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住民税

月収60万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収60万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収60万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面60万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が3.29万円、所得税が2.9万円で手取りは45.3万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収60万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収60万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収60万円 x 12ヶ月 = 年収720万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収60万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収60万円の場合の月給はこうなります。

月収60万円:年収720万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給43.9万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給60万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収60万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で60万円(賞与なし):年収720万円 x 10% + 120万円 = 192万円
額面で60万円(賞与あり):年収984万円 x 10% + 120万円 = 218万円
手取り60万円(賞与なし):年収1001万円 x 5% + 170万円 = 220万円
手取り60万円(賞与あり):年収1454万円 x 5% + 170万円 = 243万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で60万円(賞与なし):年収720万円 x 14.22% = 102万円
額面で60万円(賞与あり):年収984万円 x 14.22% = 140万円
手取り60万円(賞与なし):年収1001万円 x 14.22% = 142万円
手取り60万円(賞与あり):年収1454万円 x 14.22% = 207万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収60万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):年収720万円:給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 33万円 = 327万円
額面で60万円(賞与あり):年収984万円:給与所得控除 218万円 + 社会保険料控除 140万円 + 基礎控除 33万円 = 391万円
手取り60万円(賞与なし):年収1001万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 142万円 + 基礎控除 33万円 = 395万円
手取り60万円(賞与あり):年収1454万円:給与所得控除 243万円 + 社会保険料控除 207万円 + 基礎控除 33万円 = 482万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):年収720万円:給与所得控除 192万円 + 社会保険料控除 102万円 + 基礎控除 38万円 = 332万円
額面で60万円(賞与あり):年収984万円:給与所得控除 218万円 + 社会保険料控除 140万円 + 基礎控除 38万円 = 396万円
手取り60万円(賞与なし):年収1001万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 142万円 + 基礎控除 38万円 = 400万円
手取り60万円(賞与あり):年収1454万円:給与所得控除 243万円 + 社会保険料控除 207万円 + 基礎控除 38万円 = 487万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で60万円(賞与なし):年収720万円 - 住民税控除 327万円 = 393万円
額面で60万円(賞与あり):年収984万円 - 住民税控除 391万円 = 593万円
手取り60万円(賞与なし):年収1001万円 - 住民税控除 395万円 = 606万円
手取り60万円(賞与あり):年収1454万円 - 住民税控除 482万円 = 972万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):年収720万円 - 所得税控除 332万円 = 388万円
額面で60万円(賞与あり):年収984万円 - 所得税控除 396万円 = 588万円
手取り60万円(賞与なし):年収1001万円 - 所得税控除 400万円 = 601万円
手取り60万円(賞与あり):年収1454万円 - 所得税控除 487万円 = 967万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で60万円(賞与なし):所得割 393万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額39.5万円 = 月額3.29万円
額面で60万円(賞与あり):所得割 593万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額59.5万円 = 月額4.96万円
手取り60万円(賞与なし):所得割 606万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額60.8万円 = 月額5.07万円
手取り60万円(賞与あり):所得割 972万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額97.4万円 = 月額8.12万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):課税対象額 388万円 x 20% - 42.8万円 = 年額34.8万円 = 月額2.9万円
額面で60万円(賞与あり):課税対象額 588万円 x 20% - 42.8万円 = 年額74.8万円 = 月額6.23万円
手取り60万円(賞与なし):課税対象額 601万円 x 20% - 42.8万円 = 年額77.4万円 = 月額6.45万円
手取り60万円(賞与あり):課税対象額 967万円 x 33% - 154万円 = 年額165万円 = 月額13.8万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):住民税 39.5万円 + 所得税 34.8万円= 年額74.3万円 = 月額6.19万円
額面で60万円(賞与あり):住民税 59.5万円 + 所得税 74.8万円= 年額134万円 = 月額11.2万円
