サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収740万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収740万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収740万円の場合で住民税は41万円、所得税は37.8万円で手取りは556万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収740万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで740万円の場合

手取りで年収740万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1033万円となります。

今回は額面で年収740万円の場合と手取りで年収740万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収740万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収740万円:年収740万円 x 10% + 120万円 = 194万円
手取り年収740万円:年収1033万円 x 5% + 170万円 = 222万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収740万円:年収740万円 x 14.22% = 105万円
手取り年収740万円:年収1033万円 x 14.22% = 147万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収740万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収740万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 105万円 + 基礎控除 33万円 = 332万円
手取り年収740万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 147万円 + 基礎控除 33万円 = 402万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収740万円:給与所得控除 194万円 + 社会保険料控除 105万円 + 基礎控除 38万円 = 337万円
手取り年収740万円:給与所得控除 222万円 + 社会保険料控除 147万円 + 基礎控除 38万円 = 407万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収740万円:年収740万円 - 住民税控除 332万円 = 408万円
手取り年収740万円:年収1033万円 - 住民税控除 402万円 = 631万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収740万円:年収740万円 - 所得税控除 337万円 = 403万円
手取り年収740万円:年収1033万円 - 所得税控除 407万円 = 626万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収740万円:所得割 408万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 41万円
手取り年収740万円:所得割 631万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 63.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収740万円:課税対象額 403万円 x 20% - 42.8万円 = 37.8万円
手取り年収740万円:課税対象額 626万円 x 20% - 42.8万円 = 82.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収740万円:住民税 41万円 + 所得税 37.8万円= 78.8万円
手取り年収740万円:住民税 63.4万円 + 所得税 82.5万円= 146万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収740万円:所得割 375万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 37.7万円(3.3万円の差額)
手取り年収740万円:所得割 598万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 60.1万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収740万円:課税対象額 365万円 x 20% - 42.8万円 = 30.2万円(7.6万円の差額)
手取り年収740万円:課税対象額 588万円 x 20% - 42.8万円 = 74.9万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収740万円:住民税 37.7万円 + 所得税 30.2万円= 67.9万円(10.9万円の差額)
手取り年収740万円:住民税 60.1万円 + 所得税 74.9万円= 135万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収740万円:所得割 342万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 34.4万円(6.6万円の差額)
手取り年収740万円:所得割 565万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 56.8万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収740万円:課税対象額 327万円 x 10% - 9.75万円 = 22.9万円(14.9万円の差額)
手取り年収740万円:課税対象額 550万円 x 20% - 42.8万円 = 67.3万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収740万円:所得税 22.9万円 + 住民税 34.4万円 = 57.4万円(21.5万円の差額)
手取り年収740万円:所得税 67.3万円 + 住民税 56.8万円 = 124万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収740万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収740万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 37.8万円 - 住民税 41万円 = 556万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収740万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 30.2万円 - 住民税 37.7万円 = 567万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収740万円 - 社会保険料 105万円 - 所得税 22.9万円 - 住民税 34.4万円 = 577万円(21.5万円の差額)
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年収740万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収740万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
ゼビオホールディングス 福島県で1位 738万円
日本テレビホールディングス 東京都で12位 731万円

30歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
エーザイ 東京都で44位 749万円
JXホールディングス 東京都で45位 748万円
共栄タンカー 東京都で46位 746万円
富士フイルムホールディングス 東京都で47位 745万円
東京汽船 神奈川県で1位 739万円
三菱ケミカルホールディングス 東京都で48位 738万円
任天堂 京都府で1位 738万円
サイバーエージェント 東京都で49位 738万円
LIXILグループ 東京都で50位 737万円
豊田通商 愛知県で2位 736万円
大塚ホールディングス 東京都で51位 735万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で52位 735万円
博報堂DYホールディングス 東京都で53位 733万円
ビーロット 東京都で54位 732万円
トレンドマイクロ 東京都で55位 732万円

35歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
日本触媒 大阪府で19位 747万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で123位 747万円
NTTデータ 東京都で124位 747万円
エフアンドエム 大阪府で20位 746万円
オリンパス 東京都で125位 746万円
野村不動産ホールディングス 東京都で126位 745万円
昭和シェル石油 東京都で127位 744万円
テー・オー・ダブリュー 東京都で128位 743万円
新日鉄住金ソリューションズ 東京都で129位 742万円
フリークアウト 東京都で130位 742万円
大東建託 東京都で131位 742万円
コナミホールディングス 東京都で132位 740万円
福田組 新潟県で1位 737万円
エムスリー 東京都で133位 737万円
シマノ 大阪府で21位 736万円
栗田工業 東京都で135位 736万円
IJTテクノロジーホールディングス 東京都で136位 734万円
日本光電 東京都で137位 734万円
トーセイ 東京都で138位 734万円
稲畑産業 東京都で139位 731万円
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40歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
SMC 東京都で291位 749万円
キッコーマン 千葉県で4位 748万円
ダイセル 大阪府で50位 748万円
新生銀行 東京都で300位 745万円
東京急行電鉄 東京都で301位 745万円
いすゞ自動車 東京都で304位 745万円
NEC 東京都で305位 745万円
小田急電鉄 東京都で308位 744万円
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で5位 742万円
アイシン精機 愛知県で11位 740万円
富士通 東京都で319位 738万円
TDK 東京都で322位 738万円
大正製薬ホールディングス 東京都で323位 738万円
コマツ 東京都で325位 737万円
メディパルホールディングス 東京都で332位 733万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で339位 731万円
京都銀行 京都府で9位 731万円
常陽銀行 茨城県で1位 731万円
DIC 東京都で340位 731万円
あおぞら銀行 東京都で344位 730万円
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45歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
日立建機 東京都で615位 750万円
マキタ 愛知県で43位 748万円
クラレ 東京都で632位 746万円
浜松ホトニクス 静岡県で9位 746万円
三浦工業 愛媛県で2位 746万円
ライオン 東京都で634位 745万円
九電工 福岡県で8位 744万円
荏原 東京都で650位 742万円
堀場製作所 京都府で17位 740万円
古河電気工業 東京都で665位 739万円
東芝 東京都で666位 739万円
ユー・エス・エス 愛知県で51位 738万円
スズキ 静岡県で11位 736万円
ゼンショーホールディングス 東京都で676位 736万円
コムシスホールディングス 東京都で680位 735万円
日本電産 京都府で18位 733万円
丸井グループ 東京都で688位 733万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で11位 732万円
エフピコ 広島県で7位 732万円
日本製紙 東京都で698位 731万円
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50歳で年収740万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
新日鐵住金 東京都で788位 750万円
沢井製薬 大阪府で143位 750万円
ニチレイ 東京都で795位 749万円
OSG 愛知県で67位 748万円
リンテック 東京都で807位 747万円
シチズン時計 東京都で813位 746万円
東洋紡 大阪府で149位 743万円
キユーピー 東京都で826位 743万円
コカ・コーラウエスト 福岡県で15位 742万円
アマノ 神奈川県で59位 741万円
東洋ゴム工業 大阪府で154位 740万円
日本空港ビルデング 東京都で839位 740万円
スタンレー電気 東京都で838位 740万円
第一興商 東京都で840位 740万円
クレディセゾン 東京都で847位 738万円
ミネベア 東京都で851位 738万円
三菱食品 東京都で858位 737万円
セブン銀行 東京都で865位 734万円
ヤオコー 埼玉県で24位 734万円
リゾートトラスト 愛知県で82位 731万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収740万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収740万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収740万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収740万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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