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年収490万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収490万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収490万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収490万円の場合で住民税は23.8万円、所得税は13.3万円で手取りは383万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収490万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで490万円の場合

手取りで年収490万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると637万円となります。

今回は額面で年収490万円の場合と手取りで年収490万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収490万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収490万円:年収490万円 x 20% + 54万円 = 152万円
手取り年収490万円:年収637万円 x 20% + 54万円 = 181万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収490万円:年収490万円 x 14.22% = 69.7万円
手取り年収490万円:年収637万円 x 14.22% = 90.6万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収490万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収490万円:給与所得控除 152万円 + 社会保険料控除 69.7万円 + 基礎控除 33万円 = 255万円
手取り年収490万円:給与所得控除 181万円 + 社会保険料控除 90.6万円 + 基礎控除 33万円 = 305万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収490万円:給与所得控除 152万円 + 社会保険料控除 69.7万円 + 基礎控除 38万円 = 260万円
手取り年収490万円:給与所得控除 181万円 + 社会保険料控除 90.6万円 + 基礎控除 38万円 = 310万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収490万円:年収490万円 - 住民税控除 255万円 = 235万円
手取り年収490万円:年収637万円 - 住民税控除 305万円 = 332万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収490万円:年収490万円 - 所得税控除 260万円 = 230万円
手取り年収490万円:年収637万円 - 所得税控除 310万円 = 327万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収490万円:所得割 235万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.8万円
手取り年収490万円:所得割 332万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 33.5万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収490万円:課税対象額 230万円 x 10% - 9.75万円 = 13.3万円
手取り年収490万円:課税対象額 327万円 x 10% - 9.75万円 = 23万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収490万円:住民税 23.8万円 + 所得税 13.3万円= 37.1万円
手取り年収490万円:住民税 33.5万円 + 所得税 23万円= 56.4万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収490万円:所得割 202万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20.5万円(3.3万円の差額)
手取り年収490万円:所得割 299万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.2万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収490万円:課税対象額 192万円 x 5% - 0円 = 9.62万円(3.67万円の差額)
手取り年収490万円:課税対象額 289万円 x 10% - 9.75万円 = 19.2万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収490万円:住民税 20.5万円 + 所得税 9.62万円= 30.1万円(6.97万円の差額)
手取り年収490万円:住民税 30.2万円 + 所得税 19.2万円= 49.3万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収490万円:所得割 169万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.2万円(6.6万円の差額)
手取り年収490万円:所得割 266万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26.9万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収490万円:課税対象額 154万円 x 5% - 0円 = 7.72万円(5.57万円の差額)
手取り年収490万円:課税対象額 251万円 x 10% - 9.75万円 = 15.4万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収490万円:所得税 7.72万円 + 住民税 17.2万円 = 24.9万円(12.2万円の差額)
手取り年収490万円:所得税 15.4万円 + 住民税 26.9万円 = 42.2万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収490万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 13.3万円 - 住民税 23.8万円 = 383万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 9.62万円 - 住民税 20.5万円 = 390万円(6.97万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 7.72万円 - 住民税 17.2万円 = 395万円(12.2万円の差額)
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年収490万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収490万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
日立製作所 東京都で152位 498万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で157位 497万円
大日本住友製薬 大阪府で23位 497万円
オリックス 東京都で158位 496万円
楽天 東京都で161位 494万円
出光興産 東京都で164位 492万円
三井化学 東京都で167位 491万円
王子ホールディングス 東京都で168位 490万円
田辺三菱製薬 大阪府で26位 490万円
クボタ 大阪府で28位 489万円
豊田自動織機 愛知県で6位 488万円
東京海上ホールディングス 東京都で180位 485万円
安川電機 福岡県で3位 485万円
大塚商会 東京都で182位 485万円
