サラリーマンの税金計算してみたブログ
住民税

住民税&所得税はいくら払う?手取りは?月収ごとに徹底計算【2020年版】

月収20万〜50万円のサラリーマンの手取りと住民税(市民税+都道府県民税)と所得税の目安額を令和2年度の税制で計算してみました。月収20万/30万/40万/50万円の4パターンで計算しています。月収20万円の場合の税額を計算してみると月額の住民税が7113円・所得税が3244円で合計1.04万円、月収50万円の場合は住民税が2.58万円・所得税が1.71万円で合計4.29万円でした。また、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除がある場合も計算してみました。 (2020/02/28更新)

以前の記事で年収ごとの手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は月収ごとの住民税(市県民税)と所得税を計算してみます。

住民税や所得税ってどんな税金ですか?
どちらも収入に対してかかる税金です。
住民税は住んでいる自治体に、所得税は国に納めます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

住民税や所得税の金額ってどうやって計算するんでしょう?
基本的には年収から控除額を引いた金額に税率を掛けて計算します。
今回は月収20万〜50万円の場合の住民税と所得税を計算してみますね。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

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年収を計算する

まずは月収を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収20万円 x 12ヶ月 = 年収240万円
月収30万円 x 12ヶ月 = 年収360万円
月収40万円 x 12ヶ月 = 年収480万円
月収50万円 x 12ヶ月 = 年収600万円

となります。

月収の12ヶ月分で年収なんですね。
ボーナス分はどうなるんでしょう?
月収というのはボーナスなども含めた年収の12分の1のことなんです。
なので、ボーナスがある場合は年間のボーナスの12分の1も月収に含まれますよ。

月収ごとの月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収ごとの月給はこうなります。

月収20万円:年収240万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給14.6万円
月収30万円:年収360万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給22万円
月収40万円:年収480万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給29.3万円
月収50万円:年収600万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給36.6万円
月給ごとの税金とかがどうなるかも気になりますね。
月給ごとの手取りと住民税&所得税を計算した記事もあるので、そちらもご覧いただくと良いですよ。
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給与所得控除を計算する

続いて給与所得控除を計算します。

え?給与所得控除って何ですか?
給与所得控除とは年収のうちの経費分です。
この分は税金がかからずに済みますよ。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

給与所得控除はいくらくらいなんでしょう?
給与所得控除の金額は年収によって変わります。
年収が多くなるとその分控除額も大きくなりますよ。

年収ごとの給与所得控除額は

年収 給与所得控除額
65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

年収が1000万円を超えるとそれ以上増えても控除額は変わらないんですね。
そうですね。
上限額を超えると年収が1000万円でも2000万円でも控除額は変わりません。

この表から月収20万〜50万円の場合の給与所得控除の額を計算するとこうなります。

月収20万円:年収240万円 x 30% + 18万円 = 90万円
月収30万円:年収360万円 x 30% + 18万円 = 126万円
月収40万円:年収480万円 x 20% + 54万円 = 150万円
月収50万円:年収600万円 x 20% + 54万円 = 174万円
ただし、この給与所得控除額は令和元年分までで、令和2年になると給与所得控除額が次のように改定されます。
年収 給与所得控除額
55万円まで 全額
162.5万円まで 55万円
180万円まで 収入 x 40% ー 10万円
360万円まで 収入 x 30% + 8万円
660万円まで 収入 x 20% + 44万円
850万円まで 収入 x 10% + 110万円
850万円以上 195万円
令和2年の給与所得控除額は令和元年より少なくなるんですね。。
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社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料ってなんの支払いですか?
どう税金に関係するんでしょう?
社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。
この支払いも住民税と所得税の控除に使えるようになっています。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料はいくらくらい支払うんでしょう?
健康保険料・厚生年金・雇用保険料で年収の14.22%くらいになるのが一般的です。

月収20万〜50万円の場合は健康保険料が年収の4.985%、厚生年金が年収の8.737%、雇用保険が年収の0.5%となるので、合計すると社会保険料は年収の14.22%ほどになります。

社会保険料の額を年収の14.22%として年間の社会保険料の目安額を計算すると

月収20万円:年収240万円 x 14.22% = 34.1万円
月収30万円:年収360万円 x 14.22% = 51.2万円
月収40万円:年収480万円 x 14.22% = 68.3万円
月収50万円:年収600万円 x 14.22% = 85.3万円

となります。

社会保険料は年収が増えるほど支払いも多くなるんですね。
そうですね。
健康保険料と厚生年金と雇用保険料は年収の〇〇%という計算をするので、負担額は年収に応じて増えていきます。
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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があります。

