万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収790万円:年収790万円 - 所得税控除 349万円 = 441万円
手取り年収790万円:年収1114万円 - 所得税控除 422万円 = 692万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収790万円:所得割 446万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 44.8万円
手取り年収790万円:所得割 697万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 69.9万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収790万円:課税対象額 441万円 x 20% - 42.8万円 = 45.4万円
手取り年収790万円:課税対象額 692万円 x 20% - 42.8万円 = 95.6万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収790万円:住民税 44.8万円 + 所得税 45.4万円= 90.2万円
手取り年収790万円:住民税 69.9万円 + 所得税 95.6万円= 166万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収790万円:所得割 413万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 41.5万円(3.3万円の差額)
手取り年収790万円:所得割 664万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 66.6万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収790万円:課税対象額 403万円 x 20% - 42.8万円 = 37.8万円(7.6万円の差額)
手取り年収790万円:課税対象額 654万円 x 20% - 42.8万円 = 88万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収790万円:住民税 41.5万円 + 所得税 37.8万円= 79.3万円(10.9万円の差額)
手取り年収790万円:住民税 66.6万円 + 所得税 88万円= 155万円(10.9万円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収790万円:所得割 380万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 38.2万円(6.6万円の差額)
手取り年収790万円:所得割 631万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 63.3万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収790万円:課税対象額 365万円 x 20% - 42.8万円 = 30.2万円(15.2万円の差額)
手取り年収790万円:課税対象額 616万円 x 20% - 42.8万円 = 80.4万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収790万円:所得税 30.2万円 + 住民税 38.2万円 = 68.4万円(21.8万円の差額)
手取り年収790万円:所得税 80.4万円 + 住民税 63.3万円 = 144万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収790万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収790万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 45.4万円 - 住民税 44.8万円 = 587万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収790万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 37.8万円 - 住民税 41.5万円 = 598万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収790万円 - 社会保険料 112万円 - 所得税 30.2万円 - 住民税 38.2万円 = 609万円(21.8万円の差額)
スポンサーリンク

年収790万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収790万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収790万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
三井物産 東京都で7位 781万円
フジ・メディア・ホールディングス 東京都で8位 780万円

30歳で年収790万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
東急不動産ホールディングス 東京都で29位 798万円
SOMPOホールディングス 東京都で30位 797万円
第一三共 東京都で31位 794万円
ジャフコ 東京都で32位 793万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で33位 791万円
双日 東京都で34位 785万円
飯野海運 東京都で35位 781万円
リクルートホールディングス 東京都で36位 781万円

35歳で年収790万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
ジャストシステム 東京都で77位 800万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で78位 799万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 798万円
川崎汽船 東京都で79位 795万円
KDDI 東京都で80位 795万円
NSユナイテッド海運 東京都で81位 792万円
ランドビジネス 東京都で82位 792万円
中外製薬 東京都で83位 791万円
東栄リーファーライン 東京都で85位 788万円
大林組 東京都で84位 788万円
岩谷産業 大阪府で10位 788万円
ハナテン 大阪府で11位 787万円
SBIホールディングス 東京都で86位 785万円
日本ライフライン 東京都で87位 785万円
ムゲンエステート 東京都で88位 785万円
プラネット 東京都で89位 782万円
清水建設 東京都で90位 782万円
トライステージ 東京都で91位 782万円
塩野義製薬 大阪府で12位 781万円
グリー 東京都で92位 780万円
スポンサーリンク

40歳で年収790万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
安川電機 福岡県で3位 800万円
東京海上ホールディングス 東京都で178位 798万円
伊藤忠テクノソリューションズ 東京都で179位 798万円
きんでん 大阪府で28位 798万円
大塚商会 東京都で181位 797万円
信越化学工業 東京都で186位 794万円
東海旅客鉄道 愛知県で7位 794万円
三菱電機 東京都で190位 792万円
協和発酵キリン 東京都で191位 792万円
ヤマハ 静岡県で1位 791万円
横浜銀行 神奈川県で6位 789万円
シスメックス 兵庫県で1位 789万円
田辺三菱製薬 大阪府で31位 787万円
東京センチュリー 東京都で199位 787万円
大陽日酸 東京都で203位 786万円
静岡銀行 静岡県で2位 785万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で206位 784万円
京阪ホールディングス 大阪府で32位 782万円
日産化学工業 東京都で211位 780万円
村田製作所 京都府で4位 780万円
スポンサーリンク

45歳で年収790万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
ツルハホールディングス 北海道で2位 799万円
キヤノン 東京都で415位 798万円
大日本印刷 東京都で418位 797万円
京成電鉄 千葉県で7位 796万円
三菱自動車 東京都で423位 795万円
ブリヂストン 東京都で424位 795万円
富士重工業 東京都で425位 795万円
日立金属 東京都で428位 794万円
日野自動車 東京都で429位 794万円
イオン 千葉県で8位 792万円
昭和電工 東京都で434位 792万円
東日本旅客鉄道 東京都で435位 791万円
ローム 京都府で11位 791万円
森永製菓 東京都で445位 788万円
ニコン 東京都で451位 787万円
東京電力ホールディングス 東京都で457位 785万円
三菱マテリアル 東京都で459位 785万円
日立キャピタル 東京都で462位 784万円
資生堂 東京都で470位 781万円
HOYA 東京都で474位 780万円
スポンサーリンク

50歳で年収790万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
りそなホールディングス 東京都で581位 799万円
西日本旅客鉄道 大阪府で96位 798万円
ロート製薬 大阪府で97位 798万円
マツダ 広島県で5位 798万円
リンナイ 愛知県で40位 797万円
グローリー 兵庫県で17位 795万円
日立建機 東京都で615位 792万円
マキタ 愛知県で43位 790万円
クラレ 東京都で632位 788万円
浜松ホトニクス 静岡県で9位 788万円
三浦工業 愛媛県で2位 788万円
ライオン 東京都で634位 788万円
九電工 福岡県で8位 786万円
住友ベークライト 東京都で648位 784万円
荏原 東京都で650位 784万円
アイカ工業 愛知県で47位 783万円
堀場製作所 京都府で17位 782万円
古河電気工業 東京都で665位 781万円
東芝 東京都で666位 781万円
ユー・エス・エス 愛知県で51位 780万円
スポンサーリンク

年収ごとの住民税&所得税の計算

年収790万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収790万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収790万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収790万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク