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年収450万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収450万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収450万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収450万円の場合で住民税は21.2万円、所得税は10.7万円で手取りは354万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収450万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで450万円の場合

手取りで年収450万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると582万円となります。

今回は額面で年収450万円の場合と手取りで年収450万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収450万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収450万円:年収450万円 x 20% + 54万円 = 144万円
手取り年収450万円:年収582万円 x 20% + 54万円 = 170万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収450万円:年収450万円 x 14.22% = 64万円
手取り年収450万円:年収582万円 x 14.22% = 82.8万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収450万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収450万円:給与所得控除 144万円 + 社会保険料控除 64万円 + 基礎控除 33万円 = 241万円
手取り年収450万円:給与所得控除 170万円 + 社会保険料控除 82.8万円 + 基礎控除 33万円 = 286万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収450万円:給与所得控除 144万円 + 社会保険料控除 64万円 + 基礎控除 38万円 = 246万円
手取り年収450万円:給与所得控除 170万円 + 社会保険料控除 82.8万円 + 基礎控除 38万円 = 291万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収450万円:年収450万円 - 住民税控除 241万円 = 209万円
手取り年収450万円:年収582万円 - 住民税控除 286万円 = 296万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収450万円:年収450万円 - 所得税控除 246万円 = 204万円
手取り年収450万円:年収582万円 - 所得税控除 291万円 = 291万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収450万円:所得割 209万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.2万円
手取り年収450万円:所得割 296万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収450万円:課税対象額 204万円 x 10% - 9.75万円 = 10.7万円
手取り年収450万円:課税対象額 291万円 x 10% - 9.75万円 = 19.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収450万円:住民税 21.2万円 + 所得税 10.7万円= 31.8万円
手取り年収450万円:住民税 29.8万円 + 所得税 19.3万円= 49.2万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収450万円:所得割 176万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.9万円(3.3万円の差額)
手取り年収450万円:所得割 263万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収450万円:課税対象額 166万円 x 5% - 0円 = 8.3万円(2.35万円の差額)
手取り年収450万円:課税対象額 253万円 x 10% - 9.75万円 = 15.5万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収450万円:住民税 17.9万円 + 所得税 8.3万円= 26.2万円(5.65万円の差額)
手取り年収450万円:住民税 26.5万円 + 所得税 15.5万円= 42.1万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収450万円:所得割 143万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 14.6万円(6.6万円の差額)
手取り年収450万円:所得割 230万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収450万円:課税対象額 128万円 x 5% - 0円 = 6.4万円(4.25万円の差額)
手取り年収450万円:課税対象額 215万円 x 10% - 9.75万円 = 11.7万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収450万円:所得税 6.4万円 + 住民税 14.6万円 = 21万円(10.9万円の差額)
手取り年収450万円:所得税 11.7万円 + 住民税 23.2万円 = 35万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収450万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収450万円 - 社会保険料 64万円 - 所得税 10.7万円 - 住民税 21.2万円 = 354万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収450万円 - 社会保険料 64万円 - 所得税 8.3万円 - 住民税 17.9万円 = 360万円(5.65万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収450万円 - 社会保険料 64万円 - 所得税 6.4万円 - 住民税 14.6万円 = 365万円(10.9万円の差額)
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年収450万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収450万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収450万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
シスメックス 兵庫県で4位 471万円
花王 東京都で229位 468万円
日産自動車 神奈川県で9位 463万円
ヤフー 東京都で256位 463万円
デンソー 愛知県で10位 462万円
アイシン精機 愛知県で11位 460万円
村田製作所 京都府で5位 460万円
東レ 東京都で280位 456万円
SMC 東京都で290位 455万円
コマツ 東京都で331位 448万円
ダイキン工業 大阪府で59位 443万円
日東電工 大阪府で65位 436万円
旭化成 東京都で395位 434万円
テルモ 東京都で397位 433万円
キヤノン 東京都で421位 430万円
ブリヂストン 東京都で430位 428万円
富士重工業 東京都で431位 428万円