手取り60万円(賞与なし):住民税 60.8万円 + 所得税 77.4万円= 年額138万円 = 月額11.5万円
手取り60万円(賞与あり):住民税 97.4万円 + 所得税 165万円= 年額263万円 = 月額21.9万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):所得割 360万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額36.2万円 = 月額3.02万円(2750円の差額)
額面で60万円(賞与あり):所得割 560万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額56.2万円 = 月額4.68万円(2750円の差額)
手取り60万円(賞与なし):所得割 573万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額57.5万円 = 月額4.79万円(2750円の差額)
手取り60万円(賞与あり):所得割 972万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額97.4万円 = 月額8.12万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):課税対象額 350万円 x 20% - 42.8万円 = 年額27.2万円 = 月額2.26万円(6333円の差額)
額面で60万円(賞与あり):課税対象額 550万円 x 20% - 42.8万円 = 年額67.2万円 = 月額5.6万円(6333円の差額)
手取り60万円(賞与なし):課税対象額 563万円 x 20% - 42.8万円 = 年額69.8万円 = 月額5.81万円(6333円の差額)
手取り60万円(賞与あり):課税対象額 967万円 x 33% - 154万円 = 年額165万円 = 月額13.8万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):住民税 36.2万円 + 所得税 27.2万円= 年額63.4万円 = 月額5.28万円(9083円の差額)
額面で60万円(賞与あり):住民税 56.2万円 + 所得税 67.2万円= 年額123万円 = 月額10.3万円(9083円の差額)
手取り60万円(賞与なし):住民税 57.5万円 + 所得税 69.8万円= 年額127万円 = 月額10.6万円(9083円の差額)
手取り60万円(賞与あり):住民税 97.4万円 + 所得税 165万円= 年額263万円 = 月額21.9万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):所得割 327万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額32.9万円 = 月額2.74万円(5500円の差額)
額面で60万円(賞与あり):所得割 527万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額52.9万円 = 月額4.41万円(5500円の差額)
手取り60万円(賞与なし):所得割 540万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額54.2万円 = 月額4.52万円(5500円の差額)
手取り60万円(賞与あり):所得割 939万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額94.1万円 = 月額7.84万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):課税対象額 312万円 x 10% - 9.75万円 = 年額21.4万円 = 月額1.78万円(1.11万円の差額)
額面で60万円(賞与あり):課税対象額 512万円 x 20% - 42.8万円 = 年額59.6万円 = 月額4.97万円(1.27万円の差額)
手取り60万円(賞与なし):課税対象額 525万円 x 20% - 42.8万円 = 年額62.2万円 = 月額5.18万円(1.27万円の差額)
手取り60万円(賞与あり):課税対象額 929万円 x 33% - 154万円 = 年額153万円 = 月額12.7万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):所得税 21.4万円 + 住民税 32.9万円 = 年額54.3万円 = 月額4.53万円(1.66万円の差額)
額面で60万円(賞与あり):所得税 59.6万円 + 住民税 52.9万円 = 年額112万円 = 月額9.37万円(1.82万円の差額)
手取り60万円(賞与なし):所得税 62.2万円 + 住民税 54.2万円 = 年額116万円 = 月額9.7万円(1.82万円の差額)
手取り60万円(賞与あり):所得税 153万円 + 住民税 94.1万円 = 年額247万円 = 月額20.6万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収60万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):年収720万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 34.8万円 - 住民税 39.5万円 = 年額543万円 = 月額45.3万円
額面で60万円(賞与あり):年収984万円 - 社会保険料 140万円 - 所得税 74.8万円 - 住民税 59.5万円 = 年額710万円 = 月額59.1万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で60万円(賞与なし):年収720万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 27.2万円 - 住民税 36.2万円 = 年額554万円 = 月額46.2万円(9083円の差額)
額面で60万円(賞与あり):年収984万円 - 社会保険料 140万円 - 所得税 67.2万円 - 住民税 56.2万円 = 年額721万円 = 月額60.1万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で60万円(賞与なし):年収720万円 - 社会保険料 102万円 - 所得税 21.4万円 - 住民税 32.9万円 = 年額563万円 = 月額46.9万円(1.66万円の差額)
額面で60万円(賞与あり):年収984万円 - 社会保険料 140万円 - 所得税 59.6万円 - 住民税 52.9万円 = 年額732万円 = 月額61万円(1.82万円の差額)
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月収60万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収60万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収60万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
テレビ東京ホールディングス 東京都で12位 60.1万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都で13位 60万円
丸紅 東京都で14位 59.7万円
住友商事 東京都で15位 59.3万円

