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月収90万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収90万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収90万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面90万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が5.6万円、所得税が7.51万円で手取りは64.1万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収90万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収90万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収90万円 x 12ヶ月 = 年収1080万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収90万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収90万円の場合の月給はこうなります。

月収90万円:年収1080万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給65.9万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給90万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収90万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で90万円(賞与なし):年収1080万円 x 5% + 170万円 = 224万円
額面で90万円(賞与あり):年収1480万円 x 5% + 170万円 = 244万円
手取り90万円(賞与なし):年収1648万円 x 0% + 245万円 = 245万円
手取り90万円(賞与あり):年収2462万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で90万円(賞与なし):年収1080万円 x 14.22% = 154万円
額面で90万円(賞与あり):年収1480万円 x 14.22% = 210万円
手取り90万円(賞与なし):年収1648万円 x 14.22% = 234万円
手取り90万円(賞与あり):年収2462万円 x 14.22% = 350万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収90万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):年収1080万円:給与所得控除 224万円 + 社会保険料控除 154万円 + 基礎控除 33万円 = 411万円
額面で90万円(賞与あり):年収1480万円:給与所得控除 244万円 + 社会保険料控除 210万円 + 基礎控除 33万円 = 487万円
手取り90万円(賞与なし):年収1648万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 234万円 + 基礎控除 33万円 = 512万円
手取り90万円(賞与あり):年収2462万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 350万円 + 基礎控除 33万円 = 628万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):年収1080万円:給与所得控除 224万円 + 社会保険料控除 154万円 + 基礎控除 38万円 = 416万円
額面で90万円(賞与あり):年収1480万円:給与所得控除 244万円 + 社会保険料控除 210万円 + 基礎控除 38万円 = 492万円
手取り90万円(賞与なし):年収1648万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 234万円 + 基礎控除 38万円 = 517万円
手取り90万円(賞与あり):年収2462万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 350万円 + 基礎控除 38万円 = 633万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で90万円(賞与なし):年収1080万円 - 住民税控除 411万円 = 669万円
額面で90万円(賞与あり):年収1480万円 - 住民税控除 487万円 = 989万円
手取り90万円(賞与なし):年収1648万円 - 住民税控除 512万円 = 1140万円
手取り90万円(賞与あり):年収2462万円 - 住民税控除 628万円 = 1830万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):年収1080万円 - 所得税控除 416万円 = 664万円
額面で90万円(賞与あり):年収1480万円 - 所得税控除 492万円 = 984万円
手取り90万円(賞与なし):年収1648万円 - 所得税控除 517万円 = 1130万円
手取り90万円(賞与あり):年収2462万円 - 所得税控除 633万円 = 1830万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で90万円(賞与なし):所得割 669万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額67.2万円 = 月額5.6万円
額面で90万円(賞与あり):所得割 989万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額99.2万円 = 月額8.26万円
手取り90万円(賞与なし):所得割 1140万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額114万円 = 月額9.48万円
手取り90万円(賞与あり):所得割 1830万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額184万円 = 月額15.3万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):課税対象額 664万円 x 20% - 42.8万円 = 年額90.1万円 = 月額7.51万円
額面で90万円(賞与あり):課税対象額 984万円 x 33% - 154万円 = 年額171万円 = 月額14.3万円
手取り90万円(賞与なし):課税対象額 1130万円 x 33% - 154万円 = 年額220万円 = 月額18.3万円
手取り90万円(賞与あり):課税対象額 1830万円 x 40% - 280万円 = 年額452万円 = 月額37.7万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):住民税 67.2万円 + 所得税 90.1万円= 年額157万円 = 月額13.1万円
額面で90万円(賞与あり):住民税 99.2万円 + 所得税 171万円= 年額270万円 = 月額22.5万円
手取り90万円(賞与なし):住民税 114万円 + 所得税 220万円= 年額333万円 = 月額27.8万円
手取り90万円(賞与あり):住民税 184万円 + 所得税 452万円= 年額636万円 = 月額53万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):所得割 636万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額63.9万円 = 月額5.32万円(2750円の差額)
額面で90万円(賞与あり):所得割 989万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額99.2万円 = 月額8.26万円(0円の差額)
手取り90万円(賞与なし):所得割 1140万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額114万円 = 月額9.48万円(0円の差額)
手取り90万円(賞与あり):所得割 1830万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額184万円 = 月額15.3万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):課税対象額 626万円 x 20% - 42.8万円 = 年額82.5万円 = 月額6.88万円(6333円の差額)
額面で90万円(賞与あり):課税対象額 984万円 x 33% - 154万円 = 年額171万円 = 月額14.3万円(0円の差額)
手取り90万円(賞与なし):課税対象額 1130万円 x 33% - 154万円 = 年額220万円 = 月額18.3万円(0円の差額)
手取り90万円(賞与あり):課税対象額 1830万円 x 40% - 280万円 = 年額452万円 = 月額37.7万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):住民税 63.9万円 + 所得税 82.5万円= 年額146万円 = 月額12.2万円(9083円の差額)
額面で90万円(賞与あり):住民税 99.2万円 + 所得税 171万円= 年額270万円 = 月額22.5万円(0円の差額)
手取り90万円(賞与なし):住民税 114万円 + 所得税 220万円= 年額333万円 = 月額27.8万円(0円の差額)
手取り90万円(賞与あり):住民税 184万円 + 所得税 452万円= 年額636万円 = 月額53万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):所得割 603万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額60.6万円 = 月額5.05万円(5500円の差額)
額面で90万円(賞与あり):所得割 956万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額95.9万円 = 月額7.99万円(2750円の差額)
手取り90万円(賞与なし):所得割 1100万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額111万円 = 月額9.21万円(2750円の差額)
手取り90万円(賞与あり):所得割 1800万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額180万円 = 月額15万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):課税対象額 588万円 x 20% - 42.8万円 = 年額74.9万円 = 月額6.24万円(1.27万円の差額)
額面で90万円(賞与あり):課税対象額 946万円 x 33% - 154万円 = 年額159万円 = 月額13.2万円(1.05万円の差額)
手取り90万円(賞与なし):課税対象額 1090万円 x 33% - 154万円 = 年額207万円 = 月額17.2万円(1.05万円の差額)
手取り90万円(賞与あり):課税対象額 1790万円 x 33% - 154万円 = 年額437万円 = 月額36.4万円(1.21万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):所得税 74.9万円 + 住民税 60.6万円 = 年額136万円 = 月額11.3万円(1.82万円の差額)
額面で90万円(賞与あり):所得税 159万円 + 住民税 95.9万円 = 年額255万円 = 月額21.2万円(1.32万円の差額)
手取り90万円(賞与なし):所得税 207万円 + 住民税 111万円 = 年額317万円 = 月額26.5万円(1.32万円の差額)
手取り90万円(賞与あり):所得税 437万円 + 住民税 180万円 = 年額618万円 = 月額51.5万円(1.49万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収90万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 90.1万円 - 住民税 67.2万円 = 年額769万円 = 月額64.1万円
額面で90万円(賞与あり):年収1480万円 - 社会保険料 210万円 - 所得税 171万円 - 住民税 99.2万円 = 年額996万円 = 月額83万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で90万円(賞与なし):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 82.5万円 - 住民税 63.9万円 = 年額780万円 = 月額65万円(9083円の差額)
額面で90万円(賞与あり):年収1480万円 - 社会保険料 210万円 - 所得税 171万円 - 住民税 99.2万円 = 年額996万円 = 月額83万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で90万円(賞与なし):年収1080万円 - 社会保険料 154万円 - 所得税 74.9万円 - 住民税 60.6万円 = 年額791万円 = 月額65.9万円(1.82万円の差額)
額面で90万円(賞与あり):年収1480万円 - 社会保険料 210万円 - 所得税 159万円 - 住民税 95.9万円 = 年額1010万円 = 月額84.3万円(1.32万円の差額)
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月収90万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月収90万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で月収90万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
ヒューリック 東京都で4位 89.2万円

