月収65万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2019年版の計算結果】

月収65万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月収が額面65万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が3.67万円、所得税が3.66万円で手取りは48.4万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2018/11/26)

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月収65万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収65万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収65万円 x 12ヶ月 = 年収780万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収65万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収65万円の場合の月給はこうなります。

月収65万円：年収780万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給47.6万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給65万円場合の手取りと住民税＆所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月収65万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で65万円(賞与なし)：年収780万円 x 10％ ＋ 120万円 = 198万円
額面で65万円(賞与あり)：年収1066万円 x 0％ ＋ 220万円 = 220万円
手取り65万円(賞与なし)：年収1101万円 x 0％ ＋ 220万円 = 220万円
手取り65万円(賞与あり)：年収1641万円 x 0％ ＋ 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22％ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で65万円(賞与なし)：年収780万円 x 14.22％ = 111万円
額面で65万円(賞与あり)：年収1066万円 x 14.22％ = 152万円
手取り65万円(賞与なし)：年収1101万円 x 14.22％ = 157万円
手取り65万円(賞与あり)：年収1641万円 x 14.22％ = 233万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収65万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：年収780万円：給与所得控除 198万円 + 社会保険料控除 111万円 + 基礎控除 33万円 = 342万円
額面で65万円(賞与あり)：年収1066万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 33万円 = 405万円
手取り65万円(賞与なし)：年収1101万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 157万円 + 基礎控除 33万円 = 410万円
手取り65万円(賞与あり)：年収1641万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 233万円 + 基礎控除 33万円 = 486万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：年収780万円：給与所得控除 198万円 + 社会保険料控除 111万円 + 基礎控除 38万円 = 347万円
額面で65万円(賞与あり)：年収1066万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 152万円 + 基礎控除 38万円 = 410万円
手取り65万円(賞与なし)：年収1101万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 157万円 + 基礎控除 38万円 = 415万円
手取り65万円(賞与あり)：年収1641万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 233万円 + 基礎控除 38万円 = 491万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で65万円(賞与なし)：年収780万円 - 住民税控除 342万円 = 438万円
額面で65万円(賞与あり)：年収1066万円 - 住民税控除 405万円 = 661万円
手取り65万円(賞与なし)：年収1101万円 - 住民税控除 410万円 = 691万円
手取り65万円(賞与あり)：年収1641万円 - 住民税控除 486万円 = 1150万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：年収780万円 - 所得税控除 347万円 = 433万円
額面で65万円(賞与あり)：年収1066万円 - 所得税控除 410万円 = 656万円
手取り65万円(賞与なし)：年収1101万円 - 所得税控除 415万円 = 686万円
手取り65万円(賞与あり)：年収1641万円 - 所得税控除 491万円 = 1150万円

