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住民税

月収65万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収65万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収65万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面65万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が3.67万円、所得税が3.66万円で手取りは48.4万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収65万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収65万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収65万円 x 12ヶ月 = 年収780万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収65万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収65万円の場合の月給はこうなります。

月収65万円:年収780万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給47.6万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給65万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収65万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 x 10% + 120万円 = 198万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 x 5% + 170万円 = 223万円
手取り65万円(賞与なし):年収1098万円 x 5% + 170万円 = 225万円
手取り65万円(賞与あり):年収1619万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 x 14.22% = 111万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 x 14.22% = 152万円
手取り65万円(賞与なし):年収1098万円 x 14.22% = 156万円
手取り65万円(賞与あり):年収1619万円 x 14.22% = 230万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収65万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円:給与所得控除 198万円 + 社会保険料控除 111万円 + 基礎控除 33万円 = 342万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円:給与所得控除 223万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 33万円 = 408万円
手取り65万円(賞与なし):年収1098万円:給与所得控除 225万円 + 社会保険料控除 156万円 + 基礎控除 33万円 = 414万円
手取り65万円(賞与あり):年収1619万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 230万円 + 基礎控除 33万円 = 508万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円:給与所得控除 198万円 + 社会保険料控除 111万円 + 基礎控除 38万円 = 347万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円:給与所得控除 223万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 38万円 = 413万円
手取り65万円(賞与なし):年収1098万円:給与所得控除 225万円 + 社会保険料控除 156万円 + 基礎控除 38万円 = 419万円
手取り65万円(賞与あり):年収1619万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 230万円 + 基礎控除 38万円 = 513万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 - 住民税控除 342万円 = 438万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 - 住民税控除 408万円 = 658万円
手取り65万円(賞与なし):年収1098万円 - 住民税控除 414万円 = 684万円
手取り65万円(賞与あり):年収1619万円 - 住民税控除 508万円 = 1110万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 - 所得税控除 347万円 = 433万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 - 所得税控除 413万円 = 653万円
手取り65万円(賞与なし):年収1098万円 - 所得税控除 419万円 = 679万円
手取り65万円(賞与あり):年収1619万円 - 所得税控除 513万円 = 1110万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で65万円(賞与なし):所得割 438万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.1万円 = 月額3.67万円
額面で65万円(賞与あり):所得割 658万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額66.1万円 = 月額5.5万円
手取り65万円(賞与なし):所得割 684万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額68.6万円 = 月額5.72万円
手取り65万円(賞与あり):所得割 1110万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額111万円 = 月額9.28万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):課税対象額 433万円 x 20% - 42.8万円 = 年額43.9万円 = 月額3.66万円
額面で65万円(賞与あり):課税対象額 653万円 x 20% - 42.8万円 = 年額87.9万円 = 月額7.32万円
手取り65万円(賞与なし):課税対象額 679万円 x 20% - 42.8万円 = 年額93万円 = 月額7.75万円
手取り65万円(賞与あり):課税対象額 1110万円 x 33% - 154万円 = 年額211万円 = 月額17.6万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):住民税 44.1万円 + 所得税 43.9万円= 年額87.9万円 = 月額7.33万円
額面で65万円(賞与あり):住民税 66.1万円 + 所得税 87.9万円= 年額154万円 = 月額12.8万円
手取り65万円(賞与なし):住民税 68.6万円 + 所得税 93万円= 年額162万円 = 月額13.5万円
手取り65万円(賞与あり):住民税 111万円 + 所得税 211万円= 年額323万円 = 月額26.9万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):所得割 405万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.8万円 = 月額3.4万円(2750円の差額)
額面で65万円(賞与あり):所得割 625万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額62.8万円 = 月額5.23万円(2750円の差額)
手取り65万円(賞与なし):所得割 651万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額65.3万円 = 月額5.45万円(2750円の差額)
手取り65万円(賞与あり):所得割 1110万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額111万円 = 月額9.28万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):課税対象額 395万円 x 20% - 42.8万円 = 年額36.3万円 = 月額3.02万円(6333円の差額)
額面で65万円(賞与あり):課税対象額 615万円 x 20% - 42.8万円 = 年額80.3万円 = 月額6.69万円(6333円の差額)
手取り65万円(賞与なし):課税対象額 641万円 x 20% - 42.8万円 = 年額85.4万円 = 月額7.12万円(6333円の差額)
手取り65万円(賞与あり):課税対象額 1110万円 x 33% - 154万円 = 年額211万円 = 月額17.6万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):住民税 40.8万円 + 所得税 36.3万円= 年額77万円 = 月額6.42万円(9083円の差額)
額面で65万円(賞与あり):住民税 62.8万円 + 所得税 80.3万円= 年額143万円 = 月額11.9万円(9083円の差額)
手取り65万円(賞与なし):住民税 65.3万円 + 所得税 85.4万円= 年額151万円 = 月額12.6万円(9083円の差額)
手取り65万円(賞与あり):住民税 111万円 + 所得税 211万円= 年額323万円 = 月額26.9万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):所得割 372万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額37.5万円 = 月額3.12万円(5500円の差額)
額面で65万円(賞与あり):所得割 592万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額59.5万円 = 月額4.95万円(5500円の差額)
手取り65万円(賞与なし):所得割 618万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額62万円 = 月額5.17万円(5500円の差額)
手取り65万円(賞与あり):所得割 1080万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額108万円 = 月額9万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):課税対象額 357万円 x 20% - 42.8万円 = 年額28.7万円 = 月額2.39万円(1.27万円の差額)
額面で65万円(賞与あり):課税対象額 577万円 x 20% - 42.8万円 = 年額72.7万円 = 月額6.06万円(1.27万円の差額)
手取り65万円(賞与なし):課税対象額 603万円 x 20% - 42.8万円 = 年額77.8万円 = 月額6.49万円(1.27万円の差額)
手取り65万円(賞与あり):課税対象額 1070万円 x 33% - 154万円 = 年額199万円 = 月額16.6万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):所得税 28.7万円 + 住民税 37.5万円 = 年額66.1万円 = 月額5.51万円(1.82万円の差額)
額面で65万円(賞与あり):所得税 72.7万円 + 住民税 59.5万円 = 年額132万円 = 月額11万円(1.82万円の差額)
手取り65万円(賞与なし):所得税 77.8万円 + 住民税 62万円 = 年額140万円 = 月額11.7万円(1.82万円の差額)
手取り65万円(賞与あり):所得税 199万円 + 住民税 108万円 = 年額307万円 = 月額25.6万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収65万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 43.9万円 - 住民税 44.1万円 = 年額581万円 = 月額48.4万円
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 87.9万円 - 住民税 66.1万円 = 年額760万円 = 月額63.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36.3万円 - 住民税 40.8万円 = 年額592万円 = 月額49.3万円(9083円の差額)
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 80.3万円 - 住民税 62.8万円 = 年額771万円 = 月額64.3万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で65万円(賞与なし):年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 28.7万円 - 住民税 37.5万円 = 年額603万円 = 月額50.2万円(1.82万円の差額)
額面で65万円(賞与あり):年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 72.7万円 - 住民税 59.5万円 = 年額782万円 = 月額65.2万円(1.82万円の差額)
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月収65万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収65万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収65万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
テレビ朝日ホールディングス 東京都で7位 65.7万円
フジ・メディア・ホールディングス 東京都で8位 65万円

