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月収69万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収69万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2018年版の計算結果】

月収69万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成30年度の税制で計算してみました。月収が額面69万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が3.97万円、所得税が4.26万円で手取りは51万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2017/06/23)

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以前の記事で月収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収69万円に絞って住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収69万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収69万円 x 12ヶ月 = 年収828万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収69万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収69万円の場合の月給はこうなります。

月収69万円:年収828万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給50.5万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給69万円場合の手取りと住民税&所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1500万円まで 収入 x 5% + 170万円
1500万円以上 245万円

となります。

この表から月収69万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 x 10% + 120万円 = 203万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 x 5% + 170万円 = 227万円
手取り69万円(賞与なし):年収1179万円 x 5% + 170万円 = 229万円
手取り69万円(賞与あり):年収1753万円 x 0% + 245万円 = 245万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 x 14.22% = 118万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 x 14.22% = 161万円
手取り69万円(賞与なし):年収1179万円 x 14.22% = 168万円
手取り69万円(賞与あり):年収1753万円 x 14.22% = 249万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収69万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円:給与所得控除 203万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 33万円 = 354万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円:給与所得控除 227万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 33万円 = 421万円
手取り69万円(賞与なし):年収1179万円:給与所得控除 229万円 + 社会保険料控除 168万円 + 基礎控除 33万円 = 430万円
手取り69万円(賞与あり):年収1753万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 249万円 + 基礎控除 33万円 = 527万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円:給与所得控除 203万円 + 社会保険料控除 118万円 + 基礎控除 38万円 = 359万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円:給与所得控除 227万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 38万円 = 426万円
手取り69万円(賞与なし):年収1179万円:給与所得控除 229万円 + 社会保険料控除 168万円 + 基礎控除 38万円 = 435万円
手取り69万円(賞与あり):年収1753万円:給与所得控除 245万円 + 社会保険料控除 249万円 + 基礎控除 38万円 = 532万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 住民税控除 354万円 = 474万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 住民税控除 421万円 = 711万円
手取り69万円(賞与なし):年収1179万円 - 住民税控除 430万円 = 749万円
手取り69万円(賞与あり):年収1753万円 - 住民税控除 527万円 = 1230万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 所得税控除 359万円 = 469万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 所得税控除 426万円 = 706万円
手取り69万円(賞与なし):年収1179万円 - 所得税控除 435万円 = 744万円
手取り69万円(賞与あり):年収1753万円 - 所得税控除 532万円 = 1220万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で69万円(賞与なし):所得割 474万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額47.7万円 = 月額3.97万円
額面で69万円(賞与あり):所得割 711万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額71.4万円 = 月額5.95万円
手取り69万円(賞与なし):所得割 749万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額75.2万円 = 月額6.27万円
手取り69万円(賞与あり):所得割 1230万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額123万円 = 月額10.2万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 469万円 x 20% - 42.8万円 = 年額51.1万円 = 月額4.26万円
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 706万円 x 23% - 63.6万円 = 年額98.8万円 = 月額8.23万円
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 744万円 x 23% - 63.6万円 = 年額108万円 = 月額8.97万円
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1220万円 x 33% - 154万円 = 年額249万円 = 月額20.8万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):住民税 47.7万円 + 所得税 51.1万円= 年額98.8万円 = 月額8.24万円
額面で69万円(賞与あり):住民税 71.4万円 + 所得税 98.8万円= 年額170万円 = 月額14.2万円
手取り69万円(賞与なし):住民税 75.2万円 + 所得税 108万円= 年額183万円 = 月額15.2万円
手取り69万円(賞与あり):住民税 123万円 + 所得税 249万円= 年額372万円 = 月額31万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得割 441万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.4万円 = 月額3.7万円(2750円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得割 689万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額69.2万円 = 月額5.76万円(1833円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得割 738万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額74.1万円 = 月額6.17万円(916円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得割 1230万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額123万円 = 月額10.2万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 431万円 x 20% - 42.8万円 = 年額43.5万円 = 月額3.63万円(6333円の差額)
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 680万円 x 20% - 42.8万円 = 年額93.3万円 = 月額7.77万円(4610円の差額)
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 731万円 x 23% - 63.6万円 = 年額105万円 = 月額8.72万円(2491円の差額)
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1220万円 x 33% - 154万円 = 年額249万円 = 月額20.8万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):住民税 44.4万円 + 所得税 43.5万円= 年額87.9万円 = 月額7.33万円(9083円の差額)
額面で69万円(賞与あり):住民税 69.2万円 + 所得税 93.3万円= 年額162万円 = 月額13.5万円(6443円の差額)
手取り69万円(賞与なし):住民税 74.1万円 + 所得税 105万円= 年額179万円 = 月額14.9万円(3408円の差額)
手取り69万円(賞与あり):住民税 123万円 + 所得税 249万円= 年額372万円 = 月額31万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得割 408万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額41.1万円 = 月額3.42万円(5500円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得割 656万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額65.9万円 = 月額5.49万円(4583円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得割 705万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額70.8万円 = 月額5.9万円(3666円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得割 1190万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額120万円 = 月額9.96万円(2750円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):課税対象額 393万円 x 20% - 42.8万円 = 年額35.9万円 = 月額2.99万円(1.27万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):課税対象額 642万円 x 20% - 42.8万円 = 年額85.7万円 = 月額7.14万円(1.09万円の差額)
手取り69万円(賞与なし):課税対象額 693万円 x 20% - 42.8万円 = 年額95.9万円 = 月額7.99万円(9734円の差額)
手取り69万円(賞与あり):課税対象額 1180万円 x 33% - 154万円 = 年額237万円 = 月額19.7万円(1.05万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):所得税 35.9万円 + 住民税 41.1万円 = 年額77万円 = 月額6.42万円(1.82万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):所得税 85.7万円 + 住民税 65.9万円 = 年額152万円 = 月額12.6万円(1.55万円の差額)
手取り69万円(賞与なし):所得税 95.9万円 + 住民税 70.8万円 = 年額167万円 = 月額13.9万円(1.34万円の差額)
手取り69万円(賞与あり):所得税 237万円 + 住民税 120万円 = 年額356万円 = 月額29.7万円(1.32万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収69万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 51.1万円 - 住民税 47.7万円 = 年額611万円 = 月額51万円
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 98.8万円 - 住民税 71.4万円 = 年額801万円 = 月額66.7万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 43.5万円 - 住民税 44.4万円 = 年額622万円 = 月額51.9万円(9083円の差額)
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 93.3万円 - 住民税 69.2万円 = 年額808万円 = 月額67.4万円(6443円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で69万円(賞与なし):年収828万円 - 社会保険料 118万円 - 所得税 35.9万円 - 住民税 41.1万円 = 年額633万円 = 月額52.8万円(1.82万円の差額)
額面で69万円(賞与あり):年収1130万円 - 社会保険料 161万円 - 所得税 85.7万円 - 住民税 65.9万円 = 年額819万円 = 月額68.3万円(1.55万円の差額)
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月収69万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月収69万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳月収
野村ホールディングス 東京都で22位 68.8万円
三井住友トラスト・ホールディングス 東京都で23位 68.4万円
中部日本放送 愛知県で1位 68.3万円

35歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳月収
ファーストブラザーズ 東京都で59位 69.7万円
レーザーテック 神奈川県で2位 69.5万円
アクセル 東京都で60位 69.5万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で2位 69.5万円
ヤマトホールディングス 東京都で61位 69.3万円
日本商業開発 大阪府で8位 69.1万円
アサヒグループホールディングス 東京都で62位 69万円
オービック 東京都で63位 69万円
キリンホールディングス 東京都で64位 68.9万円
エーザイ 東京都で65位 68.4万円
国際石油開発帝石 東京都で66位 68.4万円
日本取引所グループ 東京都で67位 68.3万円

40歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳月収
栗田工業 東京都で135位 69.8万円
西武ホールディングス 埼玉県で1位 69.7万円
日本光電 東京都で137位 69.7万円
トーセイ 東京都で138位 69.7万円
ミクシィ 東京都で140位 69.6万円
ベネッセホールディングス 岡山県で1位 69.1万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 69万円
科研製薬 東京都で141位 69万円
ネクスト 東京都で142位 69万円
JAC Recruitment 東京都で143位 68.9万円
日比谷総合設備 東京都で144位 68.9万円
アルコニックス 東京都で145位 68.8万円
日清食品ホールディングス 東京都で146位 68.7万円
SBIホールディングス 東京都で147位 68.7万円
ユニ・チャーム 東京都で148位 68.7万円
イマジカ・ロボット ホールディングス 東京都で149位 68.5万円
日本ハム 大阪府で22位 68.5万円
三菱ガス化学 東京都で151位 68.4万円
日立製作所 東京都で152位 68.3万円
石油資源開発 東京都で153位 68.3万円
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45歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳月収
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で5位 69.8万円
メディパルホールディングス 東京都で313位 69.8万円
リコー 東京都で315位 69.6万円
富士通 東京都で325位 69.4万円
TDK 東京都で329位 69.4万円
コマツ 東京都で331位 69.3万円
大正製薬ホールディングス 東京都で332位 69.3万円
全国保証 東京都で333位 69.2万円
京都銀行 京都府で9位 68.8万円
常陽銀行 茨城県で1位 68.8万円
DIC 東京都で342位 68.8万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で347位 68.7万円
J−POWER 東京都で350位 68.6万円
ダイキン工業 大阪府で59位 68.6万円
東洋製罐グループホールディングス 東京都で352位 68.5万円
GMOペイメントゲートウェイ 東京都で355位 68.4万円
太平洋セメント 東京都で357位 68.3万円
住友重機械工業 東京都で358位 68.3万円
カゴメ 愛知県で14位 68.2万円
帝人 大阪府で61位 68.2万円
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50歳で月収69万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳月収
イオン 千葉県で7位 69.7万円
昭和電工 東京都で442位 69.7万円
東日本旅客鉄道 東京都で443位 69.7万円
ローム 京都府で11位 69.7万円
HOYA 東京都で445位 69.6万円
ニコン 東京都で454位 69.3万円
東京電力ホールディングス 東京都で461位 69.2万円
三菱マテリアル 東京都で463位 69.1万円
三井金属 東京都で466位 69万円
朝日インテック 愛知県で27位 69万円
ANAホールディングス 東京都で474位 68.8万円
資生堂 東京都で476位 68.8万円
京浜急行電鉄 東京都で485位 68.6万円
ナブテスコ 東京都で494位 68.5万円
大日本印刷 東京都で497位 68.4万円
東北電力 宮城県で3位 68.4万円
協和エクシオ 東京都で498位 68.4万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 68.4万円
ホンダ 東京都で502位 68.3万円
パナソニック 大阪府で84位 68.3万円
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まとめ

今回は月収69万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

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