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年収690万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収690万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収690万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収690万円の場合で住民税は37.2万円、所得税は30.2万円で手取りは524万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収690万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで690万円の場合

手取りで年収690万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると953万円となります。

今回は額面で年収690万円の場合と手取りで年収690万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収690万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収690万円:年収690万円 x 10% + 120万円 = 189万円
手取り年収690万円:年収953万円 x 10% + 120万円 = 215万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収690万円:年収690万円 x 14.22% = 98.1万円
手取り年収690万円:年収953万円 x 14.22% = 136万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収690万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収690万円:給与所得控除 189万円 + 社会保険料控除 98.1万円 + 基礎控除 33万円 = 320万円
手取り年収690万円:給与所得控除 215万円 + 社会保険料控除 136万円 + 基礎控除 33万円 = 384万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収690万円:給与所得控除 189万円 + 社会保険料控除 98.1万円 + 基礎控除 38万円 = 325万円
手取り年収690万円:給与所得控除 215万円 + 社会保険料控除 136万円 + 基礎控除 38万円 = 389万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収690万円:年収690万円 - 住民税控除 320万円 = 370万円
手取り年収690万円:年収953万円 - 住民税控除 384万円 = 569万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収690万円:年収690万円 - 所得税控除 325万円 = 365万円
手取り年収690万円:年収953万円 - 所得税控除 389万円 = 564万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収690万円:所得割 370万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 37.2万円
手取り年収690万円:所得割 569万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 57.2万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収690万円:課税対象額 365万円 x 20% - 42.8万円 = 30.2万円
手取り年収690万円:課税対象額 564万円 x 20% - 42.8万円 = 70.1万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収690万円:住民税 37.2万円 + 所得税 30.2万円= 67.5万円
手取り年収690万円:住民税 57.2万円 + 所得税 70.1万円= 127万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収690万円:所得割 337万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 33.9万円(3.3万円の差額)
手取り年収690万円:所得割 536万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 53.9万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収690万円:課税対象額 327万円 x 10% - 9.75万円 = 22.9万円(7.29万円の差額)
手取り年収690万円:課税対象額 526万円 x 20% - 42.8万円 = 62.5万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収690万円:住民税 33.9万円 + 所得税 22.9万円= 56.9万円(10.6万円の差額)
手取り年収690万円:住民税 53.9万円 + 所得税 62.5万円= 116万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収690万円:所得割 304万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.6万円(6.6万円の差額)
手取り年収690万円:所得割 503万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50.6万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収690万円:課税対象額 289万円 x 10% - 9.75万円 = 19.1万円(11.1万円の差額)
手取り年収690万円:課税対象額 488万円 x 20% - 42.8万円 = 54.9万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収690万円:所得税 19.1万円 + 住民税 30.6万円 = 49.8万円(17.7万円の差額)
手取り年収690万円:所得税 54.9万円 + 住民税 50.6万円 = 105万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収690万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収690万円 - 社会保険料 98.1万円 - 所得税 30.2万円 - 住民税 37.2万円 = 524万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収690万円 - 社会保険料 98.1万円 - 所得税 22.9万円 - 住民税 33.9万円 = 535万円(10.6万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収690万円 - 社会保険料 98.1万円 - 所得税 19.1万円 - 住民税 30.6万円 = 542万円(17.7万円の差額)
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年収690万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収690万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収690万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
ソフトバンクグループ 東京都で18位 699万円
三井物産 東京都で19位 695万円
シグマクシス 東京都で20位 691万円
RKB毎日ホールディングス 福岡県で1位 681万円

