月収100万円の手取りと住民税＆所得税はいくら？【2019年版の計算結果】

月収100万円のサラリーマン（正社員・派遣社員・契約社員）やアルバイト・パートなどの場合の住民税（市民税＋都道府県民税）と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。月収が額面100万円でボーナスなしの場合で月額の住民税が6.49万円、所得税が9.48万円で手取りは69.8万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2018/11/26)

以前の記事で月収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算をしましたが、今回は月収100万円に絞って住民税（市県民税）と所得税を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って？」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10％で計算してみます。

年収を計算する

まずは月収100万円を年収に換算します。年収は月収の12ヶ月分なので

月収100万円 x 12ヶ月 = 年収1200万円

となります。

なお年収ごとの手取りと住民税＆所得税の計算もしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

月収100万円の場合の月給

月収は年収を12ヶ月で割った額になりますが、月給は月々支払われる給料の額になります。

ボーナスなしなら月収は額面の月給と同じ額になりますが、ボーナスが4.4ヶ月分あるとすると月収100万円の場合の月給はこうなります。

月収100万円：年収1200万円 ÷ (基本給12ヶ月 + ボーナス4.4ヶ月) = 月給73.2万円

月給が額面の場合や手取りの場合、ボーナスがある場合やない場合の月給100万円場合の手取りと住民税＆所得税の計算もしましたので、よろしければそちらもご覧ください。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

となります。

この表から月収100万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で100万円(賞与なし)：年収1200万円 x 0％ ＋ 220万円 = 220万円
額面で100万円(賞与あり)：年収1640万円 x 0％ ＋ 220万円 = 220万円
手取り100万円(賞与なし)：年収1915万円 x 0％ ＋ 220万円 = 220万円
手取り100万円(賞与あり)：年収2873万円 x 0％ ＋ 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22％ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で100万円(賞与なし)：年収1200万円 x 14.22％ = 171万円
額面で100万円(賞与あり)：年収1640万円 x 14.22％ = 233万円
手取り100万円(賞与なし)：年収1915万円 x 14.22％ = 272万円
手取り100万円(賞与あり)：年収2873万円 x 14.22％ = 409万円

となります。

住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

月収100万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：年収1200万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 171万円 + 基礎控除 33万円 = 424万円
額面で100万円(賞与あり)：年収1640万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 233万円 + 基礎控除 33万円 = 486万円
手取り100万円(賞与なし)：年収1915万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 272万円 + 基礎控除 33万円 = 525万円
手取り100万円(賞与あり)：年収2873万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 409万円 + 基礎控除 33万円 = 662万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：年収1200万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 171万円 + 基礎控除 38万円 = 429万円
額面で100万円(賞与あり)：年収1640万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 233万円 + 基礎控除 38万円 = 491万円
手取り100万円(賞与なし)：年収1915万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 272万円 + 基礎控除 38万円 = 530万円
手取り100万円(賞与あり)：年収2873万円：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 409万円 + 基礎控除 38万円 = 667万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で100万円(賞与なし)：年収1200万円 - 住民税控除 424万円 = 776万円
額面で100万円(賞与あり)：年収1640万円 - 住民税控除 486万円 = 1150万円
手取り100万円(賞与なし)：年収1915万円 - 住民税控除 525万円 = 1390万円
手取り100万円(賞与あり)：年収2873万円 - 住民税控除 662万円 = 2210万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：年収1200万円 - 所得税控除 429万円 = 771万円
額面で100万円(賞与あり)：年収1640万円 - 所得税控除 491万円 = 1150万円
手取り100万円(賞与なし)：年収1915万円 - 所得税控除 530万円 = 1380万円
手取り100万円(賞与あり)：年収2873万円 - 所得税控除 667万円 = 2210万円

住民税額＆所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10％をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で100万円(賞与なし)：所得割 776万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額77.9万円 = 月額6.49万円
額面で100万円(賞与あり)：所得割 1150万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額116万円 = 月額9.64万円
手取り100万円(賞与なし)：所得割 1390万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額139万円 = 月額11.6万円
手取り100万円(賞与あり)：所得割 2210万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額221万円 = 月額18.4万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

となっているので、それぞれの月収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：課税対象額 771万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額114万円 = 月額9.48万円
額面で100万円(賞与あり)：課税対象額 1150万円 x 33％ - 154万円 = 年額225万円 = 月額18.8万円
手取り100万円(賞与なし)：課税対象額 1380万円 x 33％ - 154万円 = 年額303万円 = 月額25.3万円
手取り100万円(賞与あり)：課税対象額 2210万円 x 40％ - 280万円 = 年額603万円 = 月額50.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：住民税 77.9万円 ＋ 所得税 114万円＝ 年額192万円 = 月額16万円
額面で100万円(賞与あり)：住民税 116万円 ＋ 所得税 225万円＝ 年額341万円 = 月額28.4万円
手取り100万円(賞与なし)：住民税 139万円 ＋ 所得税 303万円＝ 年額443万円 = 月額36.9万円
手取り100万円(賞与あり)：住民税 221万円 ＋ 所得税 603万円＝ 年額824万円 = 月額68.7万円

