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年収630万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収630万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収630万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収630万円の場合で住民税は33万円、所得税は22.5万円で手取りは485万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収630万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで630万円の場合

手取りで年収630万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると858万円となります。

今回は額面で年収630万円の場合と手取りで年収630万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収630万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収630万円:年収630万円 x 20% + 54万円 = 180万円
手取り年収630万円:年収858万円 x 10% + 120万円 = 206万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収630万円:年収630万円 x 14.22% = 89.6万円
手取り年収630万円:年収858万円 x 14.22% = 122万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収630万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収630万円:給与所得控除 180万円 + 社会保険料控除 89.6万円 + 基礎控除 33万円 = 303万円
手取り年収630万円:給与所得控除 206万円 + 社会保険料控除 122万円 + 基礎控除 33万円 = 361万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収630万円:給与所得控除 180万円 + 社会保険料控除 89.6万円 + 基礎控除 38万円 = 308万円
手取り年収630万円:給与所得控除 206万円 + 社会保険料控除 122万円 + 基礎控除 38万円 = 366万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収630万円:年収630万円 - 住民税控除 303万円 = 327万円
手取り年収630万円:年収858万円 - 住民税控除 361万円 = 497万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収630万円:年収630万円 - 所得税控除 308万円 = 322万円
手取り年収630万円:年収858万円 - 所得税控除 366万円 = 492万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収630万円:所得割 327万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 33万円
手取り年収630万円:所得割 497万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収630万円:課税対象額 322万円 x 10% - 9.75万円 = 22.5万円
手取り年収630万円:課税対象額 492万円 x 20% - 42.8万円 = 55.7万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収630万円:住民税 33万円 + 所得税 22.5万円= 55.5万円
手取り年収630万円:住民税 50万円 + 所得税 55.7万円= 106万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収630万円:所得割 294万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29.7万円(3.3万円の差額)
手取り年収630万円:所得割 464万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 46.7万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収630万円:課税対象額 284万円 x 10% - 9.75万円 = 18.7万円(3.8万円の差額)
手取り年収630万円:課税対象額 454万円 x 20% - 42.8万円 = 48.1万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収630万円:住民税 29.7万円 + 所得税 18.7万円= 48.4万円(7.1万円の差額)
手取り年収630万円:住民税 46.7万円 + 所得税 48.1万円= 94.8万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収630万円:所得割 261万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26.4万円(6.6万円の差額)
手取り年収630万円:所得割 431万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 43.4万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収630万円:課税対象額 246万円 x 10% - 9.75万円 = 14.9万円(7.6万円の差額)
手取り年収630万円:課税対象額 416万円 x 20% - 42.8万円 = 40.5万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収630万円:所得税 14.9万円 + 住民税 26.4万円 = 41.3万円(14.2万円の差額)
手取り年収630万円:所得税 40.5万円 + 住民税 43.4万円 = 83.9万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収630万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収630万円 - 社会保険料 89.6万円 - 所得税 22.5万円 - 住民税 33万円 = 485万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収630万円 - 社会保険料 89.6万円 - 所得税 18.7万円 - 住民税 29.7万円 = 492万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収630万円 - 社会保険料 89.6万円 - 所得税 14.9万円 - 住民税 26.4万円 = 499万円(14.2万円の差額)
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年収630万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収630万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収630万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
SOMPOホールディングス 東京都で27位 637万円
商船三井 東京都で28位 636万円
アイ・アールジャパンホールディングス 東京都で29位 635万円
第一三共 東京都で30位 634万円
ジャフコ 東京都で31位 633万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で32位 632万円
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 630万円
双日 東京都で34位 627万円

