サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収870万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収870万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収870万円の場合で住民税は50.9万円、所得税は57.5万円で手取りは638万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収870万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで870万円の場合

手取りで年収870万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1250万円となります。

今回は額面で年収870万円の場合と手取りで年収870万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収870万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収870万円:年収870万円 x 10% + 120万円 = 207万円
手取り年収870万円:年収1250万円 x 5% + 170万円 = 233万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収870万円:年収870万円 x 14.22% = 124万円
手取り年収870万円:年収1250万円 x 14.22% = 178万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収870万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収870万円:給与所得控除 207万円 + 社会保険料控除 124万円 + 基礎控除 33万円 = 364万円
手取り年収870万円:給与所得控除 233万円 + 社会保険料控除 178万円 + 基礎控除 33万円 = 443万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収870万円:給与所得控除 207万円 + 社会保険料控除 124万円 + 基礎控除 38万円 = 369万円
手取り年収870万円:給与所得控除 233万円 + 社会保険料控除 178万円 + 基礎控除 38万円 = 448万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収870万円:年収870万円 - 住民税控除 364万円 = 506万円
手取り年収870万円:年収1250万円 - 住民税控除 443万円 = 807万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収870万円:年収870万円 - 所得税控除 369万円 = 501万円
手取り年収870万円:年収1250万円 - 所得税控除 448万円 = 802万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収870万円:所得割 506万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50.9万円
手取り年収870万円:所得割 807万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 80.9万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収870万円:課税対象額 501万円 x 20% - 42.8万円 = 57.5万円
手取り年収870万円:課税対象額 802万円 x 23% - 63.6万円 = 121万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収870万円:住民税 50.9万円 + 所得税 57.5万円= 108万円
手取り年収870万円:住民税 80.9万円 + 所得税 121万円= 202万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収870万円:所得割 473万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 47.6万円(3.3万円の差額)
手取り年収870万円:所得割 774万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 77.6万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収870万円:課税対象額 463万円 x 20% - 42.8万円 = 49.9万円(7.6万円の差額)
手取り年収870万円:課税対象額 764万円 x 23% - 63.6万円 = 112万円(8.74万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収870万円:住民税 47.6万円 + 所得税 49.9万円= 97.5万円(10.9万円の差額)
手取り年収870万円:住民税 77.6万円 + 所得税 112万円= 190万円(12万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収870万円:所得割 440万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 44.3万円(6.6万円の差額)
手取り年収870万円:所得割 741万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 74.3万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収870万円:課税対象額 425万円 x 20% - 42.8万円 = 42.3万円(15.2万円の差額)
手取り年収870万円:課税対象額 726万円 x 23% - 63.6万円 = 103万円(17.5万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収870万円:所得税 42.3万円 + 住民税 44.3万円 = 86.6万円(21.8万円の差額)
手取り年収870万円:所得税 103万円 + 住民税 74.3万円 = 178万円(24.1万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収870万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収870万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 57.5万円 - 住民税 50.9万円 = 638万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収870万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 49.9万円 - 住民税 47.6万円 = 649万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収870万円 - 社会保険料 124万円 - 所得税 42.3万円 - 住民税 44.3万円 = 660万円(21.8万円の差額)
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年収870万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに年収870万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で年収870万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
大和証券グループ本社 東京都で20位 880万円
野村総合研究所 東京都で21位 878万円
シグマクシス 東京都で22位 865万円

35歳で年収870万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
FJネクスト 東京都で40位 876万円
GMOクリックホールディングス 東京都で41位 875万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で42位 874万円
シンバイオ製薬 東京都で43位 873万円
エーザイ 東京都で44位 864万円
JXホールディングス 東京都で45位 864万円
共栄タンカー 東京都で46位 862万円
富士フイルムホールディングス 東京都で47位 860万円

40歳で年収870万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
生化学工業 東京都で99位 879万円
長瀬産業 大阪府で14位 877万円
小野薬品工業 大阪府で15位 876万円
トヨタ自動車 愛知県で4位 876万円
阪和興業 大阪府で16位 875万円
伊藤忠エネクス 東京都で100位 874万円
セガサミーホールディングス 東京都で101位 873万円
オープンハウス 東京都で102位 872万円
NTTドコモ 東京都で103位 871万円
横河電機 東京都で104位 871万円
積水化学工業 大阪府で17位 870万円
FPG 東京都で105位 870万円
日本電信電話 東京都で107位 868万円
長谷工コーポレーション 東京都で106位 868万円
ソニー 東京都で108位 866万円
三菱UFJリース 東京都で109位 864万円
東京エレクトロン 東京都で110位 863万円
Gunosy 東京都で111位 861万円
鹿島 東京都で112位 861万円
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45歳で年収870万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
アルバック 神奈川県で8位 879万円
積水ハウス 大阪府で34位 878万円
ポーラ・オルビスホールディングス 東京都で217位 877万円
関西ペイント 大阪府で35位 877万円
川崎重工業 兵庫県で4位 877万円
奥村組 大阪府で36位 875万円
参天製薬 大阪府で37位 872万円
DMG森精機 愛知県で8位 871万円
花王 東京都で231位 870万円
日本航空 東京都で232位 869万円
JSR 東京都で233位 869万円
リコー 東京都で235位 868万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で40位 868万円
アスクル 東京都で239位 866万円
カルビー 東京都で243位 866万円
ヒロセ電機 東京都で245位 865万円
旭化成 東京都で249位 864万円
住友不動産販売 東京都で250位 863万円
スルガ銀行 静岡県で3位 861万円
三菱倉庫 東京都で255位 860万円
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50歳で年収870万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
TDK 東京都で322位 880万円
大正製薬ホールディングス 東京都で323位 880万円
コマツ 東京都で325位 879万円
メディパルホールディングス 東京都で332位 875万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で339位 872万円
DIC 東京都で340位 872万円
あおぞら銀行 東京都で344位 871万円
J−POWER 東京都で346位 870万円
ダイキン工業 大阪府で59位 870万円
太平洋セメント 東京都で349位 868万円
住友重機械工業 東京都で352位 866万円
帝人 大阪府で61位 865万円
セイコーエプソン 長野県で3位 864万円
IHI 東京都で359位 863万円
オムロン 京都府で10位 863万円
中部電力 愛知県で17位 862万円
ANAホールディングス 東京都で364位 861万円
住友金属鉱山 東京都で367位 861万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で368位 861万円
NOK 東京都で369位 861万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収870万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収870万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収870万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収870万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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