イオン 千葉県で7位 427万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 426万円
HOYA 東京都で445位 426万円
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30歳で年収450万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
サンドラッグ 東京都で829位 474万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で16位 473万円
スタンレー電気 東京都で841位 472万円
ミネベア 東京都で852位 471万円
良品計画 東京都で911位 463万円
アコム 東京都で929位 460万円
住友不動産 東京都で939位 459万円
大阪ガス 大阪府で177位 458万円
東武鉄道 東京都で964位 457万円
THK 東京都で998位 452万円
シャープ 大阪府で204位 448万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 442万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 442万円
東京ガス 東京都で1078位 442万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 438万円
ALSOK 東京都で1132位 436万円
アルプス電気 東京都で1175位 431万円
日本通運 東京都で1180位 431万円
セコム 東京都で1188位 429万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 425万円
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35歳で年収450万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
北越紀州製紙 東京都で1334位 474万円
ワコールホールディングス 京都府で41位 474万円
マニー 栃木県で10位 472万円
アイフル 京都府で42位 472万円
ビックカメラ 東京都で1351位 472万円
東邦ホールディングス 東京都で1357位 469万円
エービーシー・マート 東京都で1366位 468万円
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1377位 466万円
クスリのアオキ 石川県で13位 466万円
島忠 埼玉県で45位 460万円
ケーズホールディングス 茨城県で7位 460万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で77位 458万円
平和堂 滋賀県で8位 458万円
共立メンテナンス 東京都で1444位 451万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1453位 449万円
ライフコーポレーション 大阪府で313位 445万円
ジョイフル本田 茨城県で10位 444万円
コメリ 新潟県で23位 443万円
エディオン 大阪府で318位 442万円
西日本鉄道 福岡県で44位 431万円
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40歳で年収450万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
イオンファンタジー 千葉県で33位 474万円
セイノーホールディングス 岐阜県で21位 473万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 468万円
あい ホールディングス 東京都で1599位 466万円
ヤマダ電機 群馬県で17位 464万円
東邦亜鉛 東京都で1615位 462万円
ニッケ 大阪府で364位 458万円
チヨダ 東京都で1623位 458万円
アトム 愛知県で194位 457万円
東洋炭素 大阪府で367位 456万円
4℃ホールディングス 東京都で1639位 453万円
RS Technologies 東京都で1643位 452万円
ニッコンホールディングス 東京都で1644位 451万円
ブルボン 新潟県で30位 451万円
トランコム 愛知県で201位 449万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1657位 446万円
ピジョン 東京都で1664位 443万円
日本アセットマーケティング 東京都で1679位 438万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1688位 435万円
コロワイド 神奈川県で162位 432万円
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45歳で年収450万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
近鉄百貨店 大阪府で390位 474万円
サトレストランシステムズ 大阪府で393位 471万円
テンポスバスターズ 東京都で1712位 471万円
G−7ホールディングス 兵庫県で104位 467万円
イオンディライト 大阪府で400位 464万円
福山通運 広島県で37位 463万円
ハニーズ 福島県で10位 462万円
ラオックス 東京都で1726位 460万円
第一交通産業 福岡県で68位 459万円
ハーバー研究所 東京都で1732位 458万円
イオン九州 福岡県で69位 455万円
ベスト電器 福岡県で70位 454万円
丸善CHIホールディングス 東京都で1738位 452万円
ヨシックス 愛知県で215位 446万円
ワールドホールディングス 福岡県で72位 445万円
リミックスポイント 東京都で1747位 440万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で20位 435万円
ツクイ 神奈川県で168位 435万円
大庄 東京都で1755位 431万円
JPホールディングス 愛知県で219位 426万円
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50歳で年収450万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
ヨシックス 愛知県で215位 471万円
ワールドホールディングス 福岡県で72位 470万円
ロイヤルホテル 大阪府で406位 469万円
北海道中央バス 北海道で33位 468万円
一正蒲鉾 新潟県で34位 468万円
北陸電気工業 富山県で20位 466万円
リミックスポイント 東京都で1747位 465万円
ユニマット リタイアメント・コミュニティ 東京都で1748位 464万円
東京會舘 東京都で1750位 462万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で20位 460万円
ツクイ 神奈川県で168位 460万円
天満屋ストア 岡山県で21位 457万円
大庄 東京都で1755位 455万円
ヨンキュウ 愛媛県で11位 452万円
JPホールディングス 愛知県で219位 450万円
ヤマナカ 愛知県で220位 445万円
As−meエステール 東京都で1765位 442万円
京都きもの友禅 東京都で1769位 439万円
アメイズ 大分県で8位 436万円
日本セラミック 鳥取県で3位 432万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収450万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収450万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収450万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収450万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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