35歳で月収90万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
電通 東京都で10位 90.6万円

40歳で月収90万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
野村ホールディングス 東京都で22位 90.4万円
三井住友トラスト・ホールディングス 東京都で23位 90万円
中部日本放送 愛知県で1位 89.8万円
ケネディクス 東京都で24位 89.3万円

45歳で月収90万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
サイバーエージェント 東京都で55位 90.7万円
ビーロット 東京都で56位 90.5万円
トレンドマイクロ 東京都で57位 90.4万円
ISID 東京都で58位 90.1万円
ダイビル 大阪府で7位 89.8万円
ファーストブラザーズ 東京都で59位 89.6万円
レーザーテック 神奈川県で2位 89.4万円
アクセル 東京都で60位 89.4万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 89.3万円

50歳で月収90万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
ディスコ 東京都で78位 90.8万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 90.5万円
ジャストシステム 東京都で79位 90.5万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 90.4万円
日本証券金融 東京都で80位 90万円
川崎汽船 東京都で81位 90万円
KDDI 東京都で82位 89.7万円
三菱総合研究所 東京都で83位 89.7万円
NSユナイテッド海運 東京都で84位 89.6万円
中外製薬 東京都で85位 89.6万円
大林組 東京都で86位 89.2万円
岩谷産業 大阪府で10位 89.2万円

まとめ

今回は月収90万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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