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月収89万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収89万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収89万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面89万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が5.52万円、所得税が7.35万円で手取りは63.5万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収89万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収89万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収89万円 x 12ヶ月 = 年収1068万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収89万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収89万円の場合の月給はこうなります。

月収89万円:年収1068万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給65.1万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給89万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収89万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で89万円(賞与なし):年収1068万円 x 5% + 170万円 = 223万円
額面で89万円(賞与あり):年収1460万円 x 5% + 170万円 = 243万円
手取り89万円(賞与なし):年収1623万円 x 0% + 245万円 = 245万円
手取り89万円(賞与あり):年収2424万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で89万円(賞与なし):年収1068万円 x 14.22% = 152万円
額面で89万円(賞与あり):年収1460万円 x 14.22% = 208万円
手取り89万円(賞与なし):年収1623万円 x 14.22% = 231万円
手取り89万円(賞与あり):年収2424万円 x 14.22% = 345万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収89万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):年収1068万円:給与所得控除 223万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 33万円 = 408万円
額面で89万円(賞与あり):年収1460万円:給与所得控除 243万円 + 社会保険料控除 208万円 + 基礎控除 33万円 = 484万円
手取り89万円(賞与なし):年収1623万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 231万円 + 基礎控除 33万円 = 509万円
手取り89万円(賞与あり):年収2424万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 345万円 + 基礎控除 33万円 = 623万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):年収1068万円:給与所得控除 223万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 38万円 = 413万円
額面で89万円(賞与あり):年収1460万円:給与所得控除 243万円 + 社会保険料控除 208万円 + 基礎控除 38万円 = 489万円
手取り89万円(賞与なし):年収1623万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 231万円 + 基礎控除 38万円 = 514万円
手取り89万円(賞与あり):年収2424万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 345万円 + 基礎控除 38万円 = 628万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で89万円(賞与なし):年収1068万円 - 住民税控除 408万円 = 660万円
額面で89万円(賞与あり):年収1460万円 - 住民税控除 484万円 = 976万円
手取り89万円(賞与なし):年収1623万円 - 住民税控除 509万円 = 1110万円
手取り89万円(賞与あり):年収2424万円 - 住民税控除 623万円 = 1800万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):年収1068万円 - 所得税控除 413万円 = 655万円
額面で89万円(賞与あり):年収1460万円 - 所得税控除 489万円 = 971万円
手取り89万円(賞与なし):年収1623万円 - 所得税控除 514万円 = 1110万円
手取り89万円(賞与あり):年収2424万円 - 所得税控除 628万円 = 1800万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で89万円(賞与なし):所得割 660万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額66.2万円 = 月額5.52万円
額面で89万円(賞与あり):所得割 976万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額97.9万円 = 月額8.15万円
手取り89万円(賞与なし):所得割 1110万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額112万円 = 月額9.31万円
手取り89万円(賞与あり):所得割 1800万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額180万円 = 月額15万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):課税対象額 655万円 x 20% - 42.8万円 = 年額88.2万円 = 月額7.35万円
額面で89万円(賞与あり):課税対象額 971万円 x 33% - 154万円 = 年額167万円 = 月額13.9万円
手取り89万円(賞与なし):課税対象額 1110万円 x 33% - 154万円 = 年額212万円 = 月額17.7万円
手取り89万円(賞与あり):課税対象額 1800万円 x 33% - 154万円 = 年額439万円 = 月額36.6万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):住民税 66.2万円 + 所得税 88.2万円= 年額154万円 = 月額12.9万円
額面で89万円(賞与あり):住民税 97.9万円 + 所得税 167万円= 年額265万円 = 月額22.1万円
手取り89万円(賞与なし):住民税 112万円 + 所得税 212万円= 年額324万円 = 月額27万円
手取り89万円(賞与あり):住民税 180万円 + 所得税 439万円= 年額620万円 = 月額51.6万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):所得割 627万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額62.9万円 = 月額5.24万円(2750円の差額)
額面で89万円(賞与あり):所得割 976万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額97.9万円 = 月額8.15万円(0円の差額)
手取り89万円(賞与なし):所得割 1110万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額112万円 = 月額9.31万円(0円の差額)
手取り89万円(賞与あり):所得割 1800万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額180万円 = 月額15万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):課税対象額 617万円 x 20% - 42.8万円 = 年額80.6万円 = 月額6.72万円(6333円の差額)
額面で89万円(賞与あり):課税対象額 971万円 x 33% - 154万円 = 年額167万円 = 月額13.9万円(0円の差額)
手取り89万円(賞与なし):課税対象額 1110万円 x 33% - 154万円 = 年額212万円 = 月額17.7万円(0円の差額)
手取り89万円(賞与あり):課税対象額 1800万円 x 33% - 154万円 = 年額439万円 = 月額36.6万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):住民税 62.9万円 + 所得税 80.6万円= 年額144万円 = 月額12万円(9083円の差額)
額面で89万円(賞与あり):住民税 97.9万円 + 所得税 167万円= 年額265万円 = 月額22.1万円(0円の差額)
手取り89万円(賞与なし):住民税 112万円 + 所得税 212万円= 年額324万円 = 月額27万円(0円の差額)
手取り89万円(賞与あり):住民税 180万円 + 所得税 439万円= 年額620万円 = 月額51.6万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):所得割 594万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額59.6万円 = 月額4.97万円(5500円の差額)
額面で89万円(賞与あり):所得割 943万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額94.6万円 = 月額7.88万円(2750円の差額)
手取り89万円(賞与なし):所得割 1080万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額108万円 = 月額9.03万円(2750円の差額)
手取り89万円(賞与あり):所得割 1770万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額177万円 = 月額14.8万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):課税対象額 579万円 x 20% - 42.8万円 = 年額73万円 = 月額6.08万円(1.27万円の差額)
額面で89万円(賞与あり):課税対象額 933万円 x 33% - 154万円 = 年額154万円 = 月額12.9万円(1.05万円の差額)
手取り89万円(賞与なし):課税対象額 1070万円 x 33% - 154万円 = 年額200万円 = 月額16.7万円(1.05万円の差額)
手取り89万円(賞与あり):課税対象額 1760万円 x 33% - 154万円 = 年額427万円 = 月額35.6万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):所得税 73万円 + 住民税 59.6万円 = 年額133万円 = 月額11.1万円(1.82万円の差額)
額面で89万円(賞与あり):所得税 154万円 + 住民税 94.6万円 = 年額249万円 = 月額20.7万円(1.32万円の差額)
手取り89万円(賞与なし):所得税 200万円 + 住民税 108万円 = 年額308万円 = 月額25.7万円(1.32万円の差額)
手取り89万円(賞与あり):所得税 427万円 + 住民税 177万円 = 年額604万円 = 月額50.3万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収89万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):年収1068万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 88.2万円 - 住民税 66.2万円 = 年額762万円 = 月額63.5万円
額面で89万円(賞与あり):年収1460万円 - 社会保険料 208万円 - 所得税 167万円 - 住民税 97.9万円 = 年額987万円 = 月額82.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で89万円(賞与なし):年収1068万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 80.6万円 - 住民税 62.9万円 = 年額773万円 = 月額64.4万円(9083円の差額)
額面で89万円(賞与あり):年収1460万円 - 社会保険料 208万円 - 所得税 167万円 - 住民税 97.9万円 = 年額987万円 = 月額82.3万円(0円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で89万円(賞与なし):年収1068万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 73万円 - 住民税 59.6万円 = 年額783万円 = 月額65.3万円(1.82万円の差額)
額面で89万円(賞与あり):年収1460万円 - 社会保険料 208万円 - 所得税 154万円 - 住民税 94.6万円 = 年額1000万円 = 月額83.6万円(1.32万円の差額)
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月収89万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月収89万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で月収89万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
ヒューリック 東京都で4位 89.2万円
朝日放送 大阪府で2位 88.6万円

