月収14万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2024年版の計算結果】

月収14万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を令和6年度の税制で計算してみました。月収が額面14万円でボーナスなしの場合で年間の住民税が4.64万円、所得税が1.95万円で手取りは138万円となります。また、月額だと住民税が3867円、所得税が1621円で手取りは11.5万円となります。家族構成ごとの税金の違いや、月収14万円をもらえる日本管財やビケンテクノなどの会社も調べています。 (2024/05/31更新)

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月収14万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、月収14万円の場合の月あたりの住民税は3867円、所得税は1621円、社会保険料は1.99万円で手取りは11.5万円となります。

こちらは独身の場合ですが、結婚していたり 子供がいたりすると税金が控除されて安くなります。

月収14万円の場合の家族構成ごとの税金や手取り額を計算してみるとこのようになります。

月収14万円の家族の月々の手取りと住民税＆所得税

ちなみにこちらは子供が高校生の場合で計算しています。

1万円刻みで月収14万円前後の税金を計算するとこのようになります。

10万円刻みだとこうなります。

また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

ここからは月収14万円の場合の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

年収を計算する

まずは月収14万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収14万円 x 12ヶ月 = 年収168万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収14万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収14万円の場合の月給はこうなります。

月収14万円：年収168万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給10.2万円

給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月収14万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

額面で14万円(賞与なし)：年収168万円 x 40％ ＋ -10万円 = 57.2万円
手取り14万円(賞与なし)：年収208万円 x 30％ ＋ 8万円 = 70.4万円
額面で14万円(賞与あり)：年収230万円 x 30％ ＋ 8万円 = 76.9万円
手取り14万円(賞与あり)：年収287万円 x 30％ ＋ 8万円 = 94.1万円

社会保険料の支払額

次は社会保険料の支払額を調べます。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の３０％の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

月収14万円の場合は健康保険料が年収の4.985％、厚生年金が年収の8.737％、雇用保険が年収の0.5％となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22％ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22％として年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で14万円(賞与なし)：年収168万円 x 14.22％ = 23.9万円
手取り14万円(賞与なし)：年収208万円 x 14.22％ = 29.6万円
額面で14万円(賞与あり)：年収230万円 x 14.22％ = 32.7万円
手取り14万円(賞与あり)：年収287万円 x 14.22％ = 40.8万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

令和２年以降の住民税と所得税の基礎控除額はこのようになっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月収14万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：年収168万円：給与所得控除 57.2万円 + 社会保険料控除 23.9万円 + 基礎控除 43万円 = 124万円
手取り14万円(賞与なし)：年収208万円：給与所得控除 70.4万円 + 社会保険料控除 29.6万円 + 基礎控除 43万円 = 143万円
額面で14万円(賞与あり)：年収230万円：給与所得控除 76.9万円 + 社会保険料控除 32.7万円 + 基礎控除 43万円 = 153万円
手取り14万円(賞与あり)：年収287万円：給与所得控除 94.1万円 + 社会保険料控除 40.8万円 + 基礎控除 43万円 = 178万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：年収168万円：給与所得控除 57.2万円 + 社会保険料控除 23.9万円 + 基礎控除 48万円 = 129万円
手取り14万円(賞与なし)：年収208万円：給与所得控除 70.4万円 + 社会保険料控除 29.6万円 + 基礎控除 48万円 = 148万円
額面で14万円(賞与あり)：年収230万円：給与所得控除 76.9万円 + 社会保険料控除 32.7万円 + 基礎控除 48万円 = 158万円
手取り14万円(賞与あり)：年収287万円：給与所得控除 94.1万円 + 社会保険料控除 40.8万円 + 基礎控除 48万円 = 183万円

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で14万円(賞与なし)：年収168万円 - 住民税控除 124万円 = 43.9万円
手取り14万円(賞与なし)：年収208万円 - 住民税控除 143万円 = 65万円
額面で14万円(賞与あり)：年収230万円 - 住民税控除 153万円 = 77.1万円
手取り14万円(賞与あり)：年収287万円 - 住民税控除 178万円 = 109万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：年収168万円 - 所得税控除 129万円 = 38.9万円
手取り14万円(賞与なし)：年収208万円 - 所得税控除 148万円 = 60万円
額面で14万円(賞与あり)：年収230万円 - 所得税控除 158万円 = 72.1万円
手取り14万円(賞与あり)：年収287万円 - 所得税控除 183万円 = 104万円

住民税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

額面で14万円(賞与なし)：所得割 43.9万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額4.64万円 = 月額3867円
手取り14万円(賞与なし)：所得割 65万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額6.75万円 = 月額5626円
額面で14万円(賞与あり)：所得割 77.1万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額7.96万円 = 月額6630円
手取り14万円(賞与あり)：所得割 109万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.2万円 = 月額9298円