信越化学工業 東京都で187位 483万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 483万円
協和発酵キリン 東京都で192位 481万円
ヤマハ 静岡県で1位 481万円
三菱電機 東京都で193位 481万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で195位 481万円
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30歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
荏原 東京都で641位 500万円
RIZAPグループ 東京都で650位 499万円
古河電気工業 東京都で660位 498万円
東芝 東京都で661位 498万円
ユー・エス・エス 愛知県で49位 498万円
スズキ 静岡県で11位 496万円
日本電産 京都府で18位 494万円
丸井グループ 東京都で685位 493万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 491万円
横浜ゴム 東京都で700位 491万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で703位 491万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 489万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で733位 488万円
三浦工業 愛媛県で3位 488万円
小林製薬 大阪府で128位 487万円
イオンモール 千葉県で14位 487万円
関西電力 大阪府で135位 485万円
TOTO 福岡県で14位 484万円
小糸製作所 東京都で771位 484万円
光通信 東京都で779位 481万円
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35歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
上組 兵庫県で53位 499万円
南海電気鉄道 大阪府で234位 499万円
アルプス電気 東京都で1175位 497万円
日本通運 東京都で1180位 497万円
山九 東京都で1186位 496万円
セコム 東京都で1188位 496万円
東邦ガス 愛知県で123位 492万円
神戸製鋼所 兵庫県で57位 492万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で35位 491万円
PALTAC 大阪府で247位 491万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1221位 491万円
アリアケジャパン 東京都で1227位 490万円
オリエントコーポレーション 東京都で1229位 490万円
SUMCO 東京都で1235位 489万円
第一生命ホールディングス 東京都で1244位 488万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で256位 487万円
MonotaRO 兵庫県で62位 486万円
宝ホールディングス 京都府で40位 486万円
東海カーボン 東京都で1262位 485万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 481万円
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40歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
総合メディカル 福岡県で41位 500万円
鴻池運輸 大阪府で322位 499万円
USEN 東京都で1498位 499万円
グンゼ 大阪府で326位 497万円
SFPダイニング 東京都で1509位 494万円
西日本鉄道 福岡県で44位 491万円
スパークス・グループ 東京都で1521位 491万円
丸和運輸機関 埼玉県で54位 490万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で143位 486万円
コーナン商事 大阪府で339位 485万円
ゼンリン 福岡県で46位 484万円
夢真ホールディングス 東京都で1546位 484万円
アオイ電子 香川県で10位 484万円
ビー・エム・エル 東京都で1552位 483万円
フジ 愛媛県で6位 483万円
ゲオホールディングス 愛知県で179位 482万円
アネスト岩田 神奈川県で145位 482万円
亀田製菓 新潟県で26位 482万円
ペッパーフードサービス 東京都で1556位 481万円
神戸物産 兵庫県で92位 480万円
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45歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
キャンドゥ 東京都で1665位 500万円
タツモ 岡山県で18位 500万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 499万円
ジーンテクノサイエンス 北海道で26位 498万円
ヤマザワ 山形県で6位 497万円
アドアーズ 東京都で1673位 496万円
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 495万円
日本アセットマーケティング 東京都で1679位 494万円
CSP 東京都で1684位 492万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1688位 491万円
グルメ杵屋 大阪府で381位 491万円
アドバネクス 東京都で1694位 489万円
コロワイド 神奈川県で162位 488万円
コジマ 栃木県で15位 487万円
自重堂 広島県で36位 487万円
ヤマダ・エスバイエルホーム 群馬県で22位 486万円
シンニッタン 神奈川県で163位 484万円
OCHIホールディングス 福岡県で61位 484万円
ツツミ 埼玉県で69位 482万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 481万円
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50歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
サトレストランシステムズ 大阪府で393位 498万円
N・フィールド 大阪府で394位 498万円
テンポスバスターズ 東京都で1712位 498万円
G−7ホールディングス 兵庫県で104位 493万円
アートネイチャー 東京都で1719位 493万円
Misumi 鹿児島県で7位 492万円
三光マーケティングフーズ 東京都で1721位 492万円
イオンディライト 大阪府で400位 491万円
シキボウ 大阪府で401位 490万円
福山通運 広島県で37位 489万円
チャーム・ケア・コーポレーション 大阪府で402位 489万円
ハニーズ 福島県で10位 488万円
ジー・テイスト 愛知県で212位 488万円
ラオックス 東京都で1726位 486万円
第一交通産業 福岡県で68位 485万円
日本ケアサプライ 東京都で1730位 485万円
名鉄運輸 愛知県で213位 485万円
Olympicグループ 東京都で1731位 484万円
ハーバー研究所 東京都で1732位 484万円
イオン九州 福岡県で69位 480万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収490万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収490万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収490万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収490万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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