40歳で月収89万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
中部日本放送 愛知県で1位 89.8万円
ケネディクス 東京都で24位 89.3万円
日本郵船 東京都で25位 88.7万円

45歳で月収89万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
ファーストブラザーズ 東京都で59位 89.6万円
レーザーテック 神奈川県で2位 89.4万円
アクセル 東京都で60位 89.4万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 89.3万円
ヤマトホールディングス 東京都で61位 89.1万円
日本商業開発 大阪府で8位 88.8万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 88.7万円
オービック 東京都で63位 88.6万円
キリンホールディングス 東京都で64位 88.6万円

50歳で月収89万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
KDDI 東京都で82位 89.7万円
三菱総合研究所 東京都で83位 89.7万円
NSユナイテッド海運 東京都で84位 89.6万円
中外製薬 東京都で85位 89.6万円
大林組 東京都で86位 89.2万円
岩谷産業 大阪府で10位 89.2万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で87位 89.2万円
ハナテン 大阪府で11位 89万円
日本ライフライン 東京都で88位 88.9万円
ムゲンエステート 東京都で89位 88.8万円
清水建設 東京都で90位 88.5万円
トライステージ 東京都で91位 88.5万円
塩野義製薬 大阪府で12位 88.4万円

まとめ

今回は月収89万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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