サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収510万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収510万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収510万円の場合で住民税は25.1万円、所得税は14.6万円で手取りは398万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収510万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで510万円の場合

手取りで年収510万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると668万円となります。

今回は額面で年収510万円の場合と手取りで年収510万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収510万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収510万円:年収510万円 x 20% + 54万円 = 156万円
手取り年収510万円:年収668万円 x 10% + 120万円 = 187万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収510万円:年収510万円 x 14.22% = 72.5万円
手取り年収510万円:年収668万円 x 14.22% = 95万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収510万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収510万円:給与所得控除 156万円 + 社会保険料控除 72.5万円 + 基礎控除 33万円 = 262万円
手取り年収510万円:給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95万円 + 基礎控除 33万円 = 315万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収510万円:給与所得控除 156万円 + 社会保険料控除 72.5万円 + 基礎控除 38万円 = 267万円
手取り年収510万円:給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95万円 + 基礎控除 38万円 = 320万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収510万円:年収510万円 - 住民税控除 262万円 = 248万円
手取り年収510万円:年収668万円 - 住民税控除 315万円 = 353万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収510万円:年収510万円 - 所得税控除 267万円 = 243万円
手取り年収510万円:年収668万円 - 所得税控除 320万円 = 348万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収510万円:所得割 248万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.1万円
手取り年収510万円:所得割 353万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.6万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収510万円:課税対象額 243万円 x 10% - 9.75万円 = 14.6万円
手取り年収510万円:課税対象額 348万円 x 20% - 42.8万円 = 26.9万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収510万円:住民税 25.1万円 + 所得税 14.6万円= 39.7万円
手取り年収510万円:住民税 35.6万円 + 所得税 26.9万円= 62.5万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収510万円:所得割 215万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 21.8万円(3.3万円の差額)
手取り年収510万円:所得割 320万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.3万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収510万円:課税対象額 205万円 x 10% - 9.75万円 = 10.8万円(3.8万円の差額)
手取り年収510万円:課税対象額 310万円 x 10% - 9.75万円 = 21.3万円(5.62万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収510万円:住民税 21.8万円 + 所得税 10.8万円= 32.6万円(7.1万円の差額)
手取り年収510万円:住民税 32.3万円 + 所得税 21.3万円= 53.5万円(8.92万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収510万円:所得割 182万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 18.5万円(6.6万円の差額)
手取り年収510万円:所得割 287万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収510万円:課税対象額 167万円 x 5% - 0円 = 8.37万円(6.22万円の差額)
手取り年収510万円:課税対象額 272万円 x 10% - 9.75万円 = 17.5万円(9.42万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収510万円:所得税 8.37万円 + 住民税 18.5万円 = 26.9万円(12.8万円の差額)
手取り年収510万円:所得税 17.5万円 + 住民税 29万円 = 46.4万円(16万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収510万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収510万円 - 社会保険料 72.5万円 - 所得税 14.6万円 - 住民税 25.1万円 = 398万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収510万円 - 社会保険料 72.5万円 - 所得税 10.8万円 - 住民税 21.8万円 = 405万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収510万円 - 社会保険料 72.5万円 - 所得税 8.37万円 - 住民税 18.5万円 = 411万円(12.8万円の差額)
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年収510万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収510万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
そーせいグループ 東京都で120位 519万円
住友化学 東京都で121位 519万円
日本触媒 大阪府で19位 517万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で123位 517万円
NTTデータ 東京都で124位 517万円
オリンパス 東京都で125位 516万円
野村不動産ホールディングス 東京都で126位 516万円
昭和シェル石油 東京都で127位 515万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で129位 514万円