所得税額を計算する

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっています。

それぞれの月収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：課税対象額 38.9万円 x 5％ - 0円 = 年額1.95万円 = 月額1621円
手取り14万円(賞与なし)：課税対象額 60万円 x 5％ - 0円 = 年額3万円 = 月額2500円
額面で14万円(賞与あり)：課税対象額 72.1万円 x 5％ - 0円 = 年額3.6万円 = 月額3002円
手取り14万円(賞与あり)：課税対象額 104万円 x 5％ - 0円 = 年額5.2万円 = 月額4336円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：住民税 4.64万円 ＋ 所得税 1.95万円＝ 年額6.59万円 = 月額5488円
手取り14万円(賞与なし)：住民税 6.75万円 ＋ 所得税 3万円＝ 年額9.75万円 = 月額8127円
額面で14万円(賞与あり)：住民税 7.96万円 ＋ 所得税 3.6万円＝ 年額11.6万円 = 月額9633円
手取り14万円(賞与あり)：住民税 11.2万円 ＋ 所得税 5.2万円＝ 年額16.4万円 = 月額1.36万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：所得割 10.9万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額1.34万円 = 月額1117円（2750円の差額）
手取り14万円(賞与なし)：所得割 32万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額3.45万円 = 月額2876円（2750円の差額）
額面で14万円(賞与あり)：所得割 44.1万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額4.66万円 = 月額3880円（2750円の差額）
手取り14万円(賞与あり)：所得割 76.1万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額7.86万円 = 月額6548円（2750円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：課税対象額 9071円 x 5％ - 0円 = 年額453円 = 月額37円（1583円の差額）
手取り14万円(賞与なし)：課税対象額 22万円 x 5％ - 0円 = 年額1.1万円 = 月額917円（1583円の差額）
額面で14万円(賞与あり)：課税対象額 34.1万円 x 5％ - 0円 = 年額1.7万円 = 月額1419円（1583円の差額）
手取り14万円(賞与あり)：課税対象額 66.1万円 x 5％ - 0円 = 年額3.3万円 = 月額2753円（1583円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：住民税 1.34万円 ＋ 所得税 453円＝ 年額1.39万円 = 月額1155円（4333円の差額）
手取り14万円(賞与なし)：住民税 3.45万円 ＋ 所得税 1.1万円＝ 年額4.55万円 = 月額3793円（4333円の差額）
額面で14万円(賞与あり)：住民税 4.66万円 ＋ 所得税 1.7万円＝ 年額6.36万円 = 月額5299円（4333円の差額）
手取り14万円(賞与あり)：住民税 7.86万円 ＋ 所得税 3.3万円＝ 年額11.2万円 = 月額9302円（4333円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：所得割 0円 x 10％ ＋ 均等割 0円 - 調整控除 0円 = 年額0円 = 月額0円（3867円の差額）
手取り14万円(賞与なし)：所得割 0円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 0円 = 年額5000円 = 月額416円（5209円の差額）
額面で14万円(賞与あり)：所得割 11.1万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額1.36万円 = 月額1130円（5500円の差額）
手取り14万円(賞与あり)：所得割 43.1万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額4.56万円 = 月額3798円（5500円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：課税対象額 0円 x 5％ - 0円 = 年額0円 = 月額0円（1621円の差額）
手取り14万円(賞与なし)：課税対象額 0円 x 5％ - 0円 = 年額0円 = 月額0円（2500円の差額）
額面で14万円(賞与あり)：課税対象額 0円 x 5％ - 0円 = 年額0円 = 月額0円（3002円の差額）
手取り14万円(賞与あり)：課税対象額 28.1万円 x 5％ - 0円 = 年額1.4万円 = 月額1170円（3166円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：所得税 0円 ＋ 住民税 0円 ＝ 年額0円 = 月額0円（5488円の差額）
手取り14万円(賞与なし)：所得税 0円 ＋ 住民税 5000円 ＝ 年額5000円 = 月額416円（7710円の差額）
額面で14万円(賞与あり)：所得税 0円 ＋ 住民税 1.36万円 ＝ 年額1.36万円 = 月額1130円（8502円の差額）
手取り14万円(賞与あり)：所得税 1.4万円 ＋ 住民税 4.56万円 ＝ 年額5.96万円 = 月額4968円（8666円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

