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年収430万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収430万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収430万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収430万円の場合で住民税は19.8万円、所得税は9.54万円で手取りは339万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収430万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで430万円の場合

手取りで年収430万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると555万円となります。

今回は額面で年収430万円の場合と手取りで年収430万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収430万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収430万円:年収430万円 x 20% + 54万円 = 140万円
手取り年収430万円:年収555万円 x 20% + 54万円 = 165万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収430万円:年収430万円 x 14.22% = 61.2万円
手取り年収430万円:年収555万円 x 14.22% = 78.9万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収430万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収430万円:給与所得控除 140万円 + 社会保険料控除 61.2万円 + 基礎控除 33万円 = 234万円
手取り年収430万円:給与所得控除 165万円 + 社会保険料控除 78.9万円 + 基礎控除 33万円 = 277万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収430万円:給与所得控除 140万円 + 社会保険料控除 61.2万円 + 基礎控除 38万円 = 239万円
手取り年収430万円:給与所得控除 165万円 + 社会保険料控除 78.9万円 + 基礎控除 38万円 = 282万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収430万円:年収430万円 - 住民税控除 234万円 = 196万円
手取り年収430万円:年収555万円 - 住民税控除 277万円 = 278万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収430万円:年収430万円 - 所得税控除 239万円 = 191万円
手取り年収430万円:年収555万円 - 所得税控除 282万円 = 273万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収430万円:所得割 196万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19.8万円
手取り年収430万円:所得割 278万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 28.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収430万円:課税対象額 191万円 x 5% - 0円 = 9.54万円
手取り年収430万円:課税対象額 273万円 x 10% - 9.75万円 = 17.6万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収430万円:住民税 19.8万円 + 所得税 9.54万円= 29.4万円
手取り年収430万円:住民税 28.1万円 + 所得税 17.6万円= 45.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収430万円:所得割 163万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 16.5万円(3.3万円の差額)
手取り年収430万円:所得割 245万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 24.8万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収430万円:課税対象額 153万円 x 5% - 0円 = 7.64万円(1.9万円の差額)
手取り年収430万円:課税対象額 235万円 x 10% - 9.75万円 = 13.8万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収430万円:住民税 16.5万円 + 所得税 7.64万円= 24.2万円(5.2万円の差額)
手取り年収430万円:住民税 24.8万円 + 所得税 13.8万円= 38.5万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収430万円:所得割 130万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 13.2万円(6.6万円の差額)
手取り年収430万円:所得割 212万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.5万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収430万円:課税対象額 115万円 x 5% - 0円 = 5.74万円(3.8万円の差額)
手取り年収430万円:課税対象額 197万円 x 10% - 9.75万円 = 9.96万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収430万円:所得税 5.74万円 + 住民税 13.2万円 = 19万円(10.4万円の差額)
手取り年収430万円:所得税 9.96万円 + 住民税 21.5万円 = 31.4万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収430万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 9.54万円 - 住民税 19.8万円 = 339万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 7.64万円 - 住民税 16.5万円 = 345万円(5.2万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収430万円 - 社会保険料 61.2万円 - 所得税 5.74万円 - 住民税 13.2万円 = 350万円(10.4万円の差額)
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年収430万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収430万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収430万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
オムロン 京都府で10位 440万円
中部電力 愛知県で17位 439万円
住友金属鉱山 東京都で371位 439万円
日東電工 大阪府で65位 436万円
ダイフク 大阪府で67位 436万円
旭化成 東京都で395位 434万円
テルモ 東京都で397位 433万円
久光製薬 佐賀県で1位 433万円
日野自動車 東京都で415位 431万円
キヤノン 東京都で421位 430万円
ブリヂストン 東京都で430位 428万円
富士重工業 東京都で431位 428万円
