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年収590万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収590万円の手取りと住民税&所得税はいくら?【2019年版の計算結果】

年収590万円のサラリーマン(正社員・派遣社員・契約社員)やアルバイト・パートなどの場合の住民税(市民税+都道府県民税)と所得税と手取りの目安額を平成31年度の税制で計算してみました。年収590万円の場合で住民税は30.4万円、所得税は19.9万円で手取りは456万円となります。配偶者控除や扶養控除がある場合も計算してみました。 (2019/03/11)

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以前の記事で手取りと住民税&所得税の計算をしましたが、今回は年収590万円に絞って税金を計算してみます。

なお、住民税と所得税の目的や計算方法、納付方法などの記事も書いていますので、「そもそも住民税とか所得税って?」という方はよろしければそちらも合わせてご覧ください。

また、住民税の税率は自治体によって微妙に変わってくるのですが、今回の記事では標準税率である均等割5000円、所得割10%で計算してみます。

年収が手取りで590万円の場合

手取りで年収590万円の場合は、住民税&所得税の計算を参考に額面での年収を逆算すると795万円となります。

今回は額面で年収590万円の場合と手取りで年収590万円の場合の両方の住民税と所得税を計算してみます。

給与所得控除を計算する

まず、年収ごとの給与所得控除額は

65万円まで 全額
162.5万円まで 65万円
180万円まで 収入 x 40%
360万円まで 収入 x 30% + 18万円
660万円まで 収入 x 20% + 54万円
1000万円まで 収入 x 10% + 120万円
1000万円以上 220万円

となります。

この表から年収590万円の場合の給与所得控除の額を計算します。

額面で年収590万円:年収590万円 x 20% + 54万円 = 172万円
手取り年収590万円:年収795万円 x 10% + 120万円 = 200万円

社会保険料の支払額を調べる

健康保険・厚生年金・雇用保険といった社会保険料も控除の対象となるので、社会保険料の支払額を調べます。

基本的には年収の14.22%ほどになるので年間の社会保険料の目安額を計算すると

額面で年収590万円:年収590万円 x 14.22% = 83.9万円
手取り年収590万円:年収795万円 x 14.22% = 113万円

となります。

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住民税と所得税の基礎控除

住民税の基礎控除は33万円となっています。

一方、所得税の基礎控除は住民税より5万円高い38万円となっています。

住民税と所得税の控除合計額を計算する

年収590万円の場合の住民税控除の合計額を計算するとこのようになります。

額面で年収590万円:給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 83.9万円 + 基礎控除 33万円 = 289万円
手取り年収590万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 113万円 + 基礎控除 33万円 = 346万円

また、所得税控除の合計額はこのようになります。

額面で年収590万円:給与所得控除 172万円 + 社会保険料控除 83.9万円 + 基礎控除 38万円 = 294万円
手取り年収590万円:給与所得控除 200万円 + 社会保険料控除 113万円 + 基礎控除 38万円 = 351万円

所得税の場合は基礎控除の違いで住民税より5万円だけ控除額が高くなっています。

住民税と所得税の課税対象額を計算する

年収から控除額を引いて住民税の課税対象額を計算するとこうなります。

額面で年収590万円:年収590万円 - 住民税控除 289万円 = 301万円
手取り年収590万円:年収795万円 - 住民税控除 346万円 = 449万円

所得税の課税対象額はこのようになります。

額面で年収590万円:年収590万円 - 所得税控除 294万円 = 296万円
手取り年収590万円:年収795万円 - 所得税控除 351万円 = 444万円
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住民税額&所得税額を計算する

住民税額は、計算した課税対象額に税率10%をかけて均等割5000円を足して調整控除を引くと計算できます。

額面で年収590万円:所得割 301万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 30.4万円
手取り年収590万円:所得割 449万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 45.2万円

なお、調整控除については計算がややこしいので詳しいことは省略します。

また、所得税については課税対象額ごとの税率と控除額が

課税対象額 税率 控除額
195万円まで 5% なし
330万円まで 10% 9.75万円
695万円まで 20% 42.75万円
900万円まで 23% 63.6万円
1800万円まで 33% 153.6万円
4000万円まで 40% 279.6万円
4000万円以上 45% 479.6万円