月収14万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：年収168万円 - 社会保険料 23.9万円 - 所得税 1.95万円 - 住民税 4.64万円 = 年額138万円 = 月額11.5万円
額面で14万円(賞与あり)：年収230万円 - 社会保険料 32.7万円 - 所得税 3.6万円 - 住民税 7.96万円 = 年額185万円 = 月額15.4万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で14万円(賞与なし)：年収168万円 - 社会保険料 23.9万円 - 所得税 453円 - 住民税 1.34万円 = 年額143万円 = 月額11.9万円（4333円の差額）
額面で14万円(賞与あり)：年収230万円 - 社会保険料 32.7万円 - 所得税 1.7万円 - 住民税 4.66万円 = 年額191万円 = 月額15.9万円（4333円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で14万円(賞与なし)：年収168万円 - 社会保険料 23.9万円 - 所得税 0円 - 住民税 0円 = 年額144万円 = 月額12万円（5488円の差額）
額面で14万円(賞与あり)：年収230万円 - 社会保険料 32.7万円 - 所得税 0円 - 住民税 1.36万円 = 年額196万円 = 月額16.3万円（8502円の差額）

月収14万円の企業

月収14万円がもらえる主な企業をまとめてみました。

日本管財

日本管財は東京都にあるサービス業の会社で、平均23.8歳で月収14万円になっています。

なお、日本管財の年収は東京都の年収ランキングでは2395位、サービス業界の年収ランキングでは612位となっています。

ビケンテクノ

ビケンテクノは大阪府にあるサービス業の会社で、平均23.5歳で月収14万円になっています。

なお、ビケンテクノの年収は大阪府の年収ランキングでは490位、サービス業界の年収ランキングでは611位となっています。

井筒屋

井筒屋は福岡県にある小売業の会社で、平均23.9歳で月収14万円になっています。

なお、井筒屋の年収は福岡県の年収ランキングでは104位、小売業界の年収ランキングでは400位となっています。

サンワドー

サンワドーは青森県にある小売業の会社で、平均23.1歳で月収14万円になっています。

なお、サンワドーの年収は青森県の年収ランキングでは7位、小売業界の年収ランキングでは396位となっています。

カワサキ

カワサキは大阪府にある卸売業の会社で、平均23.4歳で月収14万円になっています。

なお、カワサキの年収は大阪府の年収ランキングでは489位、卸売業界の年収ランキングでは355位となっています。

その他の企業

他には年齢ごとに以下のような会社が月収14万円を出しています。

25歳まで

昭和ホールディングス(23.7歳)、大和(23.6歳)、フジコー(23.3歳)、ヤマノホールディングス(24.7歳)、日本製麻(23.9歳)、山陽百貨店(24.2歳)、さいか屋(23.0歳)、北日本紡績(24.1歳)、銀座山形屋(23.2歳)、かんなん丸(23.5歳)、ジェイホールディングス(24.7歳)、Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス(24.4歳)、オプトロム(23.7歳)

30歳まで

倉元製作所(25.7歳)、トスネット(29.7歳)、ショクブン(25.2歳)、バナーズ(25.3歳)、ワイエスフード(26.1歳)、夢みつけ隊(27.2歳)

月収14万円のサラリーマンのマイホーム購入

月収14万円で家を買おうと思った場合、どれくらいの住宅ローンを組むと良いかも計算してみました。

あまりお金を借りすぎると返済が大変ですし、最悪の場合せっかくのマイホームを手放さなければいけなくなってしまうかもしれません。

一方、あまり借入が少なくても満足のいく家に住むことができず後悔してしまうかもしれません。

そこで月収14万円の場合にどれくらいのローンなら組んで大丈夫か計算してみましたので、よろしければマイホーム購入の参考にしてください。

月収14万円のサラリーマンの住宅ローン借入額

月収14万円の場合はどれくらいのローンを組むのが良いでしょうか。

月々のローンの返済が手取り月給の25％くらいまで抑えられていれば良いかと思うので、その場合の住宅ローン借入額を計算してみます。

月収14万円の場合は手取り月給が11.5万円となるので、そのうち25％の2.87万円をローン返済に回すということであれば比較的安全に返済できるかと思います。

月々2.87万円返済のローン借入額

毎月2.87万円返済の場合、金利1.110％の35年ローンで計算するとローン借入額は997万円となります。

月収14万円の場合、この金額までなら返済の負担をそれほど心配せずに借りても大丈夫かと思います。

月収14万円の場合の住宅ローン借入限度額

参考までに月収14万円のサラリーマンの借入限度額を計算すると1460万円で、この場合は月々の返済額が4.2万円となります。

住宅ローンについてもっと詳しく知りたいなら

月収を入力して計算することもできるので、違う年収の場合の住宅ローンの借入目安額を計算する場合はこちらも試してみてください。

まとめ

今回は月収14万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額や月収14万円の会社や住宅ローンを調べてみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

こちらから月収や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。