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年収470万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収470万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収470万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収470万円の場合で住民税は22.5万円、所得税は12万円で手取りは369万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収470万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで470万円の場合

手取りで年収470万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると610万円となります。

今回は額面で年収470万円の場合と手取りで年収470万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収470万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収470万円:年収470万円 x 20% + 54万円 = 148万円
手取り年収470万円:年収610万円 x 20% + 54万円 = 176万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収470万円:年収470万円 x 14.22% = 66.8万円
手取り年収470万円:年収610万円 x 14.22% = 86.8万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収470万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収470万円:給与所得控除 148万円 + 社会保険料控除 66.8万円 + 基礎控除 33万円 = 248万円
手取り年収470万円:給与所得控除 176万円 + 社会保険料控除 86.8万円 + 基礎控除 33万円 = 296万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収470万円:給与所得控除 148万円 + 社会保険料控除 66.8万円 + 基礎控除 38万円 = 253万円
手取り年収470万円:給与所得控除 176万円 + 社会保険料控除 86.8万円 + 基礎控除 38万円 = 301万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収470万円:年収470万円 - 住民税控除 248万円 = 222万円
手取り年収470万円:年収610万円 - 住民税控除 296万円 = 314万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収470万円:年収470万円 - 所得税控除 253万円 = 217万円
手取り年収470万円:年収610万円 - 所得税控除 301万円 = 309万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収470万円:所得割 222万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 22.5万円
手取り年収470万円:所得割 314万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 31.7万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収470万円:課税対象額 217万円 x 10% - 9.75万円 = 12万円
手取り年収470万円:課税対象額 309万円 x 10% - 9.75万円 = 21.2万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収470万円:住民税 22.5万円 + 所得税 12万円= 34.4万円
手取り年収470万円:住民税 31.7万円 + 所得税 21.2万円= 52.8万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収470万円:所得割 189万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 19.2万円(3.3万円の差額)
手取り年収470万円:所得割 281万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 28.4万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収470万円:課税対象額 179万円 x 5% - 0円 = 8.96万円(3.01万円の差額)
手取り年収470万円:課税対象額 271万円 x 10% - 9.75万円 = 17.4万円(3.8万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収470万円:住民税 19.2万円 + 所得税 8.96万円= 28.1万円(6.31万円の差額)
手取り年収470万円:住民税 28.4万円 + 所得税 17.4万円= 45.7万円(7.1万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収470万円:所得割 156万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 15.9万円(6.6万円の差額)
手取り年収470万円:所得割 248万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 25.1万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収470万円:課税対象額 141万円 x 5% - 0円 = 7.06万円(4.91万円の差額)
手取り年収470万円:課税対象額 233万円 x 10% - 9.75万円 = 13.6万円(7.6万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収470万円:所得税 7.06万円 + 住民税 15.9万円 = 22.9万円(11.5万円の差額)
手取り年収470万円:所得税 13.6万円 + 住民税 25.1万円 = 38.6万円(14.2万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収470万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収470万円 - 社会保険料 66.8万円 - 所得税 12万円 - 住民税 22.5万円 = 369万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収470万円 - 社会保険料 66.8万円 - 所得税 8.96万円 - 住民税 19.2万円 = 375万円(6.31万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収470万円 - 社会保険料 66.8万円 - 所得税 7.06万円 - 住民税 15.9万円 = 380万円(11.5万円の差額)
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年収470万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収470万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収470万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
みずほフィナンシャルグループ 東京都で215位 479万円
大陽日酸 東京都で218位 479万円
三菱電機 東京都で219位 479万円