となっているので、それぞれの年収ごとの所得税額はこのようになります。

額面で年収590万円:課税対象額 296万円 x 10% - 9.75万円 = 19.9万円
手取り年収590万円:課税対象額 444万円 x 20% - 42.8万円 = 46.1万円

住民税と所得税の合計

住民税額と所得税額を合計するとこのようになります。

額面で年収590万円:住民税 30.4万円 + 所得税 19.9万円= 50.2万円
手取り年収590万円:住民税 45.2万円 + 所得税 46.1万円= 91.3万円
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配偶者控除がある場合の住民税と所得税

専業主婦の妻がいる場合などは配偶者控除があるので、そのぶん課税対象額が減って住民税と所得税が安くなります。

配偶者控除の制度は平成31年度から新しくなっていて、給与所得控除後の夫の所得が900万円(年収1120万円)・950万円(年収1170万円)・1000万円(年収1220万円)を境に控除額が変わるようになっています。

住民税の配偶者控除は所得が900万円以下なら33万円、950万円以下なら22万円、1000万円以下なら11万円となるので、それぞれの年収ごとの住民税額はこのようになります。

額面で年収590万円:所得割 268万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 27.1万円(3.3万円の差額)
手取り年収590万円:所得割 416万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 41.9万円(3.3万円の差額)

また、所得税の配偶者控除は所得が900万円以下なら38万円、950万円以下なら26万円、1000万円以下なら13万円となるので、所得税額はこのようになります。

額面で年収590万円:課税対象額 258万円 x 10% - 9.75万円 = 16.1万円(3.8万円の差額)
手取り年収590万円:課税対象額 406万円 x 20% - 42.8万円 = 38.5万円(7.6万円の差額)

配偶者控除のある場合の住民税と所得税を計算するとこのようになります。

額面で年収590万円:住民税 27.1万円 + 所得税 16.1万円= 43.1万円(7.1万円の差額)
手取り年収590万円:住民税 41.9万円 + 所得税 38.5万円= 80.4万円(10.9万円の差額)
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扶養控除がある場合の住民税と所得税

16歳以上の子供がいる場合などは扶養控除もあります。

扶養控除額も住民税と所得税で違っていて、年齢ごとにこのようになっています。

年齢 住民税の扶養控除 所得税の扶養控除
15歳まで 0円 0円
18歳まで 33万円 38万円
19〜22歳まで 45万円 63万円
23〜69歳まで 33万円 38万円
70歳以上(同居) 45万円 58万円
70歳以上(別居) 38万円 48万円

子供の場合は中学生以下、高校生、大学生で分かれているようなイメージですね。

なお、中学生以下の場合は扶養控除はありませんが代わりに児童手当があります。こちらは2歳までは月額1.5万円、3歳から中学生までは月額1万円がもらえます。これは大きいですね。

たとえば専業主婦の奥さん、高校生の息子、中学生の娘がいた場合、住民税の配偶者控除33万円と扶養控除33万円で合計66万円の控除になるので住民税はこのようになります。

額面で年収590万円:所得割 235万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 23.8万円(6.6万円の差額)
手取り年収590万円:所得割 383万円 x 10% + 均等割 5000円 - 調整控除 2500円 = 38.6万円(6.6万円の差額)

所得税の場合は配偶者控除38万円と扶養控除38万円で合計76万円の控除になるのでこのようになります。

額面で年収590万円:課税対象額 220万円 x 10% - 9.75万円 = 12.3万円(7.6万円の差額)
手取り年収590万円:課税対象額 368万円 x 20% - 42.8万円 = 30.9万円(15.2万円の差額)

この場合の住民税と所得税の合計額はこのようになります。

額面で年収590万円:所得税 12.3万円 + 住民税 23.8万円 = 36万円(14.2万円の差額)
手取り年収590万円:所得税 30.9万円 + 住民税 38.6万円 = 69.5万円(21.8万円の差額)

