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年収570万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収570万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収570万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収570万円の場合で住民税は29万円、所得税は18.5万円で手取りは441万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収570万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで570万円の場合

手取りで年収570万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると763万円となります。

今回は額面で年収570万円の場合と手取りで年収570万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収570万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収570万円:年収570万円 x 20% + 54万円 = 168万円
手取り年収570万円:年収763万円 x 10% + 120万円 = 196万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収570万円:年収570万円 x 14.22% = 81.1万円
手取り年収570万円:年収763万円 x 14.22% = 109万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収570万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収570万円:給与所得控除 168万円 + 社会保険料控除 81.1万円 + 基礎控除 33万円 = 282万円
手取り年収570万円:給与所得控除 196万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 33万円 = 338万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収570万円:給与所得控除 168万円 + 社会保険料控除 81.1万円 + 基礎控除 38万円 = 287万円
手取り年収570万円:給与所得控除 196万円 + 社会保険料控除 109万円 + 基礎控除 38万円 = 343万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収570万円:年収570万円 - 住民税控除 282万円 = 288万円
手取り年収570万円:年収763万円 - 住民税控除 338万円 = 425万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収570万円:年収570万円 - 所得税控除 287万円 = 283万円
手取り年収570万円:年収763万円 - 所得税控除 343万円 = 420万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収570万円:所得割 288万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 29万円
手取り年収570万円:所得割 425万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.8万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収570万円:課税対象額 283万円 x 10% - 9.75万円 = 18.5万円
手取り年収570万円:課税対象額 420万円 x 20% - 42.8万円 = 41.3万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収570万円:住民税 29万円 + 所得税 18.5万円= 47.6万円
手取り年収570万円:住民税 42.8万円 + 所得税 41.3万円= 84.1万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収570万円:所得割 255万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.7万円(3.3万円の差額)
手取り年収570万円:所得割 392万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39.5万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収570万円:課税対象額 245万円 x 10% - 9.75万円 = 14.7万円(3.8万円の差額)
手取り年収570万円:課税対象額 382万円 x 20% - 42.8万円 = 33.7万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収570万円:住民税 25.7万円 + 所得税 14.7万円= 40.5万円(7.1万円の差額)
手取り年収570万円:住民税 39.5万円 + 所得税 33.7万円= 73.2万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収570万円:所得割 222万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.4万円(6.6万円の差額)
手取り年収570万円:所得割 359万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 36.2万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収570万円:課税対象額 207万円 x 10% - 9.75万円 = 10.9万円(7.6万円の差額)
手取り年収570万円:課税対象額 344万円 x 20% - 42.8万円 = 26.1万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収570万円:所得税 10.9万円 + 住民税 22.4万円 = 33.4万円(14.2万円の差額)
手取り年収570万円:所得税 26.1万円 + 住民税 36.2万円 = 62.3万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収570万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収570万円 - 社会保険料 81.1万円 - 所得税 18.5万円 - 住民税 29万円 = 441万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収570万円 - 社会保険料 81.1万円 - 所得税 14.7万円 - 住民税 25.7万円 = 448万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収570万円 - 社会保険料 81.1万円 - 所得税 10.9万円 - 住民税 22.4万円 = 456万円(14.2万円の差額)
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年収570万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収570万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
ダイビル 大阪府で8位 576万円
グリー 東京都で66位 574万円
ジーエス・ユアサ コーポレーション 京都府で1位 572万円
兼松 東京都で67位 571万円
任天堂 京都府で2位 569万円
いちご 東京都で68位 568万円