大東建託 東京都で131位 514万円
コナミホールディングス 東京都で132位 512万円
エムスリー 東京都で133位 510万円
シマノ 大阪府で21位 510万円
栗田工業 東京都で135位 509万円
日本光電 東京都で137位 508万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 504万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 504万円
沖縄セルラー電話 沖縄県で1位 504万円
日清食品ホールディングス 東京都で142位 501万円
ユニ・チャーム 東京都で143位 501万円
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30歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
SCSK 東京都で521位 519万円
サンドラッグ 東京都で523位 519万円
ホシザキ 愛知県で33位 517万円
京セラ 京都府で15位 516万円
日立化成 東京都で531位 516万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で540位 515万円
富士電機 東京都で547位 514万円
ネクソン 東京都で555位 513万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で556位 513万円
ローソン 東京都で557位 513万円
コニカミノルタ 東京都で570位 511万円
りそなホールディングス 東京都で581位 510万円
西日本旅客鉄道 大阪府で96位 509万円
マツダ 広島県で5位 509万円
リンナイ 愛知県で40位 508万円
日立建機 東京都で615位 505万円
マキタ 愛知県で43位 504万円
クラレ 東京都で632位 503万円
浜松ホトニクス 静岡県で9位 503万円
ライオン 東京都で634位 502万円
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35歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
レオパレス21 東京都で1014位 520万円
しまむら 埼玉県で27位 519万円
シャープ 大阪府で203位 517万円
山九 東京都で1026位 517万円
イズミ 広島県で10位 514万円
タカラスタンダード 大阪府で207位 514万円
アリアケジャパン 東京都で1056位 513万円
日本軽金属ホールディングス 東京都で1061位 513万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1081位 510万円
東京ガス 東京都で1086位 510万円
パイロットコーポレーション 東京都で1092位 509万円
ココカラファイン 神奈川県で82位 508万円
リログループ 東京都で1110位 506万円
伊藤ハム 兵庫県で51位 506万円
サンエー 沖縄県で4位 506万円
ALSOK 東京都で1135位 503万円
神戸製鋼所 兵庫県で53位 503万円
関電工 東京都で1138位 502万円
上組 兵庫県で54位 502万円
ティーガイア 東京都で1146位 500万円
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40歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
ロック・フィールド 兵庫県で77位 520万円
カナモト 北海道で14位 519万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で79位 519万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1426位 517万円
TSIホールディングス 東京都で1427位 516万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 515万円
大和冷機工業 大阪府で309位 514万円
KOA 長野県で20位 514万円
共立メンテナンス 東京都で1439位 513万円
井関農機 東京都で1444位 513万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1446位 512万円
トーカイ 岐阜県で18位 509万円
ライフコーポレーション 大阪府で313位 506万円
エディオン 大阪府で315位 505万円
木曽路 愛知県で168位 504万円
アイフル 京都府で50位 503万円
ハローズ 岡山県で11位 503万円
トランスコスモス 東京都で1471位 503万円
ダイキョーニシカワ 広島県で20位 502万円
リテールパートナーズ 山口県で5位 502万円
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45歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
ケーヨー 千葉県で36位 520万円
カメイ 宮城県で11位 519万円
チムニー 東京都で1624位 518万円
ニッケ 大阪府で362位 517万円
チヨダ 東京都で1626位 517万円
アトム 愛知県で197位 516万円
東洋炭素 大阪府で364位 515万円
日本CMK 東京都で1637位 514万円
ツツミ 埼玉県で66位 512万円
4℃ホールディングス 東京都で1644位 511万円
ゴールドウイン 東京都で1645位 511万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 510万円
ワタミ 東京都で1647位 510万円
RS Technologies 東京都で1648位 510万円
ニッコンホールディングス 東京都で1651位 509万円
ブルボン 新潟県で30位 509万円
トランコム 愛知県で202位 507万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1662位 503万円
ピジョン 東京都で1670位 500万円
神奈川中央交通 神奈川県で158位 500万円
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50歳で年収510万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
CSP 東京都で1689位 520万円
相模ゴム工業 神奈川県で161位 519万円
グルメ杵屋 大阪府で380位 519万円
コロワイド 神奈川県で162位 515万円
共成レンテム 北海道で27位 515万円
ヤマダ・エスバイエルホーム 群馬県で22位 513万円
シンニッタン 神奈川県で163位 513万円
OCHIホールディングス 福岡県で59位 511万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 509万円
マックスバリュ九州 福岡県で62位 508万円
オークワ 和歌山県で8位 507万円
梅の花 福岡県で64位 506万円
トナミホールディングス 富山県で17位 505万円
TASAKI 兵庫県で101位 504万円
フジオフードシステム 大阪府で387位 503万円
東洋テック 大阪府で388位 503万円
コジマ 栃木県で15位 503万円
ジー・テイスト 愛知県で208位 503万円
近鉄百貨店 大阪府で390位 501万円
サンデー 青森県で3位 500万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収510万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収510万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収510万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収510万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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