住民税額＆所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で65万円(賞与なし)：所得割 438万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額44.1万円 = 月額3.67万円
額面で65万円(賞与あり)：所得割 661万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額66.4万円 = 月額5.53万円
手取り65万円(賞与なし)：所得割 691万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額69.4万円 = 月額5.78万円
手取り65万円(賞与あり)：所得割 1150万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額116万円 = 月額9.64万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：課税対象額 433万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額43.9万円 = 月額3.66万円
額面で65万円(賞与あり)：課税対象額 656万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額88.5万円 = 月額7.38万円
手取り65万円(賞与なし)：課税対象額 686万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額94.5万円 = 月額7.88万円
手取り65万円(賞与あり)：課税対象額 1150万円 x 33％ - 154万円 = 年額226万円 = 月額18.8万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：住民税 44.1万円 ＋ 所得税 43.9万円＝ 年額87.9万円 = 月額7.33万円
額面で65万円(賞与あり)：住民税 66.4万円 ＋ 所得税 88.5万円＝ 年額155万円 = 月額12.9万円
手取り65万円(賞与なし)：住民税 69.4万円 ＋ 所得税 94.5万円＝ 年額164万円 = 月額13.7万円
手取り65万円(賞与あり)：住民税 116万円 ＋ 所得税 226万円＝ 年額341万円 = 月額28.5万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：所得割 405万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額40.8万円 = 月額3.4万円（2750円の差額）
額面で65万円(賞与あり)：所得割 628万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額63.1万円 = 月額5.26万円（2750円の差額）
手取り65万円(賞与なし)：所得割 658万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額66.1万円 = 月額5.51万円（2750円の差額）
手取り65万円(賞与あり)：所得割 1150万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額116万円 = 月額9.64万円（0円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：課税対象額 395万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額36.3万円 = 月額3.02万円（6333円の差額）
額面で65万円(賞与あり)：課税対象額 618万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額80.9万円 = 月額6.74万円（6333円の差額）
手取り65万円(賞与なし)：課税対象額 648万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額86.9万円 = 月額7.24万円（6333円の差額）
手取り65万円(賞与あり)：課税対象額 1150万円 x 33％ - 154万円 = 年額226万円 = 月額18.8万円（0円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：住民税 40.8万円 ＋ 所得税 36.3万円＝ 年額77万円 = 月額6.42万円（9083円の差額）
額面で65万円(賞与あり)：住民税 63.1万円 ＋ 所得税 80.9万円＝ 年額144万円 = 月額12万円（9083円の差額）
手取り65万円(賞与なし)：住民税 66.1万円 ＋ 所得税 86.9万円＝ 年額153万円 = 月額12.8万円（9083円の差額）
手取り65万円(賞与あり)：住民税 116万円 ＋ 所得税 226万円＝ 年額341万円 = 月額28.5万円（0円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：所得割 372万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額37.5万円 = 月額3.12万円（5500円の差額）
額面で65万円(賞与あり)：所得割 595万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額59.8万円 = 月額4.98万円（5500円の差額）
手取り65万円(賞与なし)：所得割 625万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額62.8万円 = 月額5.23万円（5500円の差額）
手取り65万円(賞与あり)：所得割 1120万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額112万円 = 月額9.37万円（2750円の差額）

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：課税対象額 357万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額28.7万円 = 月額2.39万円（1.27万円の差額）
額面で65万円(賞与あり)：課税対象額 580万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額73.3万円 = 月額6.11万円（1.27万円の差額）
手取り65万円(賞与なし)：課税対象額 610万円 x 20％ - 42.8万円 = 年額79.3万円 = 月額6.61万円（1.27万円の差額）
手取り65万円(賞与あり)：課税対象額 1110万円 x 33％ - 154万円 = 年額213万円 = 月額17.8万円（1.05万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：所得税 28.7万円 ＋ 住民税 37.5万円 ＝ 年額66.1万円 = 月額5.51万円（1.82万円の差額）
額面で65万円(賞与あり)：所得税 73.3万円 ＋ 住民税 59.8万円 ＝ 年額133万円 = 月額11.1万円（1.82万円の差額）
手取り65万円(賞与なし)：所得税 79.3万円 ＋ 住民税 62.8万円 ＝ 年額142万円 = 月額11.8万円（1.82万円の差額）
手取り65万円(賞与あり)：所得税 213万円 ＋ 住民税 112万円 ＝ 年額326万円 = 月額27.1万円（1.32万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収65万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 43.9万円 - 住民税 44.1万円 = 年額581万円 = 月額48.4万円
額面で65万円(賞与あり)：年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 88.5万円 - 住民税 66.4万円 = 年額759万円 = 月額63.3万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で65万円(賞与なし)：年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 36.3万円 - 住民税 40.8万円 = 年額592万円 = 月額49.3万円（9083円の差額）
額面で65万円(賞与あり)：年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 80.9万円 - 住民税 63.1万円 = 年額770万円 = 月額64.2万円（9083円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で65万円(賞与なし)：年収780万円 - 社会保険料 111万円 - 所得税 28.7万円 - 住民税 37.5万円 = 年額603万円 = 月額50.2万円（1.82万円の差額）
額面で65万円(賞与あり)：年収1066万円 - 社会保険料 152万円 - 所得税 73.3万円 - 住民税 59.8万円 = 年額781万円 = 月額65.1万円（1.82万円の差額）

月収65万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに月収65万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で月収65万円の企業

30歳で月収65万円の企業

35歳で月収65万円の企業

40歳で月収65万円の企業

45歳で月収65万円の企業

50歳で月収65万円の企業

まとめ

今回は月収65万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。