配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円（年収1120万円）・950万円（年収1170万円）・1000万円（年収1220万円）を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの月収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：所得割 765万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額76.8万円 = 月額6.4万円（916円の差額）
額面で100万円(賞与あり)：所得割 1150万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額116万円 = 月額9.64万円（0円の差額）
手取り100万円(賞与なし)：所得割 1390万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額139万円 = 月額11.6万円（0円の差額）
手取り100万円(賞与あり)：所得割 2210万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額221万円 = 月額18.4万円（0円の差額）

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：課税対象額 758万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額111万円 = 月額9.23万円（2491円の差額）
額面で100万円(賞与あり)：課税対象額 1150万円 x 33％ - 154万円 = 年額225万円 = 月額18.8万円（0円の差額）
手取り100万円(賞与なし)：課税対象額 1380万円 x 33％ - 154万円 = 年額303万円 = 月額25.3万円（0円の差額）
手取り100万円(賞与あり)：課税対象額 2210万円 x 40％ - 280万円 = 年額603万円 = 月額50.2万円（0円の差額）

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：住民税 76.8万円 ＋ 所得税 111万円＝ 年額188万円 = 月額15.6万円（3408円の差額）
額面で100万円(賞与あり)：住民税 116万円 ＋ 所得税 225万円＝ 年額341万円 = 月額28.4万円（0円の差額）
手取り100万円(賞与なし)：住民税 139万円 ＋ 所得税 303万円＝ 年額443万円 = 月額36.9万円（0円の差額）
手取り100万円(賞与あり)：住民税 221万円 ＋ 所得税 603万円＝ 年額824万円 = 月額68.7万円（0円の差額）

扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除11万円と扶養控除33万円で合計44万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：所得割 732万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額73.5万円 = 月額6.12万円（3666円の差額）
額面で100万円(賞与あり)：所得割 1120万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額112万円 = 月額9.36万円（2750円の差額）
手取り100万円(賞与なし)：所得割 1360万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額136万円 = 月額11.3万円（2750円の差額）
手取り100万円(賞与あり)：所得割 2180万円 x 10％ ＋ 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 年額218万円 = 月額18.2万円（2750円の差額）

所得税の場合は配偶者控除13万円と扶養控除38万円で合計51万円の控除になるのでこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：課税対象額 720万円 x 23％ - 63.6万円 = 年額102万円 = 月額8.51万円（9775円の差額）
額面で100万円(賞与あり)：課税対象額 1110万円 x 33％ - 154万円 = 年額213万円 = 月額17.7万円（1.05万円の差額）
手取り100万円(賞与なし)：課税対象額 1350万円 x 33％ - 154万円 = 年額291万円 = 月額24.2万円（1.05万円の差額）
手取り100万円(賞与あり)：課税対象額 2170万円 x 40％ - 280万円 = 年額588万円 = 月額49万円（1.27万円の差額）

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：所得税 102万円 ＋ 住民税 73.5万円 ＝ 年額176万円 = 月額14.6万円（1.34万円の差額）
額面で100万円(賞与あり)：所得税 213万円 ＋ 住民税 112万円 ＝ 年額325万円 = 月額27.1万円（1.32万円の差額）
手取り100万円(賞与なし)：所得税 291万円 ＋ 住民税 136万円 ＝ 年額427万円 = 月額35.6万円（1.32万円の差額）
手取り100万円(賞与あり)：所得税 588万円 ＋ 住民税 218万円 ＝ 年額806万円 = 月額67.2万円（1.54万円の差額）

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円＝年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

月収100万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 114万円 - 住民税 77.9万円 = 年額838万円 = 月額69.8万円
額面で100万円(賞与あり)：年収1640万円 - 社会保険料 233万円 - 所得税 225万円 - 住民税 116万円 = 年額1070万円 = 月額88.8万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

額面で100万円(賞与なし)：年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 111万円 - 住民税 76.8万円 = 年額842万円 = 月額70.1万円（3408円の差額）
額面で100万円(賞与あり)：年収1640万円 - 社会保険料 233万円 - 所得税 225万円 - 住民税 116万円 = 年額1070万円 = 月額88.8万円（0円の差額）

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

額面で100万円(賞与なし)：年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 102万円 - 住民税 73.5万円 = 年額854万円 = 月額71.1万円（1.34万円の差額）
額面で100万円(賞与あり)：年収1640万円 - 社会保険料 233万円 - 所得税 213万円 - 住民税 112万円 = 年額1080万円 = 月額90.1万円（1.32万円の差額）

月収100万円の企業

30〜50歳の年齢ごとに月収100万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

30歳で月収100万円の企業

35歳で月収100万円の企業

40歳で月収100万円の企業

45歳で月収100万円の企業

50歳で月収100万円の企業

まとめ

今回は月収100万円の場合の手取り、住民税、所得税の目安額を計算してみました。

なお、税金の金額が増えてくるとふるさと納税をするとお得です。

ふるさと納税を考えている方は 合わせてふるさと納税の上限額の計算の記事も参考にどうぞ。