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年収1200万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収1200万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収1200万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収1200万円の場合で住民税は77.9万円、所得税は114万円で手取りは838万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/08/28更新)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収1200万円に絞って税金を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、年収1200万円の場合の住民税は77.9万円、所得税は114万円、社会保険料は171万円で手取りは838万円となります。

1万円刻みで年収1200万円前後の税金を計算するとこのようになります。

年収 住民税 所得税 手取り
1195万円 77.5万円 113万円 835万円
1196万円 77.5万円 113万円 835万円
1197万円 77.6万円 113万円 836万円
1198万円 77.7万円 113万円 836万円
1199万円 77.8万円 114万円 837万円
1200万円 77.9万円 114万円 838万円
1201万円 78万円 114万円 838万円
1202万円 78.1万円 114万円 839万円
1203万円 78.1万円 114万円 839万円
1204万円 78.2万円 115万円 840万円
1205万円 78.3万円 115万円 841万円
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10万円刻みだとこうなります。

年収 住民税 所得税 手取り
1150万円 73.6万円 104万円 809万円
1160万円 74.5万円 106万円 815万円
1170万円 75.3万円 108万円 820万円
1180万円 76.2万円 110万円 826万円
1190万円 77万円 112万円 832万円
1200万円 77.9万円 114万円 838万円
1210万円 78.7万円 116万円 843万円
1220万円 79.6万円 118万円 849万円
1230万円 80.5万円 120万円 855万円
1240万円 81.3万円 122万円 861万円
1250万円 82.2万円 124万円 866万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

年収が手取りで1200万円の場合

手取りで年収1200万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1915万円となります。

この場合の住民税は139万円、所得税は303万円、社会保険料は272万円で手取りは1200万円となります。

ここからは額面で年収1200万円の場合と手取りで年収1200万円の場合の両方の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除を計算する

まずは給与所得控除を計算します。

給与所得控除とは簡単に言うと

「これだけの給料をもらっているなら、スーツを買ったりカバンを買ったり靴を買ったりして、仕事関係でこれくらいは使うよね」

という額で、税金を計算するときは給与収入からこの額を経費として引いて計算して良いことになっています。

年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収1200万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収1200万円:年収1200万円 x 0% + 220万円 = 220万円
手取り年収1200万円:年収1915万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

次は社会保険料の支払額を調べます。

社会保険料というのは主に健康保険厚生年金雇用保険の3つです。

健康保険は治療費を安く済ませるための保険で、病院で治療をした時に治療費の30%の支払いで済むようになります。

厚生年金は年金の上乗せ分で、厚生年金を払っているとその分支給される年金が結構上乗せされます。

雇用保険は仕事をしていない期間にお金をもらうための保険で、加入していると失業時には失業保険が、育児休業時には育児休業給付金がもらえたりします。

このあたりの社会保険料もほとんど税金のようなものなので、税金を計算する際は収入から引いて計算することができます。

社会保険料の額は年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収1200万円:年収1200万円 x 14.22% = 171万円
手取り年収1200万円:年収1915万円 x 14.22% = 272万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税と所得税には基礎控除があって、この額も税金を計算する時に収入から引くことができます。

住民税の基礎控除額は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除額は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収1200万円の場合に、収入から引いて計算できる住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収1200万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 171万円 + 基礎控除 33万円 = 424万円
手取り年収1200万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 272万円 + 基礎控除 33万円 = 525万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収1200万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 171万円 + 基礎控除 38万円 = 429万円
手取り年収1200万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 272万円 + 基礎控除 38万円 = 530万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収1200万円:年収1200万円 - 住民税控除 424万円 = 776万円
手取り年収1200万円:年収1915万円 - 住民税控除 525万円 = 1390万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収1200万円:年収1200万円 - 所得税控除 429万円 = 771万円
手取り年収1200万円:年収1915万円 - 所得税控除 530万円 = 1380万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収1200万円:所得割 776万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 77.9万円
手取り年収1200万円:所得割 1390万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 139万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収1200万円:課税対象額 771万円 x 23% - 63.6万円 = 114万円
手取り年収1200万円:課税対象額 1380万円 x 33% - 154万円 = 303万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収1200万円:住民税 77.9万円 + 所得税 114万円= 192万円
手取り年収1200万円:住民税 139万円 + 所得税 303万円= 443万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

