サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収570万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収570万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収570万円の場合で住民税は29万円、所得税は18.5万円で手取りは441万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収570万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで570万円の場合

手取りで年収570万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると763万円となります。

今回は額面で年収570万円の場合と手取りで年収570万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収570万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収570万円:年収570万円 x 20% + 54万円 = 168万円
手取り年収570万円:年収763万円 x 10% + 120万円 = 196万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収570万円:年収570万円 x 14.22% = 81.1万円
手取り年収570万円:年収763万円 x 14.22% = 109万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収570万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収570万円:給与所得控除 168万円 + 社会保険料控除 81.1万円 + 基礎控除 33万円 = 282万円
手取り年収570万円:給与所得控除 196万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 33万円 = 338万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収570万円:給与所得控除 168万円 + 社会保険料控除 81.1万円 + 基礎控除 38万円 = 287万円
手取り年収570万円:給与所得控除 196万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 38万円 = 343万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収570万円:年収570万円 - 住民税控除 282万円 = 288万円
手取り年収570万円:年収763万円 - 住民税控除 338万円 = 425万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収570万円:年収570万円 - 所得税控除 287万円 = 283万円
手取り年収570万円:年収763万円 - 所得税控除 343万円 = 420万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収570万円:所得割 288万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29万円
手取り年収570万円:所得割 425万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収570万円:課税対象額 283万円 x 10% - 9.75万円 = 18.5万円
手取り年収570万円:課税対象額 420万円 x 20% - 42.8万円 = 41.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収570万円:住民税 29万円 + 所得税 18.5万円= 47.6万円
手取り年収570万円:住民税 42.8万円 + 所得税 41.3万円= 84.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収570万円:所得割 255万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.7万円(3.3万円の差額)
手取り年収570万円:所得割 392万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収570万円:課税対象額 245万円 x 10% - 9.75万円 = 14.7万円(3.8万円の差額)
手取り年収570万円:課税対象額 382万円 x 20% - 42.8万円 = 33.7万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収570万円:住民税 25.7万円 + 所得税 14.7万円= 40.5万円(7.1万円の差額)
手取り年収570万円:住民税 39.5万円 + 所得税 33.7万円= 73.2万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収570万円:所得割 222万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.4万円(6.6万円の差額)
手取り年収570万円:所得割 359万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 36.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収570万円:課税対象額 207万円 x 10% - 9.75万円 = 10.9万円(7.6万円の差額)
手取り年収570万円:課税対象額 344万円 x 20% - 42.8万円 = 26.1万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収570万円:所得税 10.9万円 + 住民税 22.4万円 = 33.4万円(14.2万円の差額)
手取り年収570万円:所得税 26.1万円 + 住民税 36.2万円 = 62.3万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収570万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収570万円 - 社会保険料 81.1万円 - 所得税 18.5万円 - 住民税 29万円 = 441万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収570万円 - 社会保険料 81.1万円 - 所得税 14.7万円 - 住民税 25.7万円 = 448万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収570万円 - 社会保険料 81.1万円 - 所得税 10.9万円 - 住民税 22.4万円 = 456万円(14.2万円の差額)
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年収570万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収570万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
ファーストブラザーズ 東京都で58位 579万円
アクセル 東京都で59位 578万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 577万円
武田薬品工業 大阪府で7位 577万円
ヤマトホールディングス 東京都で60位 575万円
日本商業開発 大阪府で8位 575万円
アサヒグループホールディングス 東京都で61位 573万円
オービック 東京都で62位 573万円
