サラリーマンの税金計算してみたブログ
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年収730万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収730万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収730万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収730万円の場合で住民税は40.3万円、所得税は36.3万円で手取りは550万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収730万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで730万円の場合

手取りで年収730万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1017万円となります。

今回は額面で年収730万円の場合と手取りで年収730万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収730万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収730万円:年収730万円 x 10% + 120万円 = 193万円
手取り年収730万円:年収1017万円 x 5% + 170万円 = 221万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収730万円:年収730万円 x 14.22% = 104万円
手取り年収730万円:年収1017万円 x 14.22% = 145万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収730万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収730万円:給与所得控除 193万円 + 社会保険料控除 104万円 + 基礎控除 33万円 = 330万円
手取り年収730万円:給与所得控除 221万円 + 社会保険料控除 145万円 + 基礎控除 33万円 = 398万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収730万円:給与所得控除 193万円 + 社会保険料控除 104万円 + 基礎控除 38万円 = 335万円
手取り年収730万円:給与所得控除 221万円 + 社会保険料控除 145万円 + 基礎控除 38万円 = 403万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収730万円:年収730万円 - 住民税控除 330万円 = 400万円
手取り年収730万円:年収1017万円 - 住民税控除 398万円 = 619万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収730万円:年収730万円 - 所得税控除 335万円 = 395万円
手取り年収730万円:年収1017万円 - 所得税控除 403万円 = 614万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収730万円:所得割 400万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40.3万円
手取り年収730万円:所得割 619万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 62.1万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収730万円:課税対象額 395万円 x 20% - 42.8万円 = 36.3万円
手取り年収730万円:課税対象額 614万円 x 20% - 42.8万円 = 80万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収730万円:住民税 40.3万円 + 所得税 36.3万円= 76.6万円
手取り年収730万円:住民税 62.1万円 + 所得税 80万円= 142万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収730万円:所得割 367万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 37万円(3.3万円の差額)
手取り年収730万円:所得割 586万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 58.8万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収730万円:課税対象額 357万円 x 20% - 42.8万円 = 28.7万円(7.6万円の差額)
手取り年収730万円:課税対象額 576万円 x 20% - 42.8万円 = 72.4万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収730万円:住民税 37万円 + 所得税 28.7万円= 65.7万円(10.9万円の差額)
手取り年収730万円:住民税 58.8万円 + 所得税 72.4万円= 131万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収730万円:所得割 334万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 33.7万円(6.6万円の差額)
手取り年収730万円:所得割 553万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 55.5万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収730万円:課税対象額 319万円 x 10% - 9.75万円 = 22.2万円(14.1万円の差額)
手取り年収730万円:課税対象額 538万円 x 20% - 42.8万円 = 64.8万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収730万円:所得税 22.2万円 + 住民税 33.7万円 = 55.8万円(20.7万円の差額)
手取り年収730万円:所得税 64.8万円 + 住民税 55.5万円 = 120万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収730万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収730万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 36.3万円 - 住民税 40.3万円 = 550万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収730万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 28.7万円 - 住民税 37万円 = 561万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収730万円 - 社会保険料 104万円 - 所得税 22.2万円 - 住民税 33.7万円 = 570万円(20.7万円の差額)
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年収730万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収730万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収730万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
日本テレビホールディングス 東京都で11位 731万円
テレビ東京ホールディングス 東京都で12位 721万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都で13位 720万円

30歳で年収730万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
東京汽船 神奈川県で1位 739万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で50位 738万円
任天堂 京都府で1位 738万円
共栄タンカー 東京都で51位 737万円
LIXILグループ 東京都で52位 737万円
豊田通商 愛知県で2位 736万円
大塚ホールディングス 東京都で53位 735万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で54位 735万円
サイバーエージェント 東京都で55位 734万円
ビーロット 東京都で56位 732万円
トレンドマイクロ 東京都で57位 732万円
ISID 東京都で58位 728万円
ダイビル 大阪府で7位 727万円
ファーストブラザーズ 東京都で59位 725万円
レーザーテック 神奈川県で2位 723万円
アクセル 東京都で60位 723万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 722万円
ヤマトホールディングス 東京都で61位 721万円
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35歳で年収730万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
稲畑産業 東京都で134位 740万円
福田組 新潟県で1位 737万円
シマノ 大阪府で21位 736万円
栗田工業 東京都で135位 736万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 734万円
日本光電 東京都で137位 734万円
トーセイ 東京都で138位 734万円
ミクシィ 東京都で140位 734万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 729万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 727万円
科研製薬 東京都で141位 727万円
ネクスト 東京都で142位 727万円
JAC Recruitment 東京都で143位 726万円
日比谷総合設備 東京都で144位 726万円
アルコニックス 東京都で145位 725万円
日清食品ホールディングス 東京都で146位 724万円
SBIホールディングス 東京都で147位 724万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 724万円
日本ハム 大阪府で22位 722万円
三菱ガス化学 東京都で151位 721万円
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40歳で年収730万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
富士通 東京都で325位 738万円
TDK 東京都で329位 738万円
コマツ 東京都で331位 737万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 737万円
京都銀行 京都府で9位 731万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で347位 730万円
J−POWER 東京都で350位 730万円
ダイキン工業 大阪府で59位 729万円
GMOペイメントゲートウェイ 東京都で355位 727万円
太平洋セメント 東京都で357位 726万円
住友重機械工業 東京都で358位 726万円
帝人 大阪府で61位 725万円
トヨタ紡織 愛知県で16位 724万円
セイコーエプソン 長野県で3位 724万円
IHI 東京都で366位 724万円
オムロン 京都府で10位 723万円
中部電力 愛知県で17位 722万円
日本ゼオン 東京都で369位 722万円
住友金属鉱山 東京都で371位 722万円
NOK 東京都で375位 721万円
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45歳で年収730万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
古河電気工業 東京都で660位 739万円
東芝 東京都で661位 739万円
ユー・エス・エス 愛知県で49位 738万円
スズキ 静岡県で11位 736万円
ゼンショーホールディングス 東京都で669位 736万円
コムシスホールディングス 東京都で673位 735万円
日本電産 京都府で18位 733万円
丸井グループ 東京都で685位 732万円
セリア 岐阜県で3位 730万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 729万円
横浜ゴム 東京都で700位 728万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 728万円
デンカ 東京都で718位 726万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 725万円
宇部興産 東京都で731位 724万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で730位 724万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で733位 724万円
三浦工業 愛媛県で3位 723万円
小林製薬 大阪府で128位 723万円
イオンモール 千葉県で14位 722万円
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50歳で年収730万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
第一興商 東京都で842位 740万円
吉野家ホールディングス 東京都で845位 740万円
クレディセゾン 東京都で849位 738万円
ミネベア 東京都で852位 738万円
澁谷工業 石川県で4位 738万円
ナガイレーベン 東京都で855位 737万円
三菱食品 東京都で859位 737万円
セブン銀行 東京都で870位 734万円
リゾートトラスト 愛知県で81位 733万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 731万円
スズケン 愛知県で84位 728万円
キッツ 千葉県で19位 728万円
伊藤園 東京都で900位 728万円
東建コーポレーション 愛知県で87位 727万円
ミライト・ホールディングス 東京都で905位 726万円
すかいらーく 東京都で907位 726万円
良品計画 東京都で911位 726万円
島精機製作所 和歌山県で1位 724万円
大王製紙 東京都で916位 724万円
アコム 東京都で929位 721万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収730万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収730万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収730万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収730万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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