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年収440万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収440万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収440万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収440万円の場合で住民税は20.5万円、所得税は9.99万円で手取りは347万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収440万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで440万円の場合

手取りで年収440万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると569万円となります。

今回は額面で年収440万円の場合と手取りで年収440万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収440万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収440万円:年収440万円 x 20% + 54万円 = 142万円
手取り年収440万円:年収569万円 x 20% + 54万円 = 168万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収440万円:年収440万円 x 14.22% = 62.6万円
手取り年収440万円:年収569万円 x 14.22% = 80.9万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収440万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収440万円:給与所得控除 142万円 + 社会保険料控除 62.6万円 + 基礎控除 33万円 = 238万円
手取り年収440万円:給与所得控除 168万円 + 社会保険料控除 80.9万円 + 基礎控除 33万円 = 282万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収440万円:給与所得控除 142万円 + 社会保険料控除 62.6万円 + 基礎控除 38万円 = 243万円
手取り年収440万円:給与所得控除 168万円 + 社会保険料控除 80.9万円 + 基礎控除 38万円 = 287万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収440万円:年収440万円 - 住民税控除 238万円 = 202万円
手取り年収440万円:年収569万円 - 住民税控除 282万円 = 287万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収440万円:年収440万円 - 所得税控除 243万円 = 197万円
手取り年収440万円:年収569万円 - 所得税控除 287万円 = 282万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収440万円:所得割 202万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20.5万円
手取り年収440万円:所得割 287万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収440万円:課税対象額 197万円 x 10% - 9.75万円 = 9.99万円
手取り年収440万円:課税対象額 282万円 x 10% - 9.75万円 = 18.5万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収440万円:住民税 20.5万円 + 所得税 9.99万円= 30.5万円
手取り年収440万円:住民税 29万円 + 所得税 18.5万円= 47.5万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収440万円:所得割 169万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.2万円(3.3万円の差額)
手取り年収440万円:所得割 254万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.7万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収440万円:課税対象額 159万円 x 5% - 0円 = 7.97万円(2.02万円の差額)
手取り年収440万円:課税対象額 244万円 x 10% - 9.75万円 = 14.7万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収440万円:住民税 17.2万円 + 所得税 7.97万円= 25.2万円(5.32万円の差額)
手取り年収440万円:住民税 25.7万円 + 所得税 14.7万円= 40.4万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収440万円:所得割 136万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 13.9万円(6.6万円の差額)
手取り年収440万円:所得割 221万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.4万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収440万円:課税対象額 121万円 x 5% - 0円 = 6.07万円(3.92万円の差額)
手取り年収440万円:課税対象額 206万円 x 10% - 9.75万円 = 10.9万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収440万円:所得税 6.07万円 + 住民税 13.9万円 = 20万円(10.5万円の差額)
手取り年収440万円:所得税 10.9万円 + 住民税 22.4万円 = 33.3万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収440万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 9.99万円 - 住民税 20.5万円 = 347万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 7.97万円 - 住民税 17.2万円 = 352万円(5.32万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収440万円 - 社会保険料 62.6万円 - 所得税 6.07万円 - 住民税 13.9万円 = 357万円(10.5万円の差額)
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年収440万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収440万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
富士通 東京都で325位 449万円
TDK 東京都で329位 449万円
コマツ 東京都で331位 448万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 448万円
ダイキン工業 大阪府で59位 443万円
セイコーエプソン 長野県で3位 440万円
オムロン 京都府で10位 440万円