住民税と所得税の基礎控除ってなんですか?
基礎控除は年収に関係なく同じ金額となる控除です。
住民税と所得税ではそれぞれ違う控除額となっています。

基礎控除も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

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住民税と所得税の控除合計額を計算する

続いて給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を合計して住民税と所得税の控除合計額を計算します。

月収20万〜50万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

月収20万円:年収240万円:給与所得控除 90万円 + 社会保険料控除 34.1万円 + 基礎控除 33万円 = 157万円
月収30万円:年収360万円:給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 33万円 = 210万円
月収40万円:年収480万円:給与所得控除 150万円 + 社会保険料控除 68.3万円 + 基礎控除 33万円 = 251万円
月収50万円:年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 33万円 = 292万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

月収20万円:年収240万円:給与所得控除 90万円 + 社会保険料控除 34.1万円 + 基礎控除 38万円 = 162万円
月収30万円:年収360万円:給与所得控除 126万円 + 社会保険料控除 51.2万円 + 基礎控除 38万円 = 215万円
月収40万円:年収480万円:給与所得控除 150万円 + 社会保険料控除 68.3万円 + 基礎控除 38万円 = 256万円
月収50万円:年収600万円:給与所得控除 174万円 + 社会保険料控除 85.3万円 + 基礎控除 38万円 = 297万円
住民税と所得税で控除の合計額って少し違うんですね。
所得税の方が住民税より基礎控除が5万円高いので、控除合計額もその分高くなっています。
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住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

月収20万円:年収240万円 - 住民税控除 157万円 = 82.9万円
月収30万円:年収360万円 - 住民税控除 210万円 = 150万円
月収40万円:年収480万円 - 住民税控除 251万円 = 229万円
月収50万円:年収600万円 - 住民税控除 292万円 = 308万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

月収20万円:年収240万円 - 所得税控除 162万円 = 77.9万円
月収30万円:年収360万円 - 所得税控除 215万円 = 145万円
月収40万円:年収480万円 - 所得税控除 256万円 = 224万円
月収50万円:年収600万円 - 所得税控除 297万円 = 303万円
住民税も所得税も課税対象額は年収より結構少なくなるんですね。
そうですね。
年収が増えてくると課税対象額の割合も増えますが、月収20万〜50万円くらいだと意外と税金がかかる収入は少なく済みますよ。
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住民税額を計算する

課税対象額の計算が済んだので、次は税額の計算を計算します。
とうとう本題ですね!
まずは住民税から計算しますね。

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率の均等割と所得割で計算します。

月収20万円:所得割 82.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額8.54万円 = 月額7113円
月収30万円:所得割 150万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額15.2万円 = 月額1.27万円
月収40万円:所得割 229万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額23.1万円 = 月額1.93万円
月収50万円:所得割 308万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額31万円 = 月額2.58万円
所得割が税率で均等割が定額なんですね。
最後に引かれてる調整控除ってなんですか?
平成19年に所得税の税率を下げる代わりに住民税の税率を上げたのですが、その時に税金の合計額が変わらないようにするために調整控除という仕組みができました。
なんだかややこしそうですね。。
調整控除の計算は結構面倒なのですが、それほど大きい額ではありませんし、あまり気にしなくても大丈夫ですよ。
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所得税額を計算する

住民税の次は所得税を計算してみますね。
よろしくお願いします!

所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっています。

それぞれの月収ごとの所得税額を計算するとこのようになります。

月収20万円:課税対象額 77.9万円 x 5% - 0円 = 年額3.89万円 = 月額3244円
月収30万円:課税対象額 145万円 x 5% - 0円 = 年額7.24万円 = 月額6033円
月収40万円:課税対象額 224万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.6万円 = 月額1.05万円
月収50万円:課税対象額 303万円 x 10% - 9.75万円 = 年額20.5万円 = 月額1.71万円
所得税の税率は住民税と違って課税対象額が大きいほど高くなるんですね。
そうですね。
なお、このように収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みのことを累進課税と言います。
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住民税と所得税の合計

住民税と所得税が計算できたので、それぞれの税額を足して合計額を計算してみます。

住民税額と所得税額の合計はこのようになります。

月収20万円:住民税 8.54万円 + 所得税 3.89万円= 年額12.4万円 = 月額1.04万円
月収30万円:住民税 15.2万円 + 所得税 7.24万円= 年額22.5万円 = 月額1.87万円
月収40万円:住民税 23.1万円 + 所得税 12.6万円= 年額35.7万円 = 月額2.98万円
月収50万円:住民税 31万円 + 所得税 20.5万円= 年額51.5万円 = 月額4.29万円
こうやってみてみると結構税金払ってますね。
こんなにあったのか。。
そうですね。
ただ、住民税と所得税には税金を減らす仕組みがいくつかあるので、次はそちらを見ていきますね。
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除ってなんですか?
配偶者控除は妻や夫を扶養している人の税金の負担を減らすための仕組みです。