30歳で年収630万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
シマノ 大阪府で21位 638万円
栗田工業 東京都で135位 638万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 636万円
日本光電 東京都で137位 636万円
ミクシィ 東京都で140位 636万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 631万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 630万円
科研製薬 東京都で141位 630万円
ネクスト 東京都で142位 630万円
JAC Recruitment 東京都で143位 629万円
日清食品ホールディングス 東京都で146位 627万円
SBIホールディングス 東京都で147位 627万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 627万円
日本ハム 大阪府で22位 625万円
三菱ガス化学 東京都で151位 624万円
日立製作所 東京都で152位 624万円
石油資源開発 東京都で153位 623万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で157位 622万円
大日本住友製薬 大阪府で23位 621万円
オリックス 東京都で158位 621万円
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35歳で年収630万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
セイコーエプソン 長野県で3位 636万円
IHI 東京都で366位 635万円
オムロン 京都府で10位 635万円
中部電力 愛知県で17位 635万円
住友金属鉱山 東京都で371位 634万円
ダイハツ工業 大阪府で63位 632万円
京王電鉄 東京都で379位 631万円
日東電工 大阪府で65位 630万円
ジェイテクト 愛知県で19位 630万円
ダイフク 大阪府で67位 629万円
旭化成 東京都で395位 626万円
テルモ 東京都で397位 626万円
久光製薬 佐賀県で1位 625万円
ブラザー工業 愛知県で22位 625万円
九州電力 福岡県で6位 623万円
日野自動車 東京都で415位 623万円
テンプホールディングス 東京都で416位 622万円
日本特殊陶業 愛知県で23位 622万円
日立化成 東京都で417位 622万円
キヤノン 東京都で421位 621万円
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40歳で年収630万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
イオンモール 千葉県で14位 640万円
エン・ジャパン 東京都で751位 639万円
シチズン時計 東京都で761位 638万円
関西電力 大阪府で135位 637万円
TOTO 福岡県で14位 636万円
小糸製作所 東京都で771位 636万円
不二製油グループ本社 大阪府で137位 636万円
丸一鋼管 大阪府で139位 634万円
光通信 東京都で779位 633万円
アインホールディングス 北海道で4位 632万円
オリエンタルランド 千葉県で15位 629万円
新日鐵住金 東京都で794位 629万円
豊田合成 愛知県で66位 629万円
カプコン 大阪府で150位 624万円
ニチレイ 東京都で828位 623万円
サンドラッグ 東京都で829位 623万円
キユーピー 東京都で832位 623万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で16位 622万円
スタンレー電気 東京都で841位 621万円
第一興商 東京都で842位 620万円
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45歳で年収630万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
アルプス電気 東京都で1175位 639万円
トクヤマ 東京都で1178位 639万円
日本通運 東京都で1180位 639万円
山九 東京都で1186位 637万円
セコム 東京都で1188位 637万円
東邦ガス 愛知県で123位 633万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 632万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で35位 632万円
PALTAC 大阪府で247位 632万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 631万円
アリアケジャパン 東京都で1227位 630万円
オリエントコーポレーション 東京都で1229位 630万円
SUMCO 東京都で1235位 629万円
ファンケル 神奈川県で99位 628万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 627万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で256位 625万円
MonotaRO 兵庫県で62位 625万円
宝ホールディングス 京都府で40位 624万円
東海カーボン 東京都で1262位 623万円
青山商事 広島県で11位 622万円
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50歳で年収630万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
IDOM 東京都で1353位 639万円
東邦ホールディングス 東京都で1357位 637万円
コネクシオ 東京都で1362位 636万円
エービーシー・マート 東京都で1366位 636万円
いなげや 東京都で1376位 634万円
みなと銀行 兵庫県で73位 634万円
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1377位 634万円
センコー 東京都で1381位 633万円
クラボウ 大阪府で288位 633万円
クスリのアオキ 石川県で13位 632万円
あらた 東京都で1398位 629万円
山洋電気 東京都で1400位 629万円
ポケットカード 東京都で1401位 629万円
ユニオンツール 東京都で1408位 626万円
壱番屋 愛知県で149位 625万円
島忠 埼玉県で45位 625万円
ケーズホールディングス 茨城県で7位 624万円
サカイ引越センター 大阪府で296位 623万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で77位 622万円
平和堂 滋賀県で8位 621万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収630万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収630万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収630万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収630万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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