30歳で月収65万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 65.7万円
双日 東京都で34位 65.4万円
サントリー食品インターナショナル 東京都で35位 64.6万円
飯野海運 東京都で36位 64.6万円
大和証券グループ本社 東京都で37位 64.5万円

35歳で月収65万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
大林組 東京都で86位 65.7万円
岩谷産業 大阪府で10位 65.7万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で87位 65.6万円
ハナテン 大阪府で11位 65.6万円
日本ライフライン 東京都で88位 65.4万円
ムゲンエステート 東京都で89位 65.4万円
清水建設 東京都で90位 65.2万円
トライステージ 東京都で91位 65.2万円
塩野義製薬 大阪府で12位 65.1万円
大成建設 東京都で92位 64.7万円
味の素 東京都で93位 64.7万円
平和不動産 東京都で94位 64.6万円
T&Dホールディングス 東京都で95位 64.5万円
大気社 東京都で96位 64.5万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で13位 64.5万円
生化学工業 東京都で97位 64.3万円
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40歳で月収65万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
横浜銀行 神奈川県で6位 65.8万円
東京センチュリー 東京都で201位 65.6万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 東京都で202位 65.5万円
静岡銀行 静岡県で2位 65.4万円
大陽日酸 東京都で203位 65.4万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で205位 65.3万円
カカクコム 東京都で208位 65.1万円
京阪ホールディングス 大阪府で33位 65.1万円
日産化学工業 東京都で210位 65万円
積水ハウス 大阪府で34位 64.9万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 64.8万円
関西ペイント 大阪府で35位 64.8万円
川崎重工業 兵庫県で3位 64.7万円
森永製菓 東京都で216位 64.7万円
スタートトゥデイ 千葉県で1位 64.6万円
シスメックス 兵庫県で4位 64.6万円
参天製薬 大阪府で37位 64.4万円
コーセー 東京都で223位 64.4万円
DMG森精機 愛知県で9位 64.3万円
花王 東京都で229位 64.2万円
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45歳で月収65万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
レンゴー 大阪府で80位 65.7万円
ニコン 東京都で454位 65.6万円
東京電力ホールディングス 東京都で461位 65.5万円
三菱マテリアル 東京都で463位 65.4万円
三井金属 東京都で466位 65.3万円
朝日インテック 愛知県で27位 65.3万円
ANAホールディングス 東京都で474位 65.1万円
コクヨ 大阪府で82位 65.1万円
資生堂 東京都で476位 65.1万円
京浜急行電鉄 東京都で485位 64.9万円
ベネフィット・ワン 東京都で489位 64.9万円
ナブテスコ 東京都で494位 64.8万円
大日本印刷 東京都で497位 64.8万円
東北電力 宮城県で3位 64.8万円
協和エクシオ 東京都で498位 64.8万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 64.7万円
ホンダ 東京都で502位 64.7万円
パナソニック 大阪府で84位 64.6万円
アマダホールディングス 神奈川県で24位 64.4万円
SCSK 東京都で518位 64.2万円
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50歳で月収65万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
クラレ 東京都で626位 65.7万円
ライオン 東京都で628位 65.6万円
九電工 福岡県で8位 65.6万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 65.5万円
荏原 東京都で641位 65.3万円
アイカ工業 愛知県で46位 65.3万円
堀場製作所 京都府で16位 65.2万円
RIZAPグループ 東京都で650位 65.2万円
古河電気工業 東京都で660位 65.1万円
東芝 東京都で661位 65.1万円
ユー・エス・エス 愛知県で49位 65万円
スズキ 静岡県で11位 64.8万円
ゼンショーホールディングス 東京都で669位 64.8万円
GMOインターネット 東京都で671位 64.7万円
コムシスホールディングス 東京都で673位 64.7万円
日本電産 京都府で18位 64.6万円
エフピコ 広島県で6位 64.4万円
丸井グループ 東京都で685位 64.4万円
セリア 岐阜県で3位 64.2万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 64.2万円
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まとめ

今回は月収65万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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