サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収460万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収460万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収460万円の場合で住民税は21.8万円、所得税は11.3万円で手取りは361万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

スポンサーリンク

以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収460万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで460万円の場合

手取りで年収460万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると596万円となります。

今回は額面で年収460万円の場合と手取りで年収460万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収460万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収460万円:年収460万円 x 20% + 54万円 = 146万円
手取り年収460万円:年収596万円 x 20% + 54万円 = 173万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収460万円:年収460万円 x 14.22% = 65.4万円
手取り年収460万円:年収596万円 x 14.22% = 84.8万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収460万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収460万円:給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 65.4万円 + 基礎控除 33万円 = 244万円
手取り年収460万円:給与所得控除 173万円 + 社会保険料控除 84.8万円 + 基礎控除 33万円 = 291万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収460万円:給与所得控除 146万円 + 社会保険料控除 65.4万円 + 基礎控除 38万円 = 249万円
手取り年収460万円:給与所得控除 173万円 + 社会保険料控除 84.8万円 + 基礎控除 38万円 = 296万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収460万円:年収460万円 - 住民税控除 244万円 = 216万円
手取り年収460万円:年収596万円 - 住民税控除 291万円 = 305万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収460万円:年収460万円 - 所得税控除 249万円 = 211万円
手取り年収460万円:年収596万円 - 所得税控除 296万円 = 300万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収460万円:所得割 216万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.8万円
手取り年収460万円:所得割 305万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収460万円:課税対象額 211万円 x 10% - 9.75万円 = 11.3万円
手取り年収460万円:課税対象額 300万円 x 10% - 9.75万円 = 20.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収460万円:住民税 21.8万円 + 所得税 11.3万円= 33.1万円
手取り年収460万円:住民税 30.8万円 + 所得税 20.3万円= 51万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収460万円:所得割 183万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 18.5万円(3.3万円の差額)
手取り年収460万円:所得割 272万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収460万円:課税対象額 173万円 x 5% - 0円 = 8.63万円(2.68万円の差額)
手取り年収460万円:課税対象額 262万円 x 10% - 9.75万円 = 16.5万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収460万円:住民税 18.5万円 + 所得税 8.63万円= 27.1万円(5.98万円の差額)
手取り年収460万円:住民税 27.5万円 + 所得税 16.5万円= 43.9万円(7.1万円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収460万円:所得割 150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15.2万円(6.6万円の差額)
手取り年収460万円:所得割 239万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収460万円:課税対象額 135万円 x 5% - 0円 = 6.73万円(4.58万円の差額)
手取り年収460万円:課税対象額 224万円 x 10% - 9.75万円 = 12.7万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収460万円:所得税 6.73万円 + 住民税 15.2万円 = 21.9万円(11.2万円の差額)
手取り年収460万円:所得税 12.7万円 + 住民税 24.2万円 = 36.8万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収460万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 11.3万円 - 住民税 21.8万円 = 361万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 8.63万円 - 住民税 18.5万円 = 367万円(5.98万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収460万円 - 社会保険料 65.4万円 - 所得税 6.73万円 - 住民税 15.2万円 = 373万円(11.2万円の差額)
スポンサーリンク

年収460万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収460万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
花王 東京都で231位 468万円
日本航空 東京都で232位 468万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で40位 467万円
旭化成 東京都で249位 465万円
日産自動車 神奈川県で10位 463万円
ヤフー 東京都で258位 463万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で261位 462万円
旭硝子 東京都で262位 462万円
スタートトゥデイ 千葉県で2位 460万円
日本精工 東京都で272位 459万円
住友電気工業 大阪府で46位 459万円
デンソー 愛知県で9位 458万円
東ソー 東京都で277位 457万円
東レ 東京都で279位 457万円
ヤクルト本社 東京都で280位 457万円
SMC 東京都で291位 455万円
東京急行電鉄 東京都で301位 453万円
いすゞ自動車 東京都で304位 453万円
小田急電鉄 東京都で308位 452万円
アイシン精機 愛知県で11位 450万円
スポンサーリンク

30歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
セブン銀行 東京都で865位 468万円
リゾートトラスト 愛知県で82位 466万円
スズケン 愛知県で85位 465万円
すかいらーく 東京都で902位 463万円
良品計画 東京都で905位 463万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で3位 461万円
高島屋 大阪府で169位 461万円
アコム 東京都で925位 460万円
ニプロ 大阪府で172位 459万円
大阪ガス 大阪府で175位 458万円
東洋水産 東京都で944位 458万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で95位 457万円
東武鉄道 東京都で963位 457万円
山崎製パン 東京都で973位 455万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で974位 455万円
エア・ウォーター 大阪府で189位 454万円
住友不動産 東京都で992位 453万円
伊藤園 東京都で1001位 452万円
THK 東京都で1004位 452万円
しまむら 埼玉県で27位 450万円
スポンサーリンク

35歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
RIZAPグループ 東京都で1347位 469万円
コネクシオ 東京都で1350位 468万円
エービーシー・マート 東京都で1354位 468万円
いなげや 東京都で1365位 467万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1366位 466万円
センコー 東京都で1370位 466万円
クスリのアオキ 石川県で11位 466万円
ケーズホールディングス 茨城県で7位 461万円
壱番屋 愛知県で148位 460万円
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1406位 459万円
サカイ引越センター 大阪府で296位 459万円
平和堂 滋賀県で7位 458万円
ヨネックス 東京都で1416位 457万円
コメリ 新潟県で20位 457万円
カナモト 北海道で14位 456万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で79位 456万円
TSIホールディングス 東京都で1427位 453万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 453万円
KOA 長野県で20位 452万円
共立メンテナンス 東京都で1439位 451万円
スポンサーリンク

40歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
ゼンリン 福岡県で51位 468万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 468万円
コーセー 東京都で1602位 467万円
ジェイアイエヌ 東京都で1603位 467万円
アエリア 東京都で1610位 464万円
東邦亜鉛 東京都で1615位 463万円
ケーヨー 千葉県で36位 460万円
カメイ 宮城県で11位 460万円
チムニー 東京都で1624位 459万円
ニッケ 大阪府で362位 458万円
チヨダ 東京都で1626位 458万円
アトム 愛知県で197位 457万円
日本CMK 東京都で1637位 455万円
4℃ホールディングス 東京都で1644位 453万円
ゴールドウイン 東京都で1645位 453万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 452万円
ワタミ 東京都で1647位 452万円
RS Technologies 東京都で1648位 452万円
ニッコンホールディングス 東京都で1651位 451万円
ブルボン 新潟県で30位 451万円
スポンサーリンク

45歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
G−7ホールディングス 兵庫県で104位 467万円
アートネイチャー 東京都で1716位 466万円
Misumi 鹿児島県で7位 466万円
菊池製作所 東京都で1720位 465万円
イオンディライト 大阪府で400位 464万円
シキボウ 大阪府で401位 464万円
AFC−HDアムスライフサイエンス 静岡県で50位 463万円
福山通運 広島県で37位 463万円
日本ケアサプライ 東京都で1723位 462万円
ジオマテック 神奈川県で166位 460万円
ラオックス 東京都で1728位 460万円
第一交通産業 福岡県で68位 459万円
名鉄運輸 愛知県で213位 459万円
Olympicグループ 東京都で1729位 458万円
テンポスバスターズ 東京都で1731位 458万円
イオン九州 福岡県で69位 456万円
ベスト電器 福岡県で70位 454万円
丸善CHIホールディングス 東京都で1738位 452万円
常磐興産 福島県で11位 451万円
ハーバー研究所 東京都で1739位 450万円
スポンサーリンク

50歳で年収460万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
北陸電気工業 富山県で20位 470万円
ロイヤルホテル 大阪府で406位 469万円
北海道中央バス 北海道で31位 468万円
免疫生物研究所 群馬県で23位 467万円
パスポート 東京都で1746位 466万円
バリューHR 東京都で1747位 465万円
テーオー小笠原 北海道で32位 465万円
リミックスポイント 東京都で1748位 465万円
ポプラ 広島県で41位 464万円
東京會舘 東京都で1750位 463万円
セキ 愛媛県で10位 462万円
東部ネットワーク 神奈川県で168位 462万円
一正蒲鉾 新潟県で34位 462万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で20位 460万円
大庄 東京都で1751位 460万円
ツクイ 神奈川県で169位 460万円
スリープログループ 東京都で1753位 458万円
天満屋ストア 岡山県で21位 457万円
ユニマット リタイアメント・コミュニティ 東京都で1754位 456万円
ヨンキュウ 愛媛県で11位 452万円
スポンサーリンク

年収ごとの住民税&所得税の計算

年収460万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収460万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収460万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収460万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク