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年収650万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収650万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収650万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収650万円の場合で住民税は34.3万円、所得税は24.4万円で手取りは499万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収650万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで650万円の場合

手取りで年収650万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると890万円となります。

今回は額面で年収650万円の場合と手取りで年収650万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収650万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収650万円:年収650万円 x 20% + 54万円 = 184万円
手取り年収650万円:年収890万円 x 10% + 120万円 = 209万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収650万円:年収650万円 x 14.22% = 92.4万円
手取り年収650万円:年収890万円 x 14.22% = 127万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収650万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収650万円:給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 92.4万円 + 基礎控除 33万円 = 309万円
手取り年収650万円:給与所得控除 209万円 + 社会保険料控除 127万円 + 基礎控除 33万円 = 369万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収650万円:給与所得控除 184万円 + 社会保険料控除 92.4万円 + 基礎控除 38万円 = 314万円
手取り年収650万円:給与所得控除 209万円 + 社会保険料控除 127万円 + 基礎控除 38万円 = 374万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収650万円:年収650万円 - 住民税控除 309万円 = 341万円
手取り年収650万円:年収890万円 - 住民税控除 369万円 = 521万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収650万円:年収650万円 - 所得税控除 314万円 = 336万円
手取り年収650万円:年収890万円 - 所得税控除 374万円 = 516万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収650万円:所得割 341万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 34.3万円
手取り年収650万円:所得割 521万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 52.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収650万円:課税対象額 336万円 x 20% - 42.8万円 = 24.4万円
手取り年収650万円:課税対象額 516万円 x 20% - 42.8万円 = 60.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収650万円:住民税 34.3万円 + 所得税 24.4万円= 58.7万円
手取り年収650万円:住民税 52.4万円 + 所得税 60.5万円= 113万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収650万円:所得割 308万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31万円(3.3万円の差額)
手取り年収650万円:所得割 488万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 49.1万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収650万円:課税対象額 298万円 x 10% - 9.75万円 = 20万円(4.36万円の差額)
手取り年収650万円:課税対象額 478万円 x 20% - 42.8万円 = 52.9万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収650万円:住民税 31万円 + 所得税 20万円= 51万円(7.66万円の差額)
手取り年収650万円:住民税 49.1万円 + 所得税 52.9万円= 102万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収650万円:所得割 275万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.7万円(6.6万円の差額)
手取り年収650万円:所得割 455万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45.8万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収650万円:課税対象額 260万円 x 10% - 9.75万円 = 16.2万円(8.16万円の差額)
手取り年収650万円:課税対象額 440万円 x 20% - 42.8万円 = 45.3万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収650万円:所得税 16.2万円 + 住民税 27.7万円 = 43.9万円(14.8万円の差額)
手取り年収650万円:所得税 45.3万円 + 住民税 45.8万円 = 91.1万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収650万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収650万円 - 社会保険料 92.4万円 - 所得税 24.4万円 - 住民税 34.3万円 = 499万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収650万円 - 社会保険料 92.4万円 - 所得税 20万円 - 住民税 31万円 = 507万円(7.66万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収650万円 - 社会保険料 92.4万円 - 所得税 16.2万円 - 住民税 27.7万円 = 514万円(14.8万円の差額)
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年収650万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収650万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収650万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
プレサンスコーポレーション 大阪府で5位 674万円
三井不動産 東京都で21位 673万円
野村ホールディングス 東京都で22位 659万円
三井住友トラスト・ホールディングス 東京都で23位 656万円
中部日本放送 愛知県で1位 655万円
ケネディクス 東京都で24位 652万円
日本郵船 東京都で25位 648万円
WOWOW 東京都で26位 642万円
SOMPOホールディングス 東京都で27位 637万円
商船三井 東京都で28位 636万円
アイ・アールジャパンホールディングス 東京都で29位 635万円
第一三共 東京都で30位 634万円