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除が使えて住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

月収20万円:所得割 49.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額5.24万円 = 月額4363円(2750円の差額)
月収30万円:所得割 117万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額11.9万円 = 月額9941円(2750円の差額)
月収40万円:所得割 196万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額19.8万円 = 月額1.65万円(2750円の差額)
月収50万円:所得割 275万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額27.7万円 = 月額2.31万円(2750円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

月収20万円:課税対象額 39.9万円 x 5% - 0円 = 年額1.99万円 = 月額1661円(1583円の差額)
月収30万円:課税対象額 107万円 x 5% - 0円 = 年額5.34万円 = 月額4450円(1583円の差額)
月収40万円:課税対象額 186万円 x 5% - 0円 = 年額9.29万円 = 月額7738円(2780円の差額)
月収50万円:課税対象額 265万円 x 10% - 9.75万円 = 年額16.7万円 = 月額1.39万円(3166円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

月収20万円:住民税 5.24万円 + 所得税 1.99万円= 年額7.23万円 = 月額6025円(4333円の差額)
月収30万円:住民税 11.9万円 + 所得税 5.34万円= 年額17.3万円 = 月額1.44万円(4333円の差額)
月収40万円:住民税 19.8万円 + 所得税 9.29万円= 年額29.1万円 = 月額2.43万円(5530円の差額)
月収50万円:住民税 27.7万円 + 所得税 16.7万円= 年額44.4万円 = 月額3.7万円(5916円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除ってなんですか?
扶養控除は配偶者控除と似た仕組みです。
扶養控除では子供を養っている人の税金の負担を減らします。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

あれ?15歳までは控除額が0円なんですか?
子供が中学生以下の場合は月額1万円〜1.5万円の児童手当が支給されるので、代わりに扶養控除は使えないようになっています。

児童手当は2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

月収20万円:所得割 16.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額1.94万円 = 月額1613円(5500円の差額)
月収30万円:所得割 83.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額8.63万円 = 月額7191円(5500円の差額)
月収40万円:所得割 163万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額16.5万円 = 月額1.38万円(5500円の差額)
月収50万円:所得割 242万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額24.4万円 = 月額2.03万円(5500円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

月収20万円:課税対象額 1.87万円 x 5% - 0円 = 年額933円 = 月額77円(3166円の差額)
月収30万円:課税対象額 68.8万円 x 5% - 0円 = 年額3.44万円 = 月額2866円(3166円の差額)
月収40万円:課税対象額 148万円 x 5% - 0円 = 年額7.39万円 = 月額6155円(4363円の差額)
月収50万円:課税対象額 227万円 x 10% - 9.75万円 = 年額12.9万円 = 月額1.08万円(6333円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

月収20万円:所得税 933円 + 住民税 1.94万円 = 年額2.03万円 = 月額1691円(8666円の差額)
月収30万円:所得税 3.44万円 + 住民税 8.63万円 = 年額12.1万円 = 月額1.01万円(8666円の差額)
月収40万円:所得税 7.39万円 + 住民税 16.5万円 = 年額23.9万円 = 月額1.99万円(9863円の差額)
月収50万円:所得税 12.9万円 + 住民税 24.4万円 = 年額37.3万円 = 月額3.11万円(1.18万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

結局月収20万〜50万円だと手取りはいくらになるんでしょう?
額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できますよ。

月収20万〜50万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

月収20万円:年収240万円 - 社会保険料 34.1万円 - 所得税 3.89万円 - 住民税 8.54万円 = 年額193万円 = 月額16.1万円
月収30万円:年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 7.24万円 - 住民税 15.2万円 = 年額286万円 = 月額23.9万円
月収40万円:年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 12.6万円 - 住民税 23.1万円 = 年額376万円 = 月額31.3万円
月収50万円:年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 20.5万円 - 住民税 31万円 = 年額463万円 = 月額38.6万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

月収20万円:年収240万円 - 社会保険料 34.1万円 - 所得税 1.99万円 - 住民税 5.24万円 = 年額199万円 = 月額16.6万円(4333円の差額)
月収30万円:年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 5.34万円 - 住民税 11.9万円 = 年額292万円 = 月額24.3万円(4333円の差額)
月収40万円:年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 9.29万円 - 住民税 19.8万円 = 年額383万円 = 月額31.9万円(5530円の差額)
月収50万円:年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 16.7万円 - 住民税 27.7万円 = 年額470万円 = 月額39.2万円(5916円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