三菱自動車 東京都で436位 428万円
イオン 千葉県で7位 427万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 426万円
ローム 京都府で11位 426万円
HOYA 東京都で445位 426万円
ニコン 東京都で454位 424万円
ANAホールディングス 東京都で474位 421万円
資生堂 東京都で476位 421万円
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30歳で年収430万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
リログループ 東京都で1104位 439万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 438万円
高島屋 大阪府で224位 437万円
ALSOK 東京都で1132位 436万円
上組 兵庫県で53位 433万円
南海電気鉄道 大阪府で234位 432万円
アルプス電気 東京都で1175位 431万円
日本通運 東京都で1180位 431万円
山九 東京都で1186位 430万円
セコム 東京都で1188位 429万円
東邦ガス 愛知県で123位 427万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 426万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で35位 426万円
PALTAC 大阪府で247位 426万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 425万円
SUMCO 東京都で1235位 424万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 423万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で256位 422万円
MonotaRO 兵庫県で62位 421万円
東海カーボン 東京都で1262位 420万円
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35歳で年収430万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
総合メディカル 福岡県で41位 439万円
鴻池運輸 大阪府で322位 438万円
USEN 東京都で1498位 438万円
グンゼ 大阪府で326位 436万円
西日本鉄道 福岡県で44位 431万円
スパークス・グループ 東京都で1521位 431万円
丸和運輸機関 埼玉県で54位 430万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で143位 427万円
コーナン商事 大阪府で339位 426万円
ゼンリン 福岡県で46位 425万円
夢真ホールディングス 東京都で1546位 425万円
アオイ電子 香川県で10位 425万円
ビー・エム・エル 東京都で1552位 424万円
フジ 愛媛県で6位 424万円
ゲオホールディングス 愛知県で179位 424万円
亀田製菓 新潟県で26位 423万円
ペッパーフードサービス 東京都で1556位 423万円
神戸物産 兵庫県で92位 422万円
アルペン 愛知県で180位 421万円
ジェイアイエヌ 東京都で1565位 420万円
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40歳で年収430万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
アドアーズ 東京都で1673位 440万円
イデアインターナショナル 東京都で1676位 439万円
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 439万円
日本アセットマーケティング 東京都で1679位 438万円
CSP 東京都で1684位 436万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1688位 435万円
グルメ杵屋 大阪府で381位 435万円
アドバネクス 東京都で1694位 433万円
コロワイド 神奈川県で162位 432万円
コジマ 栃木県で15位 432万円
自重堂 広島県で36位 431万円
ヤマダ・エスバイエルホーム 群馬県で22位 430万円
シンニッタン 神奈川県で163位 429万円
OCHIホールディングス 福岡県で61位 429万円
ツツミ 埼玉県で69位 427万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 426万円
マックスバリュ九州 福岡県で64位 426万円
オークワ 和歌山県で8位 425万円
TASAKI 兵庫県で101位 422万円
フジオフードシステム 大阪府で388位 422万円
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45歳で年収430万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
ユニマット リタイアメント・コミュニティ 東京都で1748位 439万円
ポプラ 広島県で41位 439万円
セキ 愛媛県で10位 437万円
東京會舘 東京都で1750位 437万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で20位 435万円
ツクイ 神奈川県で168位 435万円
東部ネットワーク 神奈川県で169位 435万円
スリープログループ 東京都で1754位 433万円
テーオー小笠原 北海道で35位 433万円
天満屋ストア 岡山県で21位 433万円
野崎印刷紙業 京都府で64位 431万円
大庄 東京都で1755位 431万円
富士ソフトサービスビューロ 東京都で1757位 429万円
ヨンキュウ 愛媛県で11位 428万円
JPホールディングス 愛知県で219位 426万円
岡山県貨物運送 岡山県で22位 425万円
菊池製作所 東京都で1760位 424万円
エコナックホールディングス 東京都で1762位 423万円
マーチャント・バンカーズ 東京都で1763位 422万円
ヤマナカ 愛知県で220位 421万円
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50歳で年収430万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
コックス 東京都で1767位 440万円
ホクリヨウ 北海道で38位 439万円
ヤマックス 熊本県で6位 439万円
京都きもの友禅 東京都で1769位 439万円
愛眼 大阪府で410位 438万円
アメイズ 大分県で8位 436万円
ケア21 大阪府で411位 434万円
オーシャンシステム 新潟県で35位 433万円
細谷火工 東京都で1773位 432万円
日本セラミック 鳥取県で3位 432万円
日東化工 神奈川県で174位 432万円
センコン物流 宮城県で17位 432万円
白青舎 東京都で1774位 431万円
カルラ 宮城県で18位 428万円
南海プライウッド 香川県で14位 428万円
イナリサーチ 長野県で33位 426万円
プロルート丸光 大阪府で412位 426万円
明治機械 東京都で1776位 423万円
サイボー 埼玉県で72位 422万円
フォーシーズホールディングス 福岡県で77位 421万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収430万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収430万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収430万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収430万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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