また、中学生の娘については扶養控除はありませんが、児童手当で月額1万円=年間で12万円もらえます。

中学生以下なら児童手当をもらえるので、保育園児・幼稚園児・小学生のお子さんがいる場合も同じです。

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手取り額を計算する

額面の年収から社会保険料と所得税と住民税を引くと手取り額が計算できます。

年収590万円の場合の手取り額を計算するとこのようになります。

年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 19.9万円 - 住民税 30.4万円 = 456万円

配偶者控除がある場合の手取り額はこのようになります。

年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 16.1万円 - 住民税 27.1万円 = 463万円(7.1万円の差額)

さらに高校生の子どもの扶養控除がある場合はこんな感じになります。

年収590万円 - 社会保険料 83.9万円 - 所得税 12.3万円 - 住民税 23.8万円 = 470万円(14.2万円の差額)
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年収590万円の企業

25〜50歳の年齢ごとに年収590万円前後がもらえる主な企業をまとめてみました。

25歳で年収590万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 25歳年収
大林組 東京都で53位 599万円
ヤマトホールディングス 東京都で54位 598万円
三井海洋開発 東京都で55位 598万円
ディスコ 東京都で56位 598万円
東京エレクトロン 東京都で57位 590万円
サンバイオ 東京都で58位 589万円
大塚ホールディングス 東京都で59位 589万円
オービック 東京都で60位 589万円
プロパスト 東京都で61位 585万円
ジャストシステム 東京都で62位 584万円
ビーロット 東京都で63位 582万円
ソニー 東京都で64位 582万円
日本オラクル 東京都で65位 581万円

30歳で年収590万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 30歳年収
みずほフィナンシャルグループ 東京都で215位 600万円
大陽日酸 東京都で218位 600万円
三菱電機 東京都で219位 600万円
関西ペイント 大阪府で33位 599万円
協和発酵キリン 東京都で224位 598万円
ルネサスエレクトロニクス 東京都で226位 597万円
大正製薬ホールディングス 東京都で230位 595万円
クボタ 大阪府で35位 595万円
コーセー 東京都で235位 593万円
日立ハイテクノロジーズ 東京都で238位 592万円
田辺三菱製薬 大阪府で36位 591万円
SMC 東京都で247位 590万円
積水ハウス 大阪府で37位 589万円
横河電機 東京都で249位 589万円
東ソー 東京都で251位 589万円
参天製薬 大阪府で39位 587万円
日産自動車 神奈川県で7位 585万円
シスメックス 兵庫県で2位 585万円
住友電気工業 大阪府で44位 582万円
安川電機 福岡県で5位 582万円
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35歳で年収590万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 35歳年収
日本マクドナルドホールディングス 東京都で537位 599万円
日立金属 東京都で538位 599万円
HOYA 東京都で540位 598万円
イオン 千葉県で7位 598万円
日本特殊陶業 愛知県で35位 597万円
三越伊勢丹ホールディングス 東京都で554位 596万円
富士電機 東京都で559位 595万円
日立建機 東京都で566位 594万円
メディパルホールディングス 東京都で576位 592万円
SCSK 東京都で577位 592万円
シャープ 大阪府で104位 591万円
日本電産 京都府で17位 590万円
パナソニック 大阪府で108位 589万円
ワークマン 群馬県で4位 589万円
朝日インテック 愛知県で42位 589万円
三菱マテリアル 東京都で598位 588万円
マキタ 愛知県で45位 586万円
りそなホールディングス 東京都で617位 585万円
アマダホールディングス 神奈川県で38位 585万円
マツダ 広島県で3位 582万円
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40歳で年収590万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 40歳年収
東武鉄道 東京都で991位 599万円
タカラバイオ 滋賀県で6位 598万円
伊藤園 東京都で1000位 598万円
リゾートトラスト 愛知県で101位 598万円
ニプロ 大阪府で200位 597万円
山崎製パン 東京都で1022位 595万円
アコム 東京都で1024位 595万円
しまむら 埼玉県で25位 594万円
すかいらーく 東京都で1028位 594万円
センコー 東京都で1036位 593万円
システナ 東京都で1040位 592万円
アルフレッサ ホールディングス 東京都で1049位 590万円
SUMCO 東京都で1064位 588万円
アルプス電気 東京都で1068位 587万円
クラリオン 埼玉県で29位 587万円
東亞合成 東京都で1071位 586万円
山九 東京都で1078位 584万円
ファンケル 神奈川県で76位 584万円
東京ガス 東京都で1101位 582万円
王将フードサービス 京都府で33位 580万円
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45歳で年収590万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 45歳年収
みなと銀行 兵庫県で76位 600万円
クスリのアオキ 石川県で13位 598万円
東邦ホールディングス 東京都で1391位 598万円
カナモト 北海道で15位 596万円
ポケットカード 東京都で1400位 595万円
トーカイ 岐阜県で16位 594万円
ハイレックスコーポレーション 兵庫県で80位 592万円
北越紀州製紙 東京都で1418位 591万円
グンゼ 大阪府で300位 590万円
アダストリア 東京都で1421位 590万円
UTグループ 東京都で1426位 587万円
トシン・グループ 東京都で1428位 587万円
ティーガイア 東京都で1430位 587万円
ノエビアホールディングス 兵庫県で82位 586万円
平和堂 滋賀県で8位 586万円
日鉄住金テックスエンジ 東京都で1446位 583万円
クレディセゾン 東京都で1449位 582万円
ゲオホールディングス 愛知県で158位 582万円
壱番屋 愛知県で160位 582万円
ジョイフル本田 茨城県で9位 581万円
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50歳で年収590万円の企業

