年収930万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収930万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収930万円の場合で住民税は55.4万円、所得税は66.6万円で手取りは676万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)
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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収930万円に絞って税金を計算してみます。
なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。
年収が手取りで930万円の場合
手取りで年収930万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1351万円となります。
今回は額面で年収930万円の場合と手取りで年収930万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。
給与所得控除を計算する
まず、年収ごとの給与所得控除額は
65万円まで | 全額 |
162.5万円まで | 65万円 |
180万円まで | 収入 x 40% |
360万円まで | 収入 x 30% + 18万円 |
660万円まで | 収入 x 20% + 54万円 |
1000万円まで | 収入 x 10% + 120万円 |
1500万円まで | 収入 x 5% + 170万円 |
1500万円以上 | 245万円 |
となります。
この表から年収930万円の場合の給与所得控除の額を計算します。
額面で年収930万円:年収930万円 x 10% + 120万円 = 213万円
手取り年収930万円:年収1351万円 x 5% + 170万円 = 238万円
社会保険料の支払額を調べる
健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。
基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると
額面で年収930万円:年収930万円 x 14.22% = 132万円
手取り年収930万円:年収1351万円 x 14.22% = 192万円
となります。
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住民税と所得税の基礎控除
住民税の基礎控除は33万円となっています。
一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。
住民税と所得税の控除合計額を計算する
年収930万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。
額面で年収930万円:給与所得控除 213万円 + 社会保険料控除 132万円 + 基礎控除 33万円 = 378万円
手取り年収930万円:給与所得控除 238万円 + 社会保険料控除 192万円 + 基礎控除 33万円 = 463万円
また、所得税控除の合計額はこのようになります。
額面で年収930万円:給与所得控除 213万円 + 社会保険料控除 132万円 + 基礎控除 38万円 = 383万円
手取り年収930万円:給与所得控除 238万円 + 社会保険料控除 192万円 + 基礎控除 38万円 = 468万円
所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。
住民税と所得税の課税対象額を計算する
年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。
額面で年収930万円:年収930万円 - 住民税控除 378万円 = 552万円
手取り年収930万円:年収1351万円 - 住民税控除 463万円 = 888万円
所得税の課税対象額はこのようになります。
額面で年収930万円:年収930万円 - 所得税控除 383万円 = 547万円
手取り年収930万円:年収1351万円 - 所得税控除 468万円 = 883万円
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住民税額&所得税額を計算する
住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。
額面で年収930万円:所得割 552万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 55.4万円
手取り年収930万円:所得割 888万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 89.1万円
なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。
また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が
課税対象額 | 税率 | 控除額 |
195万円まで | 5% | なし |
330万円まで | 10% | 9.75万円 |
695万円まで | 20% | 42.75万円 |
900万円まで | 23% | 63.6万円 |
1800万円まで | 33% | 153.6万円 |
4000万円まで | 40% | 279.6万円 |
4000万円以上 | 45% | 479.6万円 |
となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。
額面で年収930万円:課税対象額 547万円 x 20% - 42.8万円 = 66.6万円
手取り年収930万円:課税対象額 883万円 x 23% - 63.6万円 = 140万円
住民税と所得税の合計
住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。
額面で年収930万円:住民税 55.4万円 + 所得税 66.6万円= 122万円
手取り年収930万円:住民税 89.1万円 + 所得税 140万円= 229万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税
専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。
配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。
住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。
額面で年収930万円:所得割 519万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 52.1万円(3.3万円の差額)
手取り年収930万円:所得割 888万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 89.1万円(0円の差額)
また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。
額面で年収930万円:課税対象額 509万円 x 20% - 42.8万円 = 59万円(7.6万円の差額)
手取り年収930万円:課税対象額 883万円 x 23% - 63.6万円 = 140万円(0円の差額)
配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。
額面で年収930万円:住民税 52.1万円 + 所得税 59万円= 111万円(10.9万円の差額)
手取り年収930万円:住民税 89.1万円 + 所得税 140万円= 229万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税
16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。
扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。
年齢 | 住民税の扶養控除 | 所得税の扶養控除 |
---|---|---|
15歳まで | 0円 | 0円 |
18歳まで | 33万円 | 38万円 |
19〜22歳まで | 45万円 | 63万円 |
23〜69歳まで | 33万円 | 38万円 |
70歳以上(同居) | 45万円 | 58万円 |
70歳以上(別居) | 38万円 | 48万円 |
子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。
なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。
たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。