30歳で年収690万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
サンバイオ 東京都で72位 700万円
東宝 東京都で73位 699万円
岡谷鋼機 愛知県で3位 698万円
ディー・エヌ・エー 東京都で74位 698万円
東京建物 東京都で75位 698万円
日揮 神奈川県で3位 696万円
グリー 東京都で76位 696万円
ディスコ 東京都で78位 695万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 693万円
ジャストシステム 東京都で79位 693万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 692万円
日本証券金融 東京都で80位 689万円
川崎汽船 東京都で81位 689万円
KDDI 東京都で82位 687万円
三菱総合研究所 東京都で83位 686万円
中外製薬 東京都で85位 686万円
大林組 東京都で86位 683万円
岩谷産業 大阪府で10位 683万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で87位 682万円
日本ライフライン 東京都で88位 680万円
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35歳で年収690万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
大塚商会 東京都で182位 700万円
信越化学工業 東京都で187位 698万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 697万円
協和発酵キリン 東京都で192位 695万円
ヤマハ 静岡県で1位 695万円
三菱電機 東京都で193位 695万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で195位 694万円
横浜銀行 神奈川県で6位 693万円
東京センチュリー 東京都で201位 691万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ 東京都で202位 690万円
静岡銀行 静岡県で2位 689万円
大陽日酸 東京都で203位 689万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で205位 688万円
日産化学工業 東京都で210位 685万円
積水ハウス 大阪府で34位 683万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で213位 683万円
関西ペイント 大阪府で35位 682万円
川崎重工業 兵庫県で3位 682万円
スタートトゥデイ 千葉県で1位 681万円
シスメックス 兵庫県で4位 681万円
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40歳で年収690万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
ニコン 東京都で454位 697万円
東京電力ホールディングス 東京都で461位 696万円
三菱マテリアル 東京都で463位 695万円
三井金属 東京都で466位 694万円
朝日インテック 愛知県で27位 694万円
ANAホールディングス 東京都で474位 692万円
コクヨ 大阪府で82位 692万円
資生堂 東京都で476位 692万円
京浜急行電鉄 東京都で485位 690万円
ベネフィット・ワン 東京都で489位 690万円
ナブテスコ 東京都で494位 689万円
大日本印刷 東京都で497位 688万円
東北電力 宮城県で3位 688万円
協和エクシオ 東京都で498位 688万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 688万円
ホンダ 東京都で502位 687万円
パナソニック 大阪府で84位 687万円
アマダホールディングス 神奈川県で24位 685万円
SCSK 東京都で518位 682万円
ニフコ 神奈川県で29位 680万円
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45歳で年収690万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
第一興商 東京都で842位 700万円
吉野家ホールディングス 東京都で845位 700万円
クレディセゾン 東京都で849位 699万円
ミネベア 東京都で852位 698万円
ナガイレーベン 東京都で855位 698万円
三菱食品 東京都で859位 697万円
セブン銀行 東京都で870位 695万円
リゾートトラスト 愛知県で81位 694万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 692万円
スズケン 愛知県で84位 689万円
伊藤園 東京都で900位 689万円
東建コーポレーション 愛知県で87位 688万円
ミライト・ホールディングス 東京都で905位 687万円
すかいらーく 東京都で907位 687万円
良品計画 東京都で911位 687万円
島精機製作所 和歌山県で1位 685万円
大王製紙 東京都で916位 685万円
アコム 東京都で929位 682万円
椿本チエイン 大阪府で176位 681万円
住友不動産 東京都で939位 680万円
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50歳で年収690万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
イズミ 広島県で9位 698万円
タカラスタンダード 大阪府で210位 698万円
TOKAIホールディングス 静岡県で19位 697万円
日本軽金属ホールディングス 東京都で1055位 696万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 693万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 693万円
東京ガス 東京都で1078位 692万円
コスモス薬品 福岡県で20位 692万円
パイロットコーポレーション 東京都で1085位 691万円
日本製鋼所 東京都で1087位 691万円
リログループ 東京都で1104位 688万円
OBARA GROUP 神奈川県で85位 687万円
伊藤ハム 兵庫県で50位 687万円
サンエー 沖縄県で4位 687万円
ホギメディカル 東京都で1112位 687万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 686万円
高島屋 大阪府で224位 685万円
ALSOK 東京都で1132位 683万円
関電工 東京都で1135位 682万円
ゴールドウイン 東京都で1146位 680万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収690万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収690万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収690万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収690万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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