サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

年収490万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2017年版の計算結果】

年収490万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成29年度の税制で計算してみました。年収490万円の場合で住民税は23.8万円、所得税は13.3万円で手取りは383万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

スポンサーリンク

以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収490万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで490万円の場合

手取りで年収490万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると637万円となります。

今回は額面で年収490万円の場合と手取りで年収490万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収490万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収490万円:年収490万円 x 20% + 54万円 = 152万円
手取り年収490万円:年収637万円 x 20% + 54万円 = 181万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収490万円:年収490万円 x 14.22% = 69.7万円
手取り年収490万円:年収637万円 x 14.22% = 90.6万円

となります。

スポンサーリンク

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収490万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収490万円:給与所得控除 152万円 + 社会保険料控除 69.7万円 + 基礎控除 33万円 = 255万円
手取り年収490万円:給与所得控除 181万円 + 社会保険料控除 90.6万円 + 基礎控除 33万円 = 305万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収490万円:給与所得控除 152万円 + 社会保険料控除 69.7万円 + 基礎控除 38万円 = 260万円
手取り年収490万円:給与所得控除 181万円 + 社会保険料控除 90.6万円 + 基礎控除 38万円 = 310万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収490万円:年収490万円 - 住民税控除 255万円 = 235万円
手取り年収490万円:年収637万円 - 住民税控除 305万円 = 332万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収490万円:年収490万円 - 所得税控除 260万円 = 230万円
手取り年収490万円:年収637万円 - 所得税控除 310万円 = 327万円
スポンサーリンク

住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収490万円:所得割 235万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.8万円
手取り年収490万円:所得割 332万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 33.5万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収490万円:課税対象額 230万円 x 10% - 9.75万円 = 13.3万円
手取り年収490万円:課税対象額 327万円 x 10% - 9.75万円 = 23万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収490万円:住民税 23.8万円 + 所得税 13.3万円= 37.1万円
手取り年収490万円:住民税 33.5万円 + 所得税 23万円= 56.4万円
スポンサーリンク

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

住民税の配偶者控除は33万円なので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収490万円:所得割 202万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20.5万円(3.3万円の差額)
手取り年収490万円:所得割 299万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.2万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は38万円なので、所得税額はこのようになります。

額面で年収490万円:課税対象額 192万円 x 5% - 0円 = 9.62万円(3.67万円の差額)
手取り年収490万円:課税対象額 289万円 x 10% - 9.75万円 = 19.2万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収490万円:住民税 20.5万円 + 所得税 9.62万円= 30.1万円(6.97万円の差額)
手取り年収490万円:住民税 30.2万円 + 所得税 19.2万円= 49.3万円(7.1万円の差額)
スポンサーリンク

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収490万円:所得割 169万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 17.2万円(6.6万円の差額)
手取り年収490万円:所得割 266万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 26.9万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収490万円:課税対象額 154万円 x 5% - 0円 = 7.72万円(5.57万円の差額)
手取り年収490万円:課税対象額 251万円 x 10% - 9.75万円 = 15.4万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収490万円:所得税 7.72万円 + 住民税 17.2万円 = 24.9万円(12.2万円の差額)
手取り年収490万円:所得税 15.4万円 + 住民税 26.9万円 = 42.2万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

スポンサーリンク

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収490万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 13.3万円 - 住民税 23.8万円 = 383万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 9.62万円 - 住民税 20.5万円 = 390万円(6.97万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収490万円 - 社会保険料 69.7万円 - 所得税 7.72万円 - 住民税 17.2万円 = 395万円(12.2万円の差額)
スポンサーリンク

年収490万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収490万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
日本ハム 大阪府で22位 500万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 499万円
日立製作所 東京都で146位 498万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 497万円
三菱UFJフィナンシャル・グループ 東京都で149位 497万円
オリックス 東京都で152位 496万円
楽天 東京都で157位 494万円
日本ガイシ 愛知県で5位 490万円
クボタ 大阪府で27位 489万円
豊田自動織機 愛知県で6位 488万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で171位 488万円
安川電機 福岡県で3位 486万円
東京海上ホールディングス 東京都で178位 485万円
大塚商会 東京都で181位 485万円
信越化学工業 東京都で186位 483万円
東海旅客鉄道 愛知県で7位 483万円
三菱電機 東京都で190位 482万円
協和発酵キリン 東京都で191位 481万円
ヤマハ 静岡県で1位 481万円
横浜銀行 神奈川県で6位 480万円
スポンサーリンク

30歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
荏原 東京都で650位 500万円
古河電気工業 東京都で665位 498万円
東芝 東京都で666位 498万円
ユー・エス・エス 愛知県で51位 498万円
スズキ 静岡県で11位 496万円
日本電産 京都府で18位 494万円
丸井グループ 東京都で688位 494万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で11位 493万円
セリア 岐阜県で3位 492万円
横浜ゴム 東京都で709位 491万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で711位 491万円
住友ゴム工業 兵庫県で25位 489万円
コカ・コーライーストジャパン 東京都で729位 488万円
小林製薬 大阪府で128位 487万円
イオンモール 千葉県で14位 487万円
凸版印刷 東京都で742位 487万円
八十二銀行 長野県で5位 486万円
TOTO 福岡県で13位 484万円
小糸製作所 東京都で760位 484万円
光通信 東京都で778位 481万円
スポンサーリンク

35歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
南海電気鉄道 大阪府で232位 499万円
アルプス電気 東京都で1172位 497万円
コスモス薬品 福岡県で23位 497万円
日本通運 東京都で1176位 497万円
関西電力 大阪府で238位 496万円
セコム 東京都で1186位 496万円
東邦ガス 愛知県で126位 493万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で58位 493万円
カルソニックカンセイ 埼玉県で34位 491万円
PALTAC 大阪府で246位 491万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で1216位 491万円
オリエントコーポレーション 東京都で1220位 490万円
SUMCO 東京都で1230位 489万円
第一生命ホールディングス 東京都で1236位 488万円
ビックカメラ 東京都で1239位 488万円
近鉄グループホールディングス 大阪府で254位 487万円
MonotaRO 兵庫県で62位 486万円
宝ホールディングス 京都府で40位 486万円
青山商事 広島県で13位 484万円
名古屋鉄道 愛知県で132位 481万円
スポンサーリンク

40歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
大黒天物産 岡山県で13位 500万円
総合メディカル 福岡県で41位 500万円
鴻池運輸 大阪府で323位 499万円
USEN 東京都で1486位 499万円
グンゼ 大阪府で327位 497万円
日本駐車場開発 大阪府で331位 493万円
トラスト・テック 東京都で1509位 491万円
西日本鉄道 福岡県で44位 491万円
GMOクラウド 東京都で1521位 489万円
丸和運輸機関 埼玉県で57位 488万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で142位 488万円
アルペン 愛知県で179位 487万円
コーナン商事 大阪府で337位 485万円
アオイ電子 香川県で10位 484万円
ビー・エム・エル 東京都で1549位 483万円
フジ 愛媛県で6位 483万円
ゲオホールディングス 愛知県で184位 482万円
亀田製菓 新潟県で26位 482万円
ペッパーフードサービス 東京都で1555位 481万円
神戸物産 兵庫県で92位 480万円
スポンサーリンク

45歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
キャンドゥ 東京都で1671位 500万円
タツモ 岡山県で18位 500万円
ジーンテクノサイエンス 北海道で24位 498万円
ヤマザワ 山形県で6位 497万円
アドアーズ 東京都で1678位 496万円
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 495万円
ハニーズ 福島県で10位 495万円
日本アセットマーケティング 東京都で1684位 494万円
CSP 東京都で1689位 492万円
相模ゴム工業 神奈川県で161位 491万円
グルメ杵屋 大阪府で380位 491万円
銚子丸 千葉県で41位 491万円
コロワイド 神奈川県で162位 488万円
共成レンテム 北海道で27位 487万円
ヤマダ・エスバイエルホーム 群馬県で22位 486万円
シンニッタン 神奈川県で163位 485万円
OCHIホールディングス 福岡県で59位 484万円
サトー商会 宮城県で14位 481万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 481万円
マックスバリュ九州 福岡県で62位 481万円
スポンサーリンク

50歳で年収490万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
自重堂 広島県で36位 499万円
京都ホテル 京都府で63位 498万円
サトレストランシステムズ 大阪府で393位 498万円
N・フィールド 大阪府で394位 498万円
G−7ホールディングス 兵庫県で104位 493万円
アートネイチャー 東京都で1716位 493万円
Misumi 鹿児島県で7位 492万円
菊池製作所 東京都で1720位 491万円
イオンディライト 大阪府で400位 491万円
シキボウ 大阪府で401位 490万円
AFC−HDアムスライフサイエンス 静岡県で50位 489万円
福山通運 広島県で37位 489万円
日本ケアサプライ 東京都で1723位 489万円
ジオマテック 神奈川県で166位 486万円
ラオックス 東京都で1728位 486万円
第一交通産業 福岡県で68位 485万円
名鉄運輸 愛知県で213位 485万円
Olympicグループ 東京都で1729位 484万円
テンポスバスターズ 東京都で1731位 484万円
イオン九州 福岡県で69位 481万円
スポンサーリンク

年収ごとの住民税&所得税の計算

年収490万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収490万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収490万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収490万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク