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年収800万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収800万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収800万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収800万円の場合で住民税は45.6万円、所得税は46.9万円で手取りは594万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/04/15更新)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収800万円に絞って税金を計算してみます。

最初に計算結果を紹介すると、年収800万円の場合の住民税は45.6万円、所得税は46.9万円、社会保険料は114万円で手取りは594万円となります。

1万円刻みで年収800万円前後の税金を計算するとこのようになります。

年収 住民税 所得税 手取り
795万円 45.2万円 46.1万円 591万円
796万円 45.3万円 46.3万円 591万円
797万円 45.3万円 46.4万円 592万円
798万円 45.4万円 46.6万円 592万円
799万円 45.5万円 46.7万円 593万円
800万円 45.6万円 46.9万円 594万円
801万円 45.6万円 47万円 594万円
802万円 45.7万円 47.2万円 595万円
803万円 45.8万円 47.3万円 596万円
804万円 45.9万円 47.5万円 596万円
805万円 46万円 47.7万円 597万円
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10万円刻みだとこうなります。

年収 住民税 所得税 手取り
750万円 41.8万円 39.3万円 562万円
760万円 42.5万円 40.8万円 569万円
770万円 43.3万円 42.3万円 575万円
780万円 44.1万円 43.9万円 581万円
790万円 44.8万円 45.4万円 587万円
800万円 45.6万円 46.9万円 594万円
810万円 46.3万円 48.4万円 600万円
820万円 47.1万円 49.9万円 606万円
830万円 47.8万円 51.4万円 613万円
840万円 48.6万円 53万円 619万円
850万円 49.4万円 54.5万円 625万円
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また、年収や家族構成などを入力して税金を計算する場合は住民税・所得税・社会保険料・手取り額の自動計算ツールが便利ですので、そちらを使ってみてください。

なお、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

年収が手取りで800万円の場合

手取りで年収800万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると1135万円となります。

この場合の住民税は72.3万円、所得税は101万円、社会保険料は161万円で手取りは800万円となります。

ここからは額面で年収800万円の場合と手取りで年収800万円の場合の両方の住民税と所得税の計算内容を詳しく説明します。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収800万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収800万円:年収800万円 x 10% + 120万円 = 200万円
手取り年収800万円:年収1135万円 x 0% + 220万円 = 220万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収800万円:年収800万円 x 14.22% = 114万円
手取り年収800万円:年収1135万円 x 14.22% = 161万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収800万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収800万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 33万円 = 347万円
手取り年収800万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 33万円 = 414万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収800万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 114万円 + 基礎控除 38万円 = 352万円
手取り年収800万円:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 161万円 + 基礎控除 38万円 = 419万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収800万円:年収800万円 - 住民税控除 347万円 = 453万円
手取り年収800万円:年収1135万円 - 住民税控除 414万円 = 721万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収800万円:年収800万円 - 所得税控除 352万円 = 448万円
手取り年収800万円:年収1135万円 - 所得税控除 419万円 = 716万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収800万円:所得割 453万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45.6万円
手取り年収800万円:所得割 721万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 72.3万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収800万円:課税対象額 448万円 x 20% - 42.8万円 = 46.9万円
手取り年収800万円:課税対象額 716万円 x 23% - 63.6万円 = 101万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収800万円:住民税 45.6万円 + 所得税 46.9万円= 92.5万円
手取り年収800万円:住民税 72.3万円 + 所得税 101万円= 173万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成30年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収800万円:所得割 420万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 42.3万円(3.3万円の差額)
手取り年収800万円:所得割 699万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 70.1万円(2.2万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収800万円:課税対象額 410万円 x 20% - 42.8万円 = 39.3万円(7.6万円の差額)
手取り年収800万円:課税対象額 690万円 x 20% - 42.8万円 = 95.2万円(5.82万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収800万円:住民税 42.3万円 + 所得税 39.3万円= 81.6万円(10.9万円の差額)
手取り年収800万円:住民税 70.1万円 + 所得税 95.2万円= 165万円(8.02万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収800万円:所得割 387万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 39万円(6.6万円の差額)
手取り年収800万円:所得割 666万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 66.8万円(5.5万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収800万円:課税対象額 372万円 x 20% - 42.8万円 = 31.7万円(15.2万円の差額)
手取り年収800万円:課税対象額 652万円 x 20% - 42.8万円 = 87.6万円(13.4万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収800万円:所得税 31.7万円 + 住民税 39万円 = 70.7万円(21.8万円の差額)
手取り年収800万円:所得税 87.6万円 + 住民税 66.8万円 = 154万円(18.9万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収800万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 46.9万円 - 住民税 45.6万円 = 594万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 39.3万円 - 住民税 42.3万円 = 605万円(10.9万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収800万円 - 社会保険料 114万円 - 所得税 31.7万円 - 住民税 39万円 = 616万円(21.8万円の差額)
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年収800万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収800万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収800万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
朝日放送 大阪府で3位 823万円
三井物産 東京都で8位 819万円
日本商業開発 大阪府で4位 789万円
ファナック 山梨県で1位 789万円
テレビ朝日ホールディングス 東京都で9位 786万円