会社名 都道府県内ランキング 50歳年収
ゼンリン 福岡県で43位 600万円
大黒天物産 岡山県で12位 600万円
ライフコーポレーション 大阪府で326位 598万円
鴻池運輸 大阪府で327位 598万円
神戸物産 兵庫県で89位 597万円
丸和運輸機関 埼玉県で51位 596万円
USEN 東京都で1513位 595万円
日本駐車場開発 大阪府で334位 593万円
ペッパーフードサービス 東京都で1523位 593万円
総合メディカル 福岡県で47位 592万円
ジャパンベストレスキューシステム 愛知県で175位 592万円
マックスバリュ西日本 広島県で24位 591万円
エディオン 大阪府で338位 591万円
ハローズ 岡山県で13位 591万円
木曽路 愛知県で176位 590万円
エフティグループ 東京都で1531位 589万円
東洋炭素 大阪府で339位 588万円
ビー・エム・エル 東京都で1546位 585万円
コーナン商事 大阪府で341位 585万円
セイノーホールディングス 岐阜県で23位 582万円
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年収ごとの住民税&所得税の計算

年収590万円以外の場合の住民税と所得税もそれぞれ計算しましたので、よろしければこちらもご覧ください。

年収100万円以上の場合
100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円
年収200万円以上の場合
200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円
年収300万円以上の場合
300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円
年収400万円以上の場合
400万円410万円420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円
年収500万円以上の場合
500万円510万円520万円530万円540万円550万円560万円570万円580万円
年収600万円以上の場合
600万円610万円620万円630万円640万円650万円660万円670万円680万円690万円
年収700万円以上の場合
700万円710万円720万円730万円740万円750万円760万円770万円780万円790万円
年収800万円以上の場合
800万円810万円820万円830万円840万円850万円860万円870万円880万円890万円
年収900万円以上の場合
900万円910万円920万円930万円940万円950万円960万円970万円980万円990万円
年収1000万円以上の場合
1000万円1100万円1200万円1300万円1400万円1500万円1600万円1700万円1800万円1900万円2000万円

まとめ

今回は年収590万円の場合の手取り、住民税、住民税の目安額を計算してみました。

また、年収590万円の場合の市民税の計算の記事も書いています。

年収590万円の場合のふるさと納税上限額の計算もしていますので、こちらも参考にどうぞ。

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