関西ペイント 大阪府で33位 478万円
協和発酵キリン 東京都で224位 478万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で226位 477万円
大正製薬ホールディングス 東京都で230位 476万円
クボタ 大阪府で35位 476万円
コーセー 東京都で235位 474万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で238位 473万円
田辺三菱製薬 大阪府で36位 472万円
SMC 東京都で247位 471万円
積水ハウス 大阪府で37位 471万円
横河電機 東京都で249位 471万円
参天製薬 大阪府で39位 469万円
日産自動車 神奈川県で7位 467万円
シスメックス 兵庫県で2位 467万円
住友電気工業 大阪府で44位 465万円
安川電機 福岡県で5位 465万円
小田急電鉄 東京都で280位 461万円
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30歳で年収470万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
日本製紙 東京都で813位 479万円
TOTO 福岡県で17位 479万円
リンテック 東京都で815位 479万円
豊田合成 愛知県で72位 477万円
ヤオコー 埼玉県で19位 477万円
サンドラッグ 東京都で828位 477万円
日本車輌製造 愛知県で75位 476万円
オカモト 東京都で840位 475万円
東海カーボン 東京都で848位 474万円
GMOインターネット 東京都で850位 474万円
エア・ウォーター 大阪府で163位 470万円
セブン銀行 東京都で873位 470万円
ネクソン 東京都で874位 470万円
第一興商 東京都で880位 469万円
カプコン 大阪府で170位 468万円
宝ホールディングス 京都府で24位 466万円
ユニー・ファミリーマートホールディングス 東京都で919位 464万円
キユーピー 東京都で925位 463万円
住友不動産 東京都で936位 462万円
デサント 大阪府で186位 460万円
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35歳で年収470万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
テクノプロ・ホールディングス 東京都で1317位 479万円
ツルハホールディングス 北海道で11位 479万円
スギホールディングス 愛知県で137位 478万円
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 東京都で1324位 478万円
S FOODS 兵庫県で68位 477万円
西部ガス 福岡県で34位 477万円
ビックカメラ 東京都で1349位 475万円
EIZO 石川県で12位 475万円
日本精機 新潟県で16位 474万円
ワコールホールディングス 京都府で43位 474万円
青山商事 広島県で16位 471万円
島忠 埼玉県で44位 470万円
ケーズホールディングス 茨城県で6位 468万円
エービーシー・マート 東京都で1375位 468万円
みなと銀行 兵庫県で76位 467万円
クスリのアオキ 石川県で13位 466万円
東邦ホールディングス 東京都で1391位 465万円
カナモト 北海道で15位 464万円
ポケットカード 東京都で1400位 463万円
トーカイ 岐阜県で16位 462万円
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40歳で年収470万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
アプラスフィナンシャル 東京都で1580位 478万円
日本アセットマーケティング 東京都で1582位 478万円
イオン北海道 北海道で21位 476万円
アルペン 愛知県で185位 475万円
カッパ・クリエイト 神奈川県で150位 471万円
ニッケ 大阪府で362位 471万円
あい ホールディングス 東京都で1600位 471万円
4℃ホールディングス 東京都で1602位 470万円
ワタミ 東京都で1606位 469万円
イオンファンタジー 千葉県で34位 469万円
ケーヨー 千葉県で35位 468万円
アークランドサカモト 新潟県で27位 466万円
コメリ 新潟県で28位 466万円
広島電鉄 広島県で32位 465万円
コロワイド 神奈川県で155位 464万円
RS Technologies 東京都で1617位 464万円
パルグループホールディングス 大阪府で368位 463万円
ヤマダ電機 群馬県で18位 461万円
ピジョン 東京都で1620位 461万円
カメイ 宮城県で13位 460万円
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45歳で年収470万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
グルメ杵屋 大阪府で386位 480万円
サンデー 青森県で4位 479万円
三城ホールディングス 東京都で1709位 479万円
旭コンクリート工業 東京都で1710位 479万円
富士テクニカ宮津 静岡県で49位 479万円
スパークス・グループ 東京都で1713位 478万円
TASAKI 兵庫県で102位 477万円
オークワ 和歌山県で8位 474万円
マックスバリュ九州 福岡県で67位 472万円
ヤマダ・エスバイエルホーム 群馬県で22位 471万円
進学会 北海道で30位 471万円
シキボウ 大阪府で389位 470万円
京都ホテル 京都府で63位 469万円
ジー・テイスト 愛知県で208位 468万円
ウチヤマホールディングス 福岡県で69位 467万円
イオンディライト 大阪府で391位 466万円
ツツミ 埼玉県で69位 465万円
マックスバリュ東北 秋田県で4位 463万円
テンポスバスターズ 東京都で1730位 461万円
アートネイチャー 東京都で1731位 460万円
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50歳で年収470万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
ベスト電器 福岡県で73位 480万円
丸栄 愛知県で215位 475万円
卑弥呼 東京都で1738位 475万円
マーチャント・バンカーズ 東京都で1742位 474万円
常磐興産 福島県で10位 472万円
サトレストランシステムズ 大阪府で400位 472万円
セキ 愛媛県で10位 472万円
ハーバー研究所 東京都で1744位 471万円
日本ケアサプライ 東京都で1746位 470万円
ユニマット リタイアメント・コミュニティ 東京都で1747位 470万円
北陸電気工業 富山県で20位 469万円
北海道中央バス 北海道で34位 468万円
ハニーズ 福島県で11位 468万円
菊池製作所 東京都で1748位 468万円
天満屋ストア 岡山県で20位 466万円
一正蒲鉾 新潟県で34位 466万円
ジャパン・フード&リカー・アライアンス 大阪府で404位 465万円
岡山県貨物運送 岡山県で21位 464万円
東京會舘 東京都で1754位 462万円
SOMPOケアメッセージ 岡山県で22位 460万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収470万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収470万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収470万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収470万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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