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住民税

月収57万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収57万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収57万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面57万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が3.07万円、所得税が2.44万円で手取りは43.4万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収57万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収57万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収57万円 x 12ヶ月 = 年収684万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収57万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収57万円の場合の月給はこうなります。

月収57万円:年収684万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給41.7万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給57万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収57万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で57万円(賞与なし):年収684万円 x 10% + 120万円 = 188万円
額面で57万円(賞与あり):年収935万円 x 10% + 120万円 = 213万円
手取り57万円(賞与なし):年収944万円 x 10% + 120万円 = 214万円
手取り57万円(賞与あり):年収1359万円 x 5% + 170万円 = 238万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で57万円(賞与なし):年収684万円 x 14.22% = 97.3万円
額面で57万円(賞与あり):年収935万円 x 14.22% = 133万円
手取り57万円(賞与なし):年収944万円 x 14.22% = 134万円
手取り57万円(賞与あり):年収1359万円 x 14.22% = 193万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収57万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):年収684万円:給与所得控除 188万円 + 社会保険料控除 97.3万円 + 基礎控除 33万円 = 319万円
額面で57万円(賞与あり):年収935万円:給与所得控除 213万円 + 社会保険料控除 133万円 + 基礎控除 33万円 = 379万円
手取り57万円(賞与なし):年収944万円:給与所得控除 214万円 + 社会保険料控除 134万円 + 基礎控除 33万円 = 382万円
手取り57万円(賞与あり):年収1359万円:給与所得控除 238万円 + 社会保険料控除 193万円 + 基礎控除 33万円 = 464万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):年収684万円:給与所得控除 188万円 + 社会保険料控除 97.3万円 + 基礎控除 38万円 = 324万円
額面で57万円(賞与あり):年収935万円:給与所得控除 213万円 + 社会保険料控除 133万円 + 基礎控除 38万円 = 384万円
手取り57万円(賞与なし):年収944万円:給与所得控除 214万円 + 社会保険料控除 134万円 + 基礎控除 38万円 = 387万円
手取り57万円(賞与あり):年収1359万円:給与所得控除 238万円 + 社会保険料控除 193万円 + 基礎控除 38万円 = 469万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で57万円(賞与なし):年収684万円 - 住民税控除 319万円 = 365万円
額面で57万円(賞与あり):年収935万円 - 住民税控除 379万円 = 555万円
手取り57万円(賞与なし):年収944万円 - 住民税控除 382万円 = 562万円
手取り57万円(賞与あり):年収1359万円 - 住民税控除 464万円 = 895万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):年収684万円 - 所得税控除 324万円 = 360万円
額面で57万円(賞与あり):年収935万円 - 所得税控除 384万円 = 550万円
手取り57万円(賞与なし):年収944万円 - 所得税控除 387万円 = 557万円
手取り57万円(賞与あり):年収1359万円 - 所得税控除 469万円 = 890万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で57万円(賞与なし):所得割 365万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額36.8万円 = 月額3.07万円
額面で57万円(賞与あり):所得割 555万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額55.8万円 = 月額4.65万円
手取り57万円(賞与なし):所得割 562万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額56.5万円 = 月額4.71万円
手取り57万円(賞与あり):所得割 895万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額89.7万円 = 月額7.48万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):課税対象額 360万円 x 20% - 42.8万円 = 年額29.3万円 = 月額2.44万円
額面で57万円(賞与あり):課税対象額 550万円 x 20% - 42.8万円 = 年額67.3万円 = 月額5.61万円
手取り57万円(賞与なし):課税対象額 557万円 x 20% - 42.8万円 = 年額68.7万円 = 月額5.73万円
手取り57万円(賞与あり):課税対象額 890万円 x 23% - 63.6万円 = 年額141万円 = 月額11.8万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):住民税 36.8万円 + 所得税 29.3万円= 年額66.1万円 = 月額5.51万円
額面で57万円(賞与あり):住民税 55.8万円 + 所得税 67.3万円= 年額123万円 = 月額10.3万円
手取り57万円(賞与なし):住民税 56.5万円 + 所得税 68.7万円= 年額125万円 = 月額10.4万円
手取り57万円(賞与あり):住民税 89.7万円 + 所得税 141万円= 年額231万円 = 月額19.2万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):所得割 332万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額33.5万円 = 月額2.79万円(2750円の差額)
額面で57万円(賞与あり):所得割 522万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額52.5万円 = 月額4.37万円(2750円の差額)
手取り57万円(賞与なし):所得割 529万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額53.2万円 = 月額4.43万円(2750円の差額)
手取り57万円(賞与あり):所得割 895万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額89.7万円 = 月額7.48万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):課税対象額 322万円 x 10% - 9.75万円 = 年額22.5万円 = 月額1.87万円(5693円の差額)
額面で57万円(賞与あり):課税対象額 512万円 x 20% - 42.8万円 = 年額59.7万円 = 月額4.98万円(6333円の差額)
手取り57万円(賞与なし):課税対象額 519万円 x 20% - 42.8万円 = 年額61.1万円 = 月額5.09万円(6333円の差額)
手取り57万円(賞与あり):課税対象額 890万円 x 23% - 63.6万円 = 年額141万円 = 月額11.8万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):住民税 33.5万円 + 所得税 22.5万円= 年額56万円 = 月額4.66万円(8443円の差額)
額面で57万円(賞与あり):住民税 52.5万円 + 所得税 59.7万円= 年額112万円 = 月額9.35万円(9083円の差額)
手取り57万円(賞与なし):住民税 53.2万円 + 所得税 61.1万円= 年額114万円 = 月額9.53万円(9083円の差額)
手取り57万円(賞与あり):住民税 89.7万円 + 所得税 141万円= 年額231万円 = 月額19.2万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):所得割 299万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額30.2万円 = 月額2.52万円(5500円の差額)
額面で57万円(賞与あり):所得割 489万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額49.2万円 = 月額4.1万円(5500円の差額)
手取り57万円(賞与なし):所得割 496万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額49.9万円 = 月額4.16万円(5500円の差額)
手取り57万円(賞与あり):所得割 862万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額86.4万円 = 月額7.2万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):課税対象額 284万円 x 10% - 9.75万円 = 年額18.7万円 = 月額1.56万円(8860円の差額)
額面で57万円(賞与あり):課税対象額 474万円 x 20% - 42.8万円 = 年額52.1万円 = 月額4.34万円(1.27万円の差額)
手取り57万円(賞与なし):課税対象額 481万円 x 20% - 42.8万円 = 年額53.5万円 = 月額4.46万円(1.27万円の差額)
手取り57万円(賞与あり):課税対象額 852万円 x 23% - 63.6万円 = 年額132万円 = 月額11万円(7283円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):所得税 18.7万円 + 住民税 30.2万円 = 年額48.9万円 = 月額4.07万円(1.44万円の差額)
額面で57万円(賞与あり):所得税 52.1万円 + 住民税 49.2万円 = 年額101万円 = 月額8.44万円(1.82万円の差額)
手取り57万円(賞与なし):所得税 53.5万円 + 住民税 49.9万円 = 年額103万円 = 月額8.62万円(1.82万円の差額)
手取り57万円(賞与あり):所得税 132万円 + 住民税 86.4万円 = 年額219万円 = 月額18.2万円(1万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収57万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 29.3万円 - 住民税 36.8万円 = 年額521万円 = 月額43.4万円
額面で57万円(賞与あり):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 67.3万円 - 住民税 55.8万円 = 年額679万円 = 月額56.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で57万円(賞与なし):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 22.5万円 - 住民税 33.5万円 = 年額531万円 = 月額44.2万円(8443円の差額)
額面で57万円(賞与あり):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 59.7万円 - 住民税 52.5万円 = 年額690万円 = 月額57.5万円(9083円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で57万円(賞与なし):年収684万円 - 社会保険料 97.3万円 - 所得税 18.7万円 - 住民税 30.2万円 = 年額538万円 = 月額44.8万円(1.44万円の差額)
額面で57万円(賞与あり):年収935万円 - 社会保険料 133万円 - 所得税 52.1万円 - 住民税 49.2万円 = 年額701万円 = 月額58.4万円(1.82万円の差額)
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月収57万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収57万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳月収
シグマクシス 東京都で20位 57.6万円
RKB毎日ホールディングス 福岡県で1位 56.8万円
日本エスリード 大阪府で4位 56.3万円
プレサンスコーポレーション 大阪府で5位 56.2万円

