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年収520万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収520万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

年収520万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。年収520万円の場合で住民税は25.8万円、所得税は15.3万円で手取りは405万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/22)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収520万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで520万円の場合

手取りで年収520万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると684万円となります。

今回は額面で年収520万円の場合と手取りで年収520万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から年収520万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収520万円:年収520万円 x 20% + 54万円 = 158万円
手取り年収520万円:年収684万円 x 10% + 120万円 = 188万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収520万円:年収520万円 x 14.22% = 74万円
手取り年収520万円:年収684万円 x 14.22% = 97.3万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収520万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収520万円:給与所得控除 158万円 + 社会保険料控除 74万円 + 基礎控除 33万円 = 265万円
手取り年収520万円:給与所得控除 188万円 + 社会保険料控除 97.3万円 + 基礎控除 33万円 = 319万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収520万円:給与所得控除 158万円 + 社会保険料控除 74万円 + 基礎控除 38万円 = 270万円
手取り年収520万円:給与所得控除 188万円 + 社会保険料控除 97.3万円 + 基礎控除 38万円 = 324万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収520万円:年収520万円 - 住民税控除 265万円 = 255万円
手取り年収520万円:年収684万円 - 住民税控除 319万円 = 365万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収520万円:年収520万円 - 所得税控除 270万円 = 250万円
手取り年収520万円:年収684万円 - 所得税控除 324万円 = 360万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収520万円:所得割 255万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.8万円
手取り年収520万円:所得割 365万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 36.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収520万円:課税対象額 250万円 x 10% - 9.75万円 = 15.3万円
手取り年収520万円:課税対象額 360万円 x 20% - 42.8万円 = 29.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収520万円:住民税 25.8万円 + 所得税 15.3万円= 41万円
手取り年収520万円:住民税 36.8万円 + 所得税 29.3万円= 66.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収520万円:所得割 222万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.5万円(3.3万円の差額)
手取り年収520万円:所得割 332万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 33.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収520万円:課税対象額 212万円 x 10% - 9.75万円 = 11.5万円(3.8万円の差額)
手取り年収520万円:課税対象額 322万円 x 10% - 9.75万円 = 22.5万円(6.83万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収520万円:住民税 22.5万円 + 所得税 11.5万円= 33.9万円(7.1万円の差額)
手取り年収520万円:住民税 33.5万円 + 所得税 22.5万円= 56万円(10.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収520万円:所得割 189万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19.2万円(6.6万円の差額)
手取り年収520万円:所得割 299万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収520万円:課税対象額 174万円 x 5% - 0円 = 8.7万円(6.55万円の差額)
手取り年収520万円:課税対象額 284万円 x 10% - 9.75万円 = 18.7万円(10.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収520万円:所得税 8.7万円 + 住民税 19.2万円 = 27.9万円(13.2万円の差額)
手取り年収520万円:所得税 18.7万円 + 住民税 30.2万円 = 48.9万円(17.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収520万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収520万円 - 社会保険料 74万円 - 所得税 15.3万円 - 住民税 25.8万円 = 405万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収520万円 - 社会保険料 74万円 - 所得税 11.5万円 - 住民税 22.5万円 = 412万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収520万円 - 社会保険料 74万円 - 所得税 8.7万円 - 住民税 19.2万円 = 418万円(13.2万円の差額)
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年収520万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収520万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収520万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
横河電機 東京都で102位 529万円
積水化学工業 大阪府で17位 529万円
エムスリー 東京都で103位 529万円
日本電信電話 東京都で106位 528万円
日本航空 東京都で107位 528万円
三菱UFJリース 東京都で110位 525万円
東京エレクトロン 東京都で112位 524万円
鹿島 東京都で114位 523万円
三菱重工業 東京都で115位 523万円
飯田グループホールディングス 東京都で117位 521万円