月収20万円:年収240万円 - 社会保険料 34.1万円 - 所得税 933円 - 住民税 1.94万円 = 年額204万円 = 月額17万円(8666円の差額)
月収30万円:年収360万円 - 社会保険料 51.2万円 - 所得税 3.44万円 - 住民税 8.63万円 = 年額297万円 = 月額24.7万円(8666円の差額)
月収40万円:年収480万円 - 社会保険料 68.3万円 - 所得税 7.39万円 - 住民税 16.5万円 = 年額388万円 = 月額32.3万円(9863円の差額)
月収50万円:年収600万円 - 社会保険料 85.3万円 - 所得税 12.9万円 - 住民税 24.4万円 = 年額477万円 = 月額39.8万円(1.18万円の差額)
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住民税から月収を逆算してみる

今度は逆に年間の住民税が10万円から50万円までの場合の月収を逆算してみました。

住民税10万円 ⇒ 月収16.3万円:所得割 97.9万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 月収26.4万円:所得割 198万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 月収35.7万円:所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 月収44.3万円:所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 月収52.4万円:所得割 498万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

配偶者控除がある場合はこうなります。

住民税10万円 ⇒ 月収19.9万円:所得割 97.8万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 月収29.5万円:所得割 198万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 月収38.7万円:所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 月収47万円:所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 月収55万円:所得割 498万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円

さらに高校生の子供の扶養控除があるとこうなります。

住民税10万円 ⇒ 月収23.2万円:所得割 97.6万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 10万円
住民税20万円 ⇒ 月収32.5万円:所得割 198万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 20万円
住民税30万円 ⇒ 月収41.6万円:所得割 298万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30万円
住民税40万円 ⇒ 月収49.6万円:所得割 398万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 40万円
住民税50万円 ⇒ 月収57.7万円:所得割 498万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 50万円
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所得税から月収を逆算してみる

住民税に続いて所得税からも年収を逆算してみます。

所得税10万円 ⇒ 月収26.9万円:課税対象額 198万円 x 10% - 9.75万円 = 10万円
所得税20万円 ⇒ 月収36.2万円:課税対象額 298万円 x 10% - 9.75万円 = 20万円
所得税30万円 ⇒ 月収42万円:課税対象額 364万円 x 20% - 42.8万円 = 30万円
所得税40万円 ⇒ 月収46万円:課税対象額 414万円 x 20% - 42.8万円 = 40万円
所得税50万円 ⇒ 月収50.1万円:課税対象額 464万円 x 20% - 42.8万円 = 50万円

配偶者控除がある場合はこうなります。

所得税10万円 ⇒ 月収30.4万円:課税対象額 198万円 x 10% - 9.75万円 = 10万円
所得税20万円 ⇒ 月収39.6万円:課税対象額 298万円 x 10% - 9.75万円 = 20万円
所得税30万円 ⇒ 月収45.1万円:課税対象額 364万円 x 20% - 42.8万円 = 30万円
所得税40万円 ⇒ 月収49.1万円:課税対象額 414万円 x 20% - 42.8万円 = 40万円
所得税50万円 ⇒ 月収53.1万円:課税対象額 464万円 x 20% - 42.8万円 = 50万円

さらに高校生の子供の扶養控除があるとこうなります。

所得税10万円 ⇒ 月収33.9万円:課税対象額 198万円 x 10% - 9.75万円 = 10万円
所得税20万円 ⇒ 月収42.8万円:課税対象額 298万円 x 10% - 9.75万円 = 20万円
所得税30万円 ⇒ 月収48.1万円:課税対象額 364万円 x 20% - 42.8万円 = 30万円
所得税40万円 ⇒ 月収52.1万円:課税対象額 414万円 x 20% - 42.8万円 = 40万円
所得税50万円 ⇒ 月収56.2万円:課税対象額 464万円 x 20% - 42.8万円 = 50万円
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月収ごとの詳しい計算

いろんな月収の場合の税金がどうなるか気になってきました。
月収ごとの税金も計算していますよ。

今回は正社員サラリーマンでボーナスがある場合で、月収が額面の場合の住民税&所得税を計算してみましたが、 ボーナスがある場合とない場合・月収が額面の場合と手取りの場合などの詳しい計算も金額ごとにしてみました。

よろしければこちらもご覧ください。

月収ごとの住民税&所得税の詳しい計算
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まとめ

今回は月収20万〜50万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

自分の場合の税金がいくらくらいになるか計算できますか?
月収などを入力して税金と手取り額を計算することもできますよ。

こちらから月収や家族構成などを入力すると税金と手取り額を計算できるので、良かったらこちらも試してみてください。

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