30歳で月収57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 57.8万円
ジャストシステム 東京都で79位 57.7万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 57.7万円
日本証券金融 東京都で80位 57.4万円
川崎汽船 東京都で81位 57.4万円
KDDI 東京都で82位 57.2万円
三菱総合研究所 東京都で83位 57.2万円
NSユナイテッド海運 東京都で84位 57.2万円
中外製薬 東京都で85位 57.1万円
大林組 東京都で86位 56.9万円
岩谷産業 大阪府で10位 56.9万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で87位 56.9万円
ハナテン 大阪府で11位 56.8万円
日本ライフライン 東京都で88位 56.7万円
ムゲンエステート 東京都で89位 56.7万円
清水建設 東京都で90位 56.5万円
トライステージ 東京都で91位 56.5万円
塩野義製薬 大阪府で12位 56.4万円
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35歳で月収57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
横浜銀行 神奈川県で6位 57.8万円
東京センチュリー 東京都で201位 57.6万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 東京都で202位 57.5万円
静岡銀行 静岡県で2位 57.5万円
大陽日酸 東京都で203位 57.4万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で205位 57.4万円
カカクコム 東京都で208位 57.2万円
京阪ホールディングス 大阪府で33位 57.1万円
日産化学工業 東京都で210位 57.1万円
積水ハウス 大阪府で34位 57万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 56.9万円
関西ペイント 大阪府で35位 56.9万円
川崎重工業 兵庫県で3位 56.8万円
スタートトゥデイ 千葉県で1位 56.8万円
シスメックス 兵庫県で4位 56.7万円
参天製薬 大阪府で37位 56.5万円
コーセー 東京都で223位 56.5万円
花王 東京都で229位 56.4万円
JSR 東京都で230位 56.3万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で39位 56.3万円
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40歳で月収57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
朝日インテック 愛知県で27位 57.8万円
ANAホールディングス 東京都で474位 57.7万円
資生堂 東京都で476位 57.7万円
京浜急行電鉄 東京都で485位 57.5万円
ナブテスコ 東京都で494位 57.4万円
大日本印刷 東京都で497位 57.4万円
東北電力 宮城県で3位 57.4万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 57.3万円
ホンダ 東京都で502位 57.3万円
パナソニック 大阪府で84位 57.3万円
アマダホールディングス 神奈川県で24位 57.1万円
SCSK 東京都で518位 56.9万円
ニフコ 神奈川県で29位 56.7万円
ホシザキ 愛知県で32位 56.6万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で532位 56.6万円
富士電機 東京都で539位 56.4万円
TIS 東京都で548位 56.3万円
ネクソン 東京都で553位 56.2万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で554位 56.2万円
ローソン 東京都で555位 56.2万円
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45歳で月収57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
リゾートトラスト 愛知県で81位 57.8万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 57.7万円
スズケン 愛知県で84位 57.4万円
伊藤園 東京都で900位 57.4万円
ミライト・ホールディングス 東京都で905位 57.3万円
すかいらーく 東京都で907位 57.3万円
良品計画 東京都で911位 57.2万円
島精機製作所 和歌山県で1位 57.1万円
大王製紙 東京都で916位 57.1万円
アコム 東京都で929位 56.9万円
椿本チエイン 大阪府で176位 56.8万円
住友不動産 東京都で939位 56.7万円
大阪ガス 大阪府で177位 56.7万円
ニプロ 大阪府で179位 56.7万円
東洋水産 東京都で948位 56.6万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で96位 56.5万円
シーズ・ホールディングス 東京都で962位 56.5万円
東武鉄道 東京都で964位 56.4万円
日新製鋼 東京都で969位 56.4万円
山崎製パン 東京都で979位 56.3万円
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50歳で月収57万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 57.8万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 57.7万円
東京ガス 東京都で1078位 57.7万円
コスモス薬品 福岡県で20位 57.7万円
パイロットコーポレーション 東京都で1085位 57.6万円
日本製鋼所 東京都で1087位 57.6万円
リログループ 東京都で1104位 57.3万円
伊藤ハム 兵庫県で50位 57.2万円
サンエー 沖縄県で4位 57.2万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 57.2万円
高島屋 大阪府で224位 57.1万円
ALSOK 東京都で1132位 56.9万円
関電工 東京都で1135位 56.9万円
エクセディ 大阪府で232位 56.5万円
ティーガイア 東京都で1161位 56.5万円
上組 兵庫県で53位 56.5万円
南海電気鉄道 大阪府で234位 56.5万円
アルプス電気 東京都で1175位 56.3万円
トクヤマ 東京都で1178位 56.3万円
日本通運 東京都で1180位 56.3万円
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まとめ

今回は月収57万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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