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年収670万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収670万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収670万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収670万円の場合で住民税は35.7万円、所得税は27.2万円で手取りは512万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収670万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで670万円の場合

手取りで年収670万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると921万円となります。

今回は額面で年収670万円の場合と手取りで年収670万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収670万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収670万円:年収670万円 x 10% + 120万円 = 187万円
手取り年収670万円:年収921万円 x 10% + 120万円 = 212万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収670万円:年収670万円 x 14.22% = 95.3万円
手取り年収670万円:年収921万円 x 14.22% = 131万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収670万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収670万円:給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95.3万円 + 基礎控除 33万円 = 315万円
手取り年収670万円:給与所得控除 212万円 + 社会保険料控除 131万円 + 基礎控除 33万円 = 376万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収670万円:給与所得控除 187万円 + 社会保険料控除 95.3万円 + 基礎控除 38万円 = 320万円
手取り年収670万円:給与所得控除 212万円 + 社会保険料控除 131万円 + 基礎控除 38万円 = 381万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収670万円:年収670万円 - 住民税控除 315万円 = 355万円
手取り年収670万円:年収921万円 - 住民税控除 376万円 = 545万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収670万円:年収670万円 - 所得税控除 320万円 = 350万円
手取り年収670万円:年収921万円 - 所得税控除 381万円 = 540万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収670万円:所得割 355万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 35.7万円
手取り年収670万円:所得割 545万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 54.7万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収670万円:課税対象額 350万円 x 20% - 42.8万円 = 27.2万円
手取り年収670万円:課税対象額 540万円 x 20% - 42.8万円 = 65.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収670万円:住民税 35.7万円 + 所得税 27.2万円= 62.9万円
手取り年収670万円:住民税 54.7万円 + 所得税 65.2万円= 120万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収670万円:所得割 322万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 32.4万円(3.3万円の差額)
手取り年収670万円:所得割 512万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 51.4万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収670万円:課税対象額 312万円 x 10% - 9.75万円 = 21.4万円(5.77万円の差額)
手取り年収670万円:課税対象額 502万円 x 20% - 42.8万円 = 57.6万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収670万円:住民税 32.4万円 + 所得税 21.4万円= 53.8万円(9.07万円の差額)
手取り年収670万円:住民税 51.4万円 + 所得税 57.6万円= 109万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収670万円:所得割 289万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29.1万円(6.6万円の差額)
手取り年収670万円:所得割 479万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 48.1万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収670万円:課税対象額 274万円 x 10% - 9.75万円 = 17.6万円(9.57万円の差額)
手取り年収670万円:課税対象額 464万円 x 20% - 42.8万円 = 50万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収670万円:所得税 17.6万円 + 住民税 29.1万円 = 46.7万円(16.2万円の差額)
手取り年収670万円:所得税 50万円 + 住民税 48.1万円 = 98.2万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収670万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収670万円 - 社会保険料 95.3万円 - 所得税 27.2万円 - 住民税 35.7万円 = 512万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収670万円 - 社会保険料 95.3万円 - 所得税 21.4万円 - 住民税 32.4万円 = 521万円(9.07万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収670万円 - 社会保険料 95.3万円 - 所得税 17.6万円 - 住民税 29.1万円 = 528万円(16.2万円の差額)
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年収670万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収670万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収670万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
日本エスリード 大阪府で4位 675万円
プレサンスコーポレーション 大阪府で5位 674万円
三井不動産 東京都で21位 673万円