キリンホールディングス 東京都で63位 572万円
ペプチドリーム 東京都で64位 572万円
国際石油開発帝石 東京都で65位 570万円
レーザーテック 神奈川県で2位 569万円
ディー・エヌ・エー 東京都で66位 569万円
日本取引所グループ 東京都で67位 568万円
ミクシィ 東京都で68位 565万円
いちご 東京都で69位 564万円
東燃ゼネラル石油 東京都で70位 564万円
明治ホールディングス 東京都で71位 563万円
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30歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
日産自動車 神奈川県で10位 579万円
ヤフー 東京都で258位 579万円
ソニーフィナンシャルホールディングス 東京都で261位 578万円
旭硝子 東京都で262位 578万円
スタートトゥデイ 千葉県で2位 576万円
日本精工 東京都で272位 575万円
住友電気工業 大阪府で46位 575万円
デンソー 愛知県で9位 573万円
東ソー 東京都で277位 572万円
東レ 東京都で279位 572万円
ヤクルト本社 東京都で280位 572万円
SMC 東京都で291位 570万円
東京急行電鉄 東京都で301位 567万円
いすゞ自動車 東京都で304位 567万円
NEC 東京都で305位 567万円
小田急電鉄 東京都で308位 566万円
アイシン精機 愛知県で11位 563万円
富士通 東京都で319位 562万円
TDK 東京都で322位 561万円
コマツ 東京都で325位 561万円
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35歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
ライオン 東京都で634位 580万円
荏原 東京都で650位 577万円
古河電気工業 東京都で665位 575万円
東芝 東京都で666位 575万円
ユー・エス・エス 愛知県で51位 574万円
スズキ 静岡県で11位 573万円
コムシスホールディングス 東京都で680位 572万円
日本電産 京都府で18位 571万円
丸井グループ 東京都で688位 570万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で11位 570万円
セリア 岐阜県で3位 568万円
横浜ゴム 東京都で709位 567万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で711位 566万円
宇部興産 東京都で726位 564万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 564万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で729位 563万円
小林製薬 大阪府で128位 562万円
イオンモール 千葉県で14位 562万円
凸版印刷 東京都で742位 562万円
八十二銀行 長野県で5位 561万円
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40歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
パイロットコーポレーション 東京都で1092位 579万円
リログループ 東京都で1110位 576万円
伊藤ハム 兵庫県で51位 576万円
サンエー 沖縄県で4位 576万円
ALSOK 東京都で1135位 573万円
神戸製鋼所 兵庫県で53位 572万円
関電工 東京都で1138位 572万円
上組 兵庫県で54位 572万円
ティーガイア 東京都で1146位 570万円
南海電気鉄道 大阪府で232位 568万円
アルプス電気 東京都で1172位 566万円
トクヤマ 東京都で1174位 566万円
コスモス薬品 福岡県で23位 566万円
日本通運 東京都で1176位 566万円
東亞合成 東京都で1181位 565万円
関西電力 大阪府で238位 565万円
セコム 東京都で1186位 564万円
シップヘルスケアホールディングス 大阪府で241位 563万円
東邦ガス 愛知県で126位 562万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で58位 561万円
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45歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
共立メンテナンス 東京都で1439位 580万円
井関農機 東京都で1444位 579万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1446位 578万円
スパークス・グループ 東京都で1453位 575万円
トーカイ 岐阜県で18位 575万円
富士紡ホールディングス 東京都で1460位 572万円
ライフコーポレーション 大阪府で313位 572万円
エディオン 大阪府で315位 570万円
木曽路 愛知県で168位 569万円
アイフル 京都府で50位 568万円
ハローズ 岡山県で11位 568万円
トランスコスモス 東京都で1471位 567万円
スタジオアリス 大阪府で317位 567万円
ダイキョーニシカワ 広島県で20位 567万円
リテールパートナーズ 山口県で5位 566万円
大黒天物産 岡山県で13位 564万円
総合メディカル 福岡県で41位 564万円
鴻池運輸 大阪府で323位 563万円
USEN 東京都で1486位 563万円
グンゼ 大阪府で327位 561万円
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50歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
コーナン商事 大阪府で337位 578万円
アオイ電子 香川県で10位 577万円
ビー・エム・エル 東京都で1549位 576万円
フジ 愛媛県で6位 576万円
ゲオホールディングス 愛知県で184位 575万円
アネスト岩田 神奈川県で145位 575万円
亀田製菓 新潟県で26位 575万円
ペッパーフードサービス 東京都で1555位 574万円
神戸物産 兵庫県で92位 573万円
ケーユーホールディングス 東京都で1562位 572万円
ヒト・コミュニケーションズ 東京都で1563位 572万円
SHOEI 東京都で1565位 572万円
あい ホールディングス 東京都で1570位 570万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 569万円
パルグループホールディングス 大阪府で343位 568万円
夢真ホールディングス 東京都で1574位 567万円
イオン北海道 北海道で20位 567万円
イオンファンタジー 千葉県で35位 565万円
セイノーホールディングス 岐阜県で21位 565万円
サックスバー ホールディングス 東京都で1584位 564万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収570万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収570万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収570万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収570万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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