次は配偶者控除がある場合の計算をしてみます。

配偶者控除とは

妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人より減らすための仕組み

で、専業主婦の妻がいる場合などは課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収1200万円:所得割 765万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 76.8万円(1.1万円の差額)
手取り年収1200万円:所得割 1390万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 139万円(0円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収1200万円:課税対象額 758万円 x 23% - 63.6万円 = 111万円(2.99万円の差額)
手取り年収1200万円:課税対象額 1380万円 x 33% - 154万円 = 303万円(0円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収1200万円:住民税 76.8万円 + 所得税 111万円= 188万円(4.09万円の差額)
手取り年収1200万円:住民税 139万円 + 所得税 303万円= 443万円(0円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

続いて扶養控除がある場合の税金を計算してみます。

扶養控除は配偶者控除と似ていて

子供を養っている人の税金の負担を子供がいない人より軽くするための仕組み

です。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除11万円と扶養控除33万円で合計44万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収1200万円:所得割 732万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 73.5万円(4.4万円の差額)
手取り年収1200万円:所得割 1360万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 136万円(3.3万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除13万円と扶養控除38万円で合計51万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収1200万円:課税対象額 720万円 x 23% - 63.6万円 = 102万円(11.7万円の差額)
手取り年収1200万円:課税対象額 1350万円 x 33% - 154万円 = 291万円(12.5万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収1200万円:所得税 102万円 + 住民税 73.5万円 = 176万円(16.1万円の差額)
手取り年収1200万円:所得税 291万円 + 住民税 136万円 = 427万円(15.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収1200万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 114万円 - 住民税 77.9万円 = 838万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 111万円 - 住民税 76.8万円 = 842万円(4.09万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収1200万円 - 社会保険料 171万円 - 所得税 102万円 - 住民税 73.5万円 = 854万円(16.1万円の差額)
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年収1200万円の企業

35〜50歳の年齢ごとに年収1200万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

35歳で年収1200万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
野村ホールディングス 東京都で6位 1200万円
TBSホールディングス 東京都で7位 1200万円
朝日放送 大阪府で3位 1190万円
三井物産 東京都で8位 1180万円

40歳で年収1200万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
住友商事 東京都で16位 1220万円
スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都で17位 1210万円
三菱地所 東京都で18位 1200万円
テレビ東京ホールディングス 東京都で19位 1180万円

45歳で年収1200万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
SOMPOホールディングス 東京都で31位 1220万円
中部日本放送 愛知県で1位 1220万円
ケネディクス 東京都で32位 1220万円
日本エスリード 大阪府で6位 1190万円
双日 東京都で33位 1190万円
東急不動産ホールディングス 東京都で34位 1190万円
ペプチドリーム 東京都で35位 1180万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で36位 1180万円

50歳で年収1200万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
商船三井 東京都で38位 1220万円
武田薬品工業 大阪府で7位 1210万円
東京汽船 神奈川県で2位 1210万円
豊田通商 愛知県で2位 1210万円
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 東京都で39位 1210万円
キリンホールディングス 東京都で40位 1200万円
FJネクスト 東京都で41位 1200万円
シンバイオ製薬 東京都で42位 1200万円
アステラス製薬 東京都で43位 1190万円
鹿島 東京都で44位 1190万円
大和証券グループ本社 東京都で45位 1190万円
日本郵船 東京都で46位 1190万円
伊藤忠エネクス 東京都で47位 1190万円
博報堂DYホールディングス 東京都で48位 1190万円
飯野海運 東京都で49位 1180万円
WOWOW 東京都で50位 1180万円
フジ・メディア・ホールディングス 東京都で51位 1180万円
共栄タンカー 東京都で52位 1180万円
大林組 東京都で53位 1180万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収1200万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収1200万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収1200万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収1200万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

収入や家族構成ごとの税金を計算

年収や家族構成を入力して税金と手取り額を計算することもできます。

良かったらこちらも試してみてください。

年収 万円
独身 / 既婚

子供の数(16歳以上)
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