中部電力 愛知県で17位 439万円
住友金属鉱山 東京都で371位 439万円
ダイハツ工業 大阪府で63位 438万円
京王電鉄 東京都で379位 437万円
日東電工 大阪府で65位 436万円
ダイフク 大阪府で67位 436万円
旭化成 東京都で395位 434万円
テルモ 東京都で397位 433万円
久光製薬 佐賀県で1位 433万円
ブラザー工業 愛知県で22位 433万円
九州電力 福岡県で6位 432万円
日野自動車 東京都で415位 431万円
テンプホールディングス 東京都で416位 431万円
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30歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
シャープ 大阪府で204位 448万円
イズミ 広島県で9位 445万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 442万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1075位 442万円
東京ガス 東京都で1078位 442万円
コスモス薬品 福岡県で20位 441万円
パイロットコーポレーション 東京都で1085位 441万円
日本製鋼所 東京都で1087位 441万円
リログループ 東京都で1104位 439万円
サンエー 沖縄県で4位 438万円
ツルハホールディングス 北海道で6位 438万円
高島屋 大阪府で224位 437万円
ALSOK 東京都で1132位 436万円
関電工 東京都で1135位 435万円
ティーガイア 東京都で1161位 433万円
上組 兵庫県で53位 433万円
南海電気鉄道 大阪府で234位 432万円
アルプス電気 東京都で1175位 431万円
トクヤマ 東京都で1178位 431万円
日本通運 東京都で1180位 431万円
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35歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
エイチ・アイ・エス 東京都で1453位 449万円
FDK 東京都で1455位 449万円
SHOEI 東京都で1457位 448万円
トーカイ 岐阜県で17位 447万円
ライフコーポレーション 大阪府で313位 445万円
ジョイフル本田 茨城県で10位 444万円
コメリ 新潟県で23位 443万円
木曽路 愛知県で166位 443万円
エディオン 大阪府で318位 442万円
トランスコスモス 東京都で1482位 442万円
ダイキョーニシカワ 広島県で22位 441万円
大黒天物産 岡山県で12位 441万円
総合メディカル 福岡県で41位 439万円
鴻池運輸 大阪府で322位 438万円
USEN 東京都で1498位 438万円
グンゼ 大阪府で326位 436万円
SFPダイニング 東京都で1509位 434万円
西日本鉄道 福岡県で44位 431万円
スパークス・グループ 東京都で1521位 431万円
丸和運輸機関 埼玉県で54位 430万円
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40歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
モロゾフ 兵庫県で96位 450万円
トランコム 愛知県で201位 449万円
ヒト・コミュニケーションズ 東京都で1650位 449万円
アコーディア・ゴルフ 東京都で1657位 446万円
キョウデン 神奈川県で158位 446万円
神姫バス 兵庫県で98位 445万円
シュッピン 東京都で1662位 444万円
ピジョン 東京都で1664位 443万円
キャンドゥ 東京都で1665位 443万円
タツモ 岡山県で18位 443万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 442万円
ジーンテクノサイエンス 北海道で26位 442万円
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 439万円
日本アセットマーケティング 東京都で1679位 438万円
CSP 東京都で1684位 436万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1688位 435万円
グルメ杵屋 大阪府で381位 435万円
コロワイド 神奈川県で162位 432万円
コジマ 栃木県で15位 432万円
自重堂 広島県で36位 431万円
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45歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
丸栄 愛知県で214位 450万円
卑弥呼 東京都で1739位 450万円
ヨシックス 愛知県で215位 446万円
五洋インテックス 愛知県で216位 446万円
タカギセイコー 富山県で19位 446万円
ワールドホールディングス 福岡県で72位 445万円
ロイヤルホテル 大阪府で406位 444万円
北海道中央バス 北海道で33位 443万円
一正蒲鉾 新潟県で34位 442万円
パスポート 東京都で1745位 441万円
北陸電気工業 富山県で20位 441万円
バリューHR 東京都で1746位 440万円
リミックスポイント 東京都で1747位 440万円
ユニマット リタイアメント・コミュニティ 東京都で1748位 439万円
ポプラ 広島県で41位 439万円
東京會舘 東京都で1750位 437万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で20位 435万円
ツクイ 神奈川県で168位 435万円
天満屋ストア 岡山県で21位 433万円
大庄 東京都で1755位 431万円
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50歳で年収440万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
岡山県貨物運送 岡山県で22位 449万円
菊池製作所 東京都で1760位 448万円
RSC 東京都で1761位 448万円
ウイルコホールディングス 石川県で22位 447万円
エコナックホールディングス 東京都で1762位 447万円
マーチャント・バンカーズ 東京都で1763位 446万円
ヤマナカ 愛知県で220位 445万円
エルナー 神奈川県で173位 442万円
As−meエステール 東京都で1765位 442万円
ニッチツ 東京都で1766位 441万円
コックス 東京都で1767位 440万円
ホクリヨウ 北海道で38位 439万円
京都きもの友禅 東京都で1769位 439万円
愛眼 大阪府で410位 438万円
アメイズ 大分県で8位 436万円
ケア21 大阪府で411位 434万円
オーシャンシステム 新潟県で35位 433万円
日本セラミック 鳥取県で3位 432万円
センコン物流 宮城県で17位 432万円
白青舎 東京都で1774位 431万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収440万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収440万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収440万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収440万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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