アサヒグループホールディングス 東京都で69位 567万円
ランドビジネス 東京都で70位 566万円
国際石油開発帝石 東京都で71位 566万円
エーザイ 東京都で72位 566万円
そーせいグループ 東京都で73位 566万円
日本取引所グループ 東京都で74位 566万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で75位 566万円
トレンドマイクロ 東京都で76位 565万円
三洋貿易 東京都で77位 564万円
東燃ゼネラル石油 東京都で78位 564万円
めぶきフィナンシャルグループ 栃木県で1位 562万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 562万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 560万円
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30歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
小田急電鉄 東京都で280位 577万円
日本新薬 京都府で5位 576万円
島津製作所 京都府で6位 575万円
千葉銀行 千葉県で2位 574万円
ミスミグループ本社 東京都で290位 573万円
花王 東京都で293位 573万円
アイシン精機 愛知県で13位 572万円
コマツ 東京都で294位 572万円
キッコーマン 千葉県で3位 571万円
東レ 東京都で296位 571万円
日本精工 東京都で300位 570万円
東芝 東京都で302位 569万円
デンソー 愛知県で15位 568万円
TDK 東京都で312位 566万円
ヤクルト本社 東京都で313位 565万円
村田製作所 京都府で8位 565万円
J−POWER 東京都で321位 564万円
ダイキン工業 大阪府で60位 562万円
東京急行電鉄 東京都で330位 560万円
ブラザー工業 愛知県で18位 560万円
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35歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
西日本旅客鉄道 大阪府で117位 579万円
ローソン 東京都で654位 579万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で655位 579万円
スズキ 静岡県で9位 578万円
スタートトゥデイ 千葉県で10位 578万円
凸版印刷 東京都で661位 577万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 577万円
コニカミノルタ 東京都で663位 577万円
ANAホールディングス 東京都で668位 576万円
ユー・エス・エス 愛知県で50位 576万円
クラレ 東京都で688位 572万円
コムシスホールディングス 東京都で690位 572万円
マツモトキヨシホールディングス 千葉県で12位 570万円
小林製薬 大阪府で123位 569万円
オリエンタルランド 千葉県で14位 568万円
セブン&アイ・ホールディングス 東京都で717位 567万円
丸井グループ 東京都で718位 566万円
小糸製作所 東京都で744位 562万円
イオンフィナンシャルサービス 東京都で745位 562万円
新日鐵住金 東京都で751位 562万円
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40歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
MonotaRO 兵庫県で52位 576万円
伊藤ハム 兵庫県で53位 576万円
高島屋 大阪府で226位 575万円
イズミ 広島県で10位 573万円
スズケン 愛知県で118位 573万円
上組 兵庫県で54位 573万円
南海電気鉄道 大阪府で233位 572万円
オリエントコーポレーション 東京都で1160位 572万円
ALSOK 東京都で1170位 570万円
パイロットコーポレーション 東京都で1171位 570万円
アリアケジャパン 東京都で1173位 570万円
東洋水産 東京都で1181位 568万円
コスモス薬品 福岡県で27位 567万円
ナカニシ 栃木県で9位 565万円
PALTAC 大阪府で244位 563万円
日本通運 東京都で1210位 563万円
シップヘルスケアホールディングス 大阪府で247位 563万円
ゴールドウイン 東京都で1212位 562万円
日産車体 神奈川県で102位 562万円
セコム 東京都で1229位 561万円
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45歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
ダイキョーニシカワ 広島県で22位 580万円
日成ビルド工業 石川県で15位 580万円
夢真ホールディングス 東京都で1463位 578万円
いなげや 東京都で1464位 578万円
あらた 東京都で1468位 576万円
大和冷機工業 大阪府で313位 575万円
TSIホールディングス 東京都で1472位 575万円
寿スピリッツ 鳥取県で2位 573万円
トランスコスモス 東京都で1486位 571万円
西日本鉄道 福岡県で42位 570万円
ゼンリン 福岡県で43位 568万円
大黒天物産 岡山県で12位 567万円
ライフコーポレーション 大阪府で326位 566万円
鴻池運輸 大阪府で327位 566万円
神戸物産 兵庫県で89位 565万円
丸和運輸機関 埼玉県で51位 564万円
USEN 東京都で1513位 563万円
日本駐車場開発 大阪府で334位 562万円
スタジオアリス 大阪府で335位 561万円
ペッパーフードサービス 東京都で1523位 561万円
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50歳で年収570万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
リテールパートナーズ 山口県で7位 579万円
エイチ・アイ・エス 東京都で1559位 579万円
亀田製菓 新潟県で24位 578万円
ジェイアイエヌ 東京都で1563位 577万円
トラスト・テック 東京都で1566位 575万円
日本CMK 東京都で1571位 574万円
キタムラ 神奈川県で145位 571万円
アプラスフィナンシャル 東京都で1580位 571万円
日本アセットマーケティング 東京都で1582位 570万円
イオン北海道 北海道で21位 567万円
アルペン 愛知県で185位 567万円
高速 宮城県で12位 567万円
平河ヒューテック 東京都で1592位 566万円
朝日印刷 富山県で15位 566万円
東急レクリエーション 東京都で1594位 565万円
神戸電鉄 兵庫県で93位 564万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で150位 562万円
ニッケ 大阪府で362位 562万円
あい ホールディングス 東京都で1600位 561万円
4℃ホールディングス 東京都で1602位 561万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収570万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収570万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収570万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収570万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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