30歳で年収800万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
SOMPOホールディングス 東京都で31位 823万円
中部日本放送 愛知県で1位 820万円
ケネディクス 東京都で32位 819万円
日本エスリード 大阪府で6位 802万円
双日 東京都で33位 800万円
東急不動産ホールディングス 東京都で34位 799万円
ペプチドリーム 東京都で35位 795万円
スカパーJSATホールディングス 東京都で36位 795万円
第一三共 東京都で37位 789万円
レーザーテック 神奈川県で1位 782万円
商船三井 東京都で38位 777万円

35歳で年収800万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
任天堂 京都府で2位 822万円
アサヒグループホールディングス 東京都で69位 818万円
国際石油開発帝石 東京都で71位 818万円
エーザイ 東京都で72位 818万円
日本取引所グループ 東京都で74位 817万円
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 東京都で75位 817万円
トレンドマイクロ 東京都で76位 816万円
東燃ゼネラル石油 東京都で78位 814万円
大和ハウス工業 大阪府で9位 811万円
ファーストリテイリング 山口県で1位 809万円
大成建設 東京都で81位 805万円
富士フイルムホールディングス 東京都で83位 798万円
出光興産 東京都で84位 792万円
明治ホールディングス 東京都で85位 789万円
清水建設 東京都で86位 787万円
中外製薬 東京都で87位 785万円
三井住友フィナンシャルグループ 東京都で89位 782万円
T&Dホールディングス 東京都で90位 780万円
東宝 東京都で91位 780万円
塩野義製薬 大阪府で12位 779万円
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40歳で年収800万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
ユニ・チャーム 東京都で154位 822万円
東京海上ホールディングス 東京都で157位 821万円
大日本住友製薬 大阪府で24位 820万円
ヤマハ 静岡県で1位 818万円
ニトリホールディングス 北海道で1位 810万円
日東電工 大阪府で31位 810万円
オリンパス 東京都で176位 810万円
オリックス 東京都で177位 808万円
JT 東京都で179位 807万円
旭硝子 東京都で181位 806万円
豊田自動織機 愛知県で7位 797万円
信越化学工業 東京都で201位 796万円
東海旅客鉄道 愛知県で8位 794万円
みずほフィナンシャルグループ 東京都で215位 788万円
三菱電機 東京都で219位 788万円
協和発酵キリン 東京都で224位 786万円
大正製薬ホールディングス 東京都で230位 782万円
クボタ 大阪府で35位 782万円
コーセー 東京都で235位 779万円
SMC 東京都で247位 775万円
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45歳で年収800万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
富士通 東京都で354位 822万円
オムロン 京都府で9位 821万円
NEC 東京都で362位 819万円
ブリヂストン 東京都で369位 817万円
日本ペイントホールディングス 大阪府で72位 815万円
中部電力 愛知県で21位 811万円
キヤノン 東京都で394位 810万円
ホンダ 東京都で396位 810万円
ふくおかフィナンシャルグループ 福岡県で7位 809万円
光通信 東京都で402位 807万円
旭化成 東京都で409位 807万円
東日本旅客鉄道 東京都で415位 804万円
テルモ 東京都で416位 804万円
京王電鉄 東京都で423位 802万円
住友金属鉱山 東京都で424位 802万円
資生堂 東京都で432位 800万円
関西電力 大阪府で81位 793万円
三菱自動車 東京都で458位 791万円
富士重工業 東京都で467位 787万円
京セラ 京都府で13位 781万円
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50歳で年収800万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
大日本印刷 東京都で527位 816万円
ライオン 東京都で528位 816万円
東京電力ホールディングス 東京都で530位 816万円
ヤマハ発動機 静岡県で5位 816万円
日本マクドナルドホールディングス 東京都で537位 814万円
HOYA 東京都で540位 813万円
イオン 千葉県で7位 813万円
メディパルホールディングス 東京都で576位 805万円
シャープ 大阪府で104位 803万円
日本電産 京都府で17位 801万円
パナソニック 大阪府で108位 801万円
朝日インテック 愛知県で42位 800万円
マキタ 愛知県で45位 796万円
りそなホールディングス 東京都で617位 795万円
マツダ 広島県で3位 791万円
西日本旅客鉄道 大阪府で117位 787万円
ドンキホーテホールディングス 東京都で655位 787万円
スズキ 静岡県で9位 786万円
浜松ホトニクス 静岡県で10位 784万円
ANAホールディングス 東京都で668位 783万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収800万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円590万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収800万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収800万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収800万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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