30歳で月収60万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
ISID 東京都で58位 60.7万円
ダイビル 大阪府で7位 60.6万円
ファーストブラザーズ 東京都で59位 60.4万円
レーザーテック 神奈川県で2位 60.3万円
アクセル 東京都で60位 60.2万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 60.2万円
ヤマトホールディングス 東京都で61位 60.1万円
日本商業開発 大阪府で8位 59.8万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 59.8万円
オービック 東京都で63位 59.8万円
キリンホールディングス 東京都で64位 59.7万円
エーザイ 東京都で65位 59.3万円
国際石油開発帝石 東京都で66位 59.2万円

35歳で月収60万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 60.7万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 60.6万円
科研製薬 東京都で141位 60.6万円
日清食品ホールディングス 東京都で146位 60.3万円
SBIホールディングス 東京都で147位 60.3万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 60.3万円
日本ハム 大阪府で22位 60.1万円
三菱ガス化学 東京都で151位 60.1万円
日立製作所 東京都で152位 60万円
石油資源開発 東京都で153位 60万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で157位 59.8万円
大日本住友製薬 大阪府で23位 59.8万円
オリックス 東京都で158位 59.7万円
住友倉庫 大阪府で24位 59.6万円
住友林業 東京都で160位 59.5万円
楽天 東京都で161位 59.4万円
芙蓉総合リース 東京都で163位 59.3万円
出光興産 東京都で164位 59.2万円
東鉄工業 東京都で165位 59.2万円
ほくほくフィナンシャルグループ 富山県で1位 59.2万円
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40歳で月収60万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
J−POWER 東京都で350位 60.8万円
ダイキン工業 大阪府で59位 60.8万円
太平洋セメント 東京都で357位 60.5万円
住友重機械工業 東京都で358位 60.5万円
セイコーエプソン 長野県で3位 60.3万円
IHI 東京都で366位 60.3万円
オムロン 京都府で10位 60.3万円
中部電力 愛知県で17位 60.2万円
住友金属鉱山 東京都で371位 60.2万円
ダイハツ工業 大阪府で63位 60万円
京王電鉄 東京都で379位 59.9万円
日東電工 大阪府で65位 59.8万円
J.フロント リテイリング 東京都で381位 59.8万円
ジェイテクト 愛知県で19位 59.8万円
ダイフク 大阪府で67位 59.7万円
旭化成 東京都で395位 59.4万円
テルモ 東京都で397位 59.4万円
久光製薬 佐賀県で1位 59.3万円
ブラザー工業 愛知県で22位 59.3万円
中国電力 広島県で2位 59.3万円
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45歳で月収60万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
セリア 岐阜県で3位 60.8万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 60.7万円
横浜ゴム 東京都で700位 60.7万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 60.7万円
デンカ 東京都で718位 60.5万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 60.4万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で730位 60.3万円
宇部興産 東京都で731位 60.3万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で733位 60.3万円
三浦工業 愛媛県で3位 60.3万円
八十二銀行 長野県で6位 60.3万円
小林製薬 大阪府で128位 60.2万円
イオンモール 千葉県で14位 60.2万円
エン・ジャパン 東京都で751位 60.1万円
関西電力 大阪府で135位 59.9万円
TOTO 福岡県で14位 59.8万円
小糸製作所 東京都で771位 59.8万円
不二製油グループ本社 大阪府で137位 59.8万円
丸一鋼管 大阪府で139位 59.6万円
光通信 東京都で779位 59.5万円
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50歳で月収60万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
スズケン 愛知県で84位 60.7万円
伊藤園 東京都で900位 60.6万円
ミライト・ホールディングス 東京都で905位 60.5万円
すかいらーく 東京都で907位 60.5万円
良品計画 東京都で911位 60.5万円
島精機製作所 和歌山県で1位 60.3万円
大王製紙 東京都で916位 60.3万円
アコム 東京都で929位 60.1万円
椿本チエイン 大阪府で176位 60万円
住友不動産 東京都で939位 59.9万円
大阪ガス 大阪府で177位 59.9万円
ニプロ 大阪府で179位 59.9万円
東洋水産 東京都で948位 59.9万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で96位 59.7万円
シーズ・ホールディングス 東京都で962位 59.7万円
東武鉄道 東京都で964位 59.6万円
日新製鋼 東京都で969位 59.6万円
山崎製パン 東京都で979位 59.4万円
ナカニシ 栃木県で5位 59.3万円
エア・ウォーター 大阪府で192位 59.3万円
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まとめ

今回は月収60万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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