30歳で年収670万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
清水建設 東京都で90位 678万円
塩野義製薬 大阪府で12位 677万円
大成建設 東京都で92位 673万円
味の素 東京都で93位 673万円
T&Dホールディングス 東京都で95位 671万円
阪急阪神ホールディングス 大阪府で13位 671万円
オープンハウス 東京都で98位 667万円
長瀬産業 大阪府で14位 667万円
小野薬品工業 大阪府で15位 666万円
セガサミーホールディングス 東京都で99位 666万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 665万円
阪和興業 大阪府で16位 665万円
NTTドコモ 東京都で101位 664万円
千代田化工建設 神奈川県で4位 663万円
横河電機 東京都で102位 662万円
積水化学工業 大阪府で17位 662万円
エムスリー 東京都で103位 662万円
長谷工コーポレーション 東京都で105位 661万円
日本電信電話 東京都で106位 661万円
日本航空 東京都で107位 660万円
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35歳で年収670万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
参天製薬 大阪府で37位 678万円
コーセー 東京都で223位 678万円
花王 東京都で229位 677万円
JSR 東京都で230位 676万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で39位 675万円
カルビー 東京都で242位 673万円
ヒロセ電機 東京都で246位 672万円
日産自動車 神奈川県で9位 669万円
スルガ銀行 静岡県で3位 669万円
ヤフー 東京都で256位 668万円
デンソー 愛知県で10位 668万円
島津製作所 京都府で4位 668万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で258位 667万円
旭硝子 東京都で259位 667万円
千葉銀行 千葉県で3位 665万円
アイシン精機 愛知県で11位 665万円
村田製作所 京都府で5位 664万円
江崎グリコ 大阪府で46位 664万円
日本精工 東京都で269位 663万円
住友電気工業 大阪府で48位 663万円
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40歳で年収670万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
ホシザキ 愛知県で32位 680万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で532位 679万円
富士電機 東京都で539位 677万円
TIS 東京都で548位 675万円
ネクソン 東京都で553位 674万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で554位 674万円
ローソン 東京都で555位 674万円
アズビル 東京都で562位 673万円
マブチモーター 千葉県で9位 671万円
りそなホールディングス 東京都で576位 670万円
マツダ 広島県で5位 669万円
リンナイ 愛知県で40位 668万円
西日本旅客鉄道 大阪府で100位 668万円
コニカミノルタ 東京都で596位 667万円
京セラ 京都府で15位 665万円
凸版印刷 東京都で606位 664万円
日立建機 東京都で609位 664万円
マキタ 愛知県で43位 663万円
クラレ 東京都で626位 661万円
ライオン 東京都で628位 660万円
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45歳で年収670万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
大阪ガス 大阪府で177位 680万円
ニプロ 大阪府で179位 680万円
東洋水産 東京都で948位 680万円
UTグループ 東京都で952位 679万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で96位 678万円
シーズ・ホールディングス 東京都で962位 677万円
東武鉄道 東京都で964位 677万円
日新製鋼 東京都で969位 677万円
山崎製パン 東京都で979位 675万円
ナカニシ 栃木県で5位 674万円
エア・ウォーター 大阪府で192位 673万円
THK 東京都で998位 671万円
くらコーポレーション 大阪府で199位 668万円
ケーヒン 東京都で1012位 668万円
レオパレス21 東京都で1014位 668万円
しまむら 埼玉県で27位 668万円
じげん 東京都で1028位 665万円
シャープ 大阪府で204位 664万円
イズミ 広島県で9位 660万円
タカラスタンダード 大阪府で210位 660万円
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50歳で年収670万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
ティーガイア 東京都で1161位 678万円
上組 兵庫県で53位 678万円
南海電気鉄道 大阪府で234位 678万円
アルプス電気 東京都で1175位 676万円
トクヤマ 東京都で1178位 675万円
日本通運 東京都で1180位 675万円
山九 東京都で1186位 673万円
セコム 東京都で1188位 673万円
東邦ガス 愛知県で123位 669万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 668万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で35位 668万円
PALTAC 大阪府で247位 667万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 667万円
アリアケジャパン 東京都で1227位 665万円
オリエントコーポレーション 東京都で1229位 665万円
SUMCO 東京都で1235位 664万円
ファンケル 神奈川県で99位 663万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 663万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で256位 661万円
MonotaRO 兵庫県で62位 660万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収670万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収670万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収670万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収670万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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