ジャフコ 東京都で31位 633万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で32位 632万円
東急不動産ホールディングス 東京都で33位 630万円
双日 東京都で34位 627万円
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30歳で年収650万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
大成建設 東京都で92位 673万円
T&Dホールディングス 東京都で95位 671万円
小野薬品工業 大阪府で15位 666万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 665万円
NTTドコモ 東京都で101位 664万円
エムスリー 東京都で103位 662万円
日本電信電話 東京都で106位 661万円
日本航空 東京都で107位 660万円
東京エレクトロン 東京都で112位 656万円
三菱重工業 東京都で115位 654万円
NTTデータ 東京都で118位 651万円
JT 東京都で120位 651万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で125位 647万円
オリンパス 東京都で126位 646万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 645万円
大東建託 東京都で132位 643万円
ソニー 東京都で133位 641万円
シマノ 大阪府で21位 638万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 630万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 627万円
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35歳で年収650万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
日産自動車 神奈川県で9位 669万円
ヤフー 東京都で256位 668万円
デンソー 愛知県で10位 668万円
アイシン精機 愛知県で11位 665万円
村田製作所 京都府で5位 664万円
住友電気工業 大阪府で48位 663万円
東レ 東京都で280位 659万円
SMC 東京都で290位 658万円
いすゞ自動車 東京都で300位 654万円
ヤクルト本社 東京都で305位 653万円
富士通 東京都で325位 648万円
TDK 東京都で329位 648万円
コマツ 東京都で331位 647万円
ダイキン工業 大阪府で59位 640万円
オムロン 京都府で10位 635万円
中部電力 愛知県で17位 635万円
住友金属鉱山 東京都で371位 634万円
日東電工 大阪府で65位 630万円
旭化成 東京都で395位 626万円
テルモ 東京都で397位 626万円
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40歳で年収650万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
ネクソン 東京都で553位 674万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で554位 674万円
ローソン 東京都で555位 674万円
りそなホールディングス 東京都で576位 670万円
マツダ 広島県で5位 669万円
西日本旅客鉄道 大阪府で100位 668万円
京セラ 京都府で15位 665万円
日立建機 東京都で609位 664万円
マキタ 愛知県で43位 663万円
東芝 東京都で661位 655万円
スズキ 静岡県で11位 652万円
日本電産 京都府で18位 650万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 645万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で733位 641万円
関西電力 大阪府で135位 637万円
TOTO 福岡県で14位 636万円
小糸製作所 東京都で771位 636万円
光通信 東京都で779位 633万円
オリエンタルランド 千葉県で15位 629万円
新日鐵住金 東京都で794位 629万円
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45歳で年収650万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
エア・ウォーター 大阪府で192位 673万円
THK 東京都で998位 671万円
しまむら 埼玉県で27位 668万円
シャープ 大阪府で204位 664万円
イズミ 広島県で9位 660万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 656万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 655万円
東京ガス 東京都で1078位 655万円
コスモス薬品 福岡県で20位 655万円
リログループ 東京都で1104位 651万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 649万円
ALSOK 東京都で1132位 646万円
アルプス電気 東京都で1175位 639万円
日本通運 東京都で1180位 639万円
セコム 東京都で1188位 637万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 632万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 631万円
SUMCO 東京都で1235位 629万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 627万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で256位 625万円
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50歳で年収650万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
山九 東京都で1186位 673万円
セコム 東京都で1188位 673万円
東邦ガス 愛知県で123位 669万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 668万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で35位 668万円
PALTAC 大阪府で247位 667万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 667万円
アリアケジャパン 東京都で1227位 665万円
オリエントコーポレーション 東京都で1229位 665万円
SUMCO 東京都で1235位 664万円
ファンケル 神奈川県で99位 663万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 663万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で256位 661万円
MonotaRO 兵庫県で62位 660万円
宝ホールディングス 京都府で40位 660万円
東海カーボン 東京都で1262位 659万円
青山商事 広島県で11位 657万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 654万円
ビックカメラ 東京都で1351位 641万円
エービーシー・マート 東京都で1366位 636万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収650万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収650万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収650万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収650万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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