サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収850万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収850万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収850万円の場合で住民税は49.4万円、所得税は54.5万円で手取りは625万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収850万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで850万円の場合

手取りで年収850万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1216万円となります。

今回は額面で年収850万円の場合と手取りで年収850万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収850万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収850万円:年収850万円 x 10% + 120万円 = 205万円
手取り年収850万円:年収1216万円 x 5% + 170万円 = 231万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収850万円:年収850万円 x 14.22% = 121万円
手取り年収850万円:年収1216万円 x 14.22% = 173万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収850万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収850万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 33万円 = 359万円
手取り年収850万円:給与所得控除 231万円 + 社会保険料控除 173万円 + 基礎控除 33万円 = 437万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収850万円:給与所得控除 205万円 + 社会保険料控除 121万円 + 基礎控除 38万円 = 364万円
手取り年収850万円:給与所得控除 231万円 + 社会保険料控除 173万円 + 基礎控除 38万円 = 442万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収850万円:年収850万円 - 住民税控除 359万円 = 491万円
手取り年収850万円:年収1216万円 - 住民税控除 437万円 = 779万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収850万円:年収850万円 - 所得税控除 364万円 = 486万円
手取り年収850万円:年収1216万円 - 所得税控除 442万円 = 774万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収850万円:所得割 491万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 49.4万円
手取り年収850万円:所得割 779万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 78.2万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収850万円:課税対象額 486万円 x 20% - 42.8万円 = 54.5万円
手取り年収850万円:課税対象額 774万円 x 23% - 63.6万円 = 114万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収850万円:住民税 49.4万円 + 所得税 54.5万円= 104万円
手取り年収850万円:住民税 78.2万円 + 所得税 114万円= 193万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収850万円:所得割 458万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 46.1万円(3.3万円の差額)
手取り年収850万円:所得割 746万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 74.9万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収850万円:課税対象額 448万円 x 20% - 42.8万円 = 46.9万円(7.6万円の差額)
手取り年収850万円:課税対象額 736万円 x 23% - 63.6万円 = 106万円(8.74万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収850万円:住民税 46.1万円 + 所得税 46.9万円= 92.9万円(10.9万円の差額)
手取り年収850万円:住民税 74.9万円 + 所得税 106万円= 181万円(12万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収850万円:所得割 425万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.8万円(6.6万円の差額)
手取り年収850万円:所得割 713万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 71.6万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収850万円:課税対象額 410万円 x 20% - 42.8万円 = 39.3万円(15.2万円の差額)
手取り年収850万円:課税対象額 698万円 x 23% - 63.6万円 = 97万円(17.5万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収850万円:所得税 39.3万円 + 住民税 42.8万円 = 82万円(21.8万円の差額)
手取り年収850万円:所得税 97万円 + 住民税 71.6万円 = 169万円(24.1万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収850万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収850万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 54.5万円 - 住民税 49.4万円 = 625万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収850万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 46.9万円 - 住民税 46.1万円 = 636万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収850万円 - 社会保険料 121万円 - 所得税 39.3万円 - 住民税 42.8万円 = 647万円(21.8万円の差額)
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年収850万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収850万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収850万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
ヒューリック 東京都で4位 856万円
朝日放送 大阪府で2位 849万円
TBSホールディングス 東京都で5位 844万円
三菱商事 東京都で6位 826万円

30歳で年収850万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
シグマクシス 東京都で22位 865万円
RKB毎日ホールディングス 福岡県で1位 852万円
プレサンスコーポレーション 大阪府で4位 849万円
三井不動産 東京都で23位 842万円
日本エスリード 大阪府で5位 842万円

35歳で年収850万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で42位 874万円
エーザイ 東京都で44位 864万円
JXホールディングス 東京都で45位 864万円
富士フイルムホールディングス 東京都で47位 860万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で48位 852万円
任天堂 京都府で1位 852万円
サイバーエージェント 東京都で49位 852万円
LIXILグループ 東京都で50位 850万円
豊田通商 愛知県で2位 850万円
大塚ホールディングス 東京都で51位 848万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で52位 848万円
博報堂DYホールディングス 東京都で53位 846万円
トレンドマイクロ 東京都で55位 844万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 834万円
武田薬品工業 大阪府で7位 834万円
ヤマトホールディングス 東京都で60位 830万円
アサヒグループホールディングス 東京都で61位 828万円
オービック 東京都で62位 828万円
キリンホールディングス 東京都で63位 827万円
ペプチドリーム 東京都で64位 826万円
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40歳で年収850万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
NTTドコモ 東京都で103位 871万円
横河電機 東京都で104位 871万円
積水化学工業 大阪府で17位 870万円
日本電信電話 東京都で107位 868万円
ソニー 東京都で108位 866万円
三菱UFJリース 東京都で109位 864万円
東京エレクトロン 東京都で110位 863万円
鹿島 東京都で112位 861万円
三菱重工業 東京都で113位 860万円
飯田グループホールディングス 東京都で115位 857万円
JT 東京都で117位 855万円
住友化学 東京都で121位 854万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で123位 850万円
NTTデータ 東京都で124位 850万円
オリンパス 東京都で125位 849万円
大東建託 東京都で131位 844万円
コナミホールディングス 東京都で132位 842万円
エムスリー 東京都で133位 839万円
シマノ 大阪府で21位 839万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 828万円
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45歳で年収850万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
花王 東京都で231位 870万円
日本航空 東京都で232位 869万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で40位 868万円
旭化成 東京都で249位 864万円
日産自動車 神奈川県で10位 859万円
ヤフー 東京都で258位 859万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で261位 858万円
旭硝子 東京都で262位 857万円
スタートトゥデイ 千葉県で2位 855万円
住友電気工業 大阪府で46位 853万円
デンソー 愛知県で9位 850万円
東レ 東京都で279位 849万円
ヤクルト本社 東京都で280位 848万円
SMC 東京都で291位 845万円
東京急行電鉄 東京都で301位 841万円
いすゞ自動車 東京都で304位 841万円
アイシン精機 愛知県で11位 836万円
富士通 東京都で319位 833万円
TDK 東京都で322位 833万円
コマツ 東京都で325位 832万円
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50歳で年収850万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
ダイキン工業 大阪府で59位 870万円
セイコーエプソン 長野県で3位 864万円
オムロン 京都府で10位 863万円
中部電力 愛知県で17位 862万円
ANAホールディングス 東京都で364位 861万円
住友金属鉱山 東京都で367位 861万円
日東電工 大阪府で65位 856万円
テルモ 東京都で390位 851万円
ブラザー工業 愛知県で22位 849万円
キヤノン 東京都で415位 843万円
大日本印刷 東京都で418位 842万円
三菱自動車 東京都で423位 840万円
ブリヂストン 東京都で424位 840万円
富士重工業 東京都で425位 840万円
イオン 千葉県で8位 837万円
東日本旅客鉄道 東京都で435位 836万円
ローム 京都府で11位 836万円
ニコン 東京都で451位 832万円
東京電力ホールディングス 東京都で457位 830万円
資生堂 東京都で470位 826万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収850万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収850万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収850万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収850万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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