額面で年収930万円:所得割 486万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 48.8万円(6.6万円の差額)
手取り年収930万円:所得割 855万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 85.8万円(3.3万円の差額)
所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。
額面で年収930万円:課税対象額 471万円 x 20% - 42.8万円 = 51.4万円(15.2万円の差額)
手取り年収930万円:課税対象額 845万円 x 23% - 63.6万円 = 131万円(8.74万円の差額)
この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。
額面で年収930万円:所得税 51.4万円 + 住民税 48.8万円 = 100万円(21.8万円の差額)
手取り年収930万円:所得税 131万円 + 住民税 85.8万円 = 217万円(12万円の差額)
また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。
中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。
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手取り額を計算する
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。
年収930万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。
年収930万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 66.6万円 - 住民税 55.4万円 = 676万円
配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。
年収930万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 59万円 - 住民税 52.1万円 = 687万円(10.9万円の差額)
さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。
年収930万円 - 社会保険料 132万円 - 所得税 51.4万円 - 住民税 48.8万円 = 698万円(21.8万円の差額)
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年収930万円の企業
35〜50歳の年齢ごとに年収930万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。
35歳で年収930万円の企業
会社名 | 都道府県内ランキング | 35歳年収 |
---|---|---|
日本郵船 | 東京都で25位 | 935万円 |
WOWOW | 東京都で26位 | 927万円 |
SOMPOホールディングス | 東京都で27位 | 920万円 |
40歳で年収930万円の企業
会社名 | 都道府県内ランキング | 40歳年収 |
---|---|---|
エーザイ | 東京都で65位 | 935万円 |
国際石油開発帝石 | 東京都で66位 | 934万円 |
日本取引所グループ | 東京都で67位 | 933万円 |
いちご | 東京都で68位 | 928万円 |
東燃ゼネラル石油 | 東京都で69位 | 927万円 |
三洋貿易 | 東京都で70位 | 926万円 |
明治ホールディングス | 東京都で71位 | 926万円 |
45歳で年収930万円の企業
会社名 | 都道府県内ランキング | 45歳年収 |
---|---|---|
ベネッセホールディングス | 岡山県で1位 | 936万円 |
ニトリホールディングス | 北海道で1位 | 935万円 |
科研製薬 | 東京都で141位 | 935万円 |
ネクスト | 東京都で142位 | 935万円 |
JAC Recruitment | 東京都で143位 | 934万円 |
日比谷総合設備 | 東京都で144位 | 933万円 |
アルコニックス | 東京都で145位 | 932万円 |
日清食品ホールディングス | 東京都で146位 | 931万円 |
SBIホールディングス | 東京都で147位 | 930万円 |
ユニ・チャーム | 東京都で148位 | 930万円 |
イマジカ・ロボット ホールディングス | 東京都で149位 | 928万円 |
日本ハム | 大阪府で22位 | 928万円 |
ソースネクスト | 東京都で150位 | 927万円 |
三菱ガス化学 | 東京都で151位 | 926万円 |
日立製作所 | 東京都で152位 | 925万円 |
石油資源開発 | 東京都で153位 | 925万円 |
極東証券 | 東京都で155位 | 923万円 |
三菱UFJフィナンシャル・グループ | 東京都で157位 | 922万円 |
大日本住友製薬 | 大阪府で23位 | 922万円 |
オリックス | 東京都で158位 | 921万円 |
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50歳で年収930万円の企業
会社名 | 都道府県内ランキング | 50歳年収 |
---|---|---|
東京センチュリー | 東京都で201位 | 938万円 |
ハーモニック・ドライブ・システムズ | 東京都で202位 | 937万円 |
静岡銀行 | 静岡県で2位 | 936万円 |
大陽日酸 | 東京都で203位 | 936万円 |
日立ハイテクノロジーズ | 東京都で205位 | 935万円 |
前田建設工業 | 東京都で207位 | 935万円 |
カカクコム | 東京都で208位 | 932万円 |
京阪ホールディングス | 大阪府で33位 | 931万円 |
日産化学工業 | 東京都で210位 | 930万円 |
積水ハウス | 大阪府で34位 | 928万円 |
ポーラ・オルビスホールディングス | 東京都で213位 | 927万円 |
関西ペイント | 大阪府で35位 | 927万円 |
川崎重工業 | 兵庫県で3位 | 926万円 |
森永製菓 | 東京都で216位 | 926万円 |
スタートトゥデイ | 千葉県で1位 | 925万円 |
シスメックス | 兵庫県で4位 | 925万円 |
コーエーテクモホールディングス | 神奈川県で8位 | 923万円 |
参天製薬 | 大阪府で37位 | 922万円 |
コーセー | 東京都で223位 | 921万円 |
DMG森精機 | 愛知県で9位 | 921万円 |
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年収ごとの住民税&所得税の計算
年収930万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。
- 年収200万円以上の場合
- 200万円、210万円、220万円、230万円、240万円、250万円、260万円、270万円、280万円、290万円
- 年収300万円以上の場合
- 300万円、310万円、320万円、330万円、340万円、350万円、360万円、370万円、380万円、390万円
- 年収400万円以上の場合
- 400万円、410万円、420万円、430万円、440万円、450万円、460万円、470万円、480万円、490万円
- 年収500万円以上の場合
- 500万円、510万円、520万円、530万円、540万円、550万円、560万円、570万円、580万円、590万円
- 年収600万円以上の場合
- 600万円、610万円、620万円、630万円、640万円、650万円、660万円、670万円、680万円、690万円
- 年収700万円以上の場合
- 700万円、710万円、720万円、730万円、740万円、750万円、760万円、770万円、780万円、790万円
- 年収800万円以上の場合
- 800万円、810万円、820万円、830万円、840万円、850万円、860万円、870万円、880万円、890万円
- 年収900万円以上の場合
- 900万円、910万円、920万円、940万円、950万円、960万円、970万円、980万円、990万円
- 年収1000万円以上の場合
- 1000万円、1100万円、1200万円、1300万円、1400万円、1500万円、1600万円、1700万円、1800万円、1900万円、2000万円
まとめ
今回は年収930万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。
また、年収930万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。
年収930万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。
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