NTTデータ 東京都で118位 520万円
JT 東京都で120位 520万円
住友化学 東京都で123位 519万円
コナミホールディングス 東京都で124位 518万円
ジェイ エフ イー ホールディングス 東京都で125位 517万円
オリンパス 東京都で126位 516万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 515万円
昭和シェル石油 東京都で128位 515万円
大東建託 東京都で132位 514万円
ソニー 東京都で133位 513万円
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30歳で年収520万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
東京電力ホールディングス 東京都で461位 529万円
三菱マテリアル 東京都で463位 529万円
朝日インテック 愛知県で27位 528万円
ANAホールディングス 東京都で474位 527万円
資生堂 東京都で476位 527万円
京浜急行電鉄 東京都で485位 525万円
ナブテスコ 東京都で494位 524万円
大日本印刷 東京都で497位 524万円
東北電力 宮城県で3位 524万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 524万円
ホンダ 東京都で502位 523万円
パナソニック 大阪府で84位 523万円
アマダホールディングス 神奈川県で24位 521万円
SCSK 東京都で518位 519万円
ホシザキ 愛知県で32位 517万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で532位 516万円
富士電機 東京都で539位 515万円
ネクソン 東京都で553位 513万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で554位 513万円
ローソン 東京都で555位 513万円
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35歳で年収520万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
椿本チエイン 大阪府で176位 530万円
住友不動産 東京都で939位 529万円
大阪ガス 大阪府で177位 529万円
ニプロ 大阪府で179位 529万円
東洋水産 東京都で948位 529万円
ユニーグループ・ホールディングス 愛知県で96位 527万円
シーズ・ホールディングス 東京都で962位 527万円
東武鉄道 東京都で964位 527万円
山崎製パン 東京都で979位 525万円
ナカニシ 栃木県で5位 524万円
エア・ウォーター 大阪府で192位 524万円
THK 東京都で998位 522万円
くらコーポレーション 大阪府で199位 520万円
ケーヒン 東京都で1012位 520万円
レオパレス21 東京都で1014位 520万円
しまむら 埼玉県で27位 519万円
シャープ 大阪府で204位 517万円
イズミ 広島県で9位 514万円
日本軽金属ホールディングス 東京都で1055位 513万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で1072位 510万円
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40歳で年収520万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
メディカル・データ・ビジョン 東京都で1390位 530万円
あらた 東京都で1398位 528万円
山洋電気 東京都で1400位 527万円
ポケットカード 東京都で1401位 527万円
ユニオンツール 東京都で1408位 525万円
壱番屋 愛知県で149位 524万円
島忠 埼玉県で45位 524万円
ケーズホールディングス 茨城県で7位 523万円
サカイ引越センター 大阪府で296位 522万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で77位 522万円
平和堂 滋賀県で8位 521万円
カナモト 北海道で14位 519万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で78位 519万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1431位 517万円
TSIホールディングス 東京都で1434位 516万円
大和冷機工業 大阪府で308位 514万円
KOA 長野県で20位 514万円
共立メンテナンス 東京都で1444位 513万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1453位 512万円
FDK 東京都で1455位 511万円
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45歳で年収520万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
広島電鉄 広島県で28位 530万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 528万円
神戸電鉄 兵庫県で94位 527万円
岩塚製菓 新潟県で28位 526万円
あい ホールディングス 東京都で1599位 526万円
日本駐車場開発 大阪府で357位 526万円
アエリア 東京都で1604位 524万円
ヤマダ電機 群馬県で17位 523万円
東邦亜鉛 東京都で1615位 521万円
ハマキョウレックス 静岡県で45位 520万円
ケーヨー 千葉県で36位 520万円
カメイ 宮城県で11位 519万円
チムニー 東京都で1621位 518万円
ニッケ 大阪府で364位 517万円
チヨダ 東京都で1623位 517万円
アトム 愛知県で194位 516万円
東洋炭素 大阪府で367位 515万円
日本CMK 東京都で1636位 513万円
4℃ホールディングス 東京都で1639位 511万円
RS Technologies 東京都で1643位 510万円
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50歳で年収520万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
シュッピン 東京都で1662位 530万円
ピジョン 東京都で1664位 529万円
キャンドゥ 東京都で1665位 528万円
タツモ 岡山県で18位 528万円
神奈川中央交通 神奈川県で159位 527万円
ジーンテクノサイエンス 北海道で26位 527万円
ヤマザワ 山形県で6位 525万円
アドアーズ 東京都で1673位 524万円
ニホンフラッシュ 徳島県で3位 523万円
日本アセットマーケティング 東京都で1679位 522万円
CSP 東京都で1684位 520万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1688位 519万円
グルメ杵屋 大阪府で381位 519万円
アドバネクス 東京都で1694位 517万円
コロワイド 神奈川県で162位 515万円
コジマ 栃木県で15位 515万円
自重堂 広島県で36位 515万円
ヤマダ・エスバイエルホーム 群馬県で22位 513万円
シンニッタン 神奈川県で163位 511万円
OCHIホールディングス 福岡県で61位 511万